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組織

採用代行のメリットとデメリット|委託の線と量の代償

採用代行のメリットとデメリット|委託の線と量の代償
鈴木 裕斗監修者

株式会社overflow / 代表取締役 CEO

鈴木 裕斗

株式会社サイバーエージェントに新卒入社。広告営業を経て、Amebaプラットフォームの管轄責任者に就任。その後、スタートアップ企業に入社、代表取締役就任を経て2ヶ月後に株式会社ディー・エヌ・エーにM&A、子会社化。子会社代表取締役とDeNA広告部長を兼任。2017年6月、株式会社overflowを創業。2018年から2020年9月末までエキサイト株式会社の社外取締役を兼任。

採用代行を調べ始めると、メリットの一覧はどのページでもほぼ同じ顔ぶれで並びます。工数が減る、コストが下がる、専門知識が借りられる。ここまでは前提として受け取ってよい内容です。

判断が割れるのはその先です。同じ「採用代行を導入した」でも、任せた範囲が違えば結果はまったく別物になります。しかも委託する内容によっては、相手側に法律上の手続きが必要になる領域が混じります。

この記事が出すのは2つです。1つは、委託できる範囲の法的な線がどこにあるか。もう1つは、採用の実務を外へ出して量を増やしたときに、1件あたりの成果がどう動くかという実測値です。

採用代行のメリットとデメリットは、委託範囲の設計で決まる

採用代行(RPO:Recruitment Process Outsourcing)は、求人票の作成から候補者への連絡、スカウト配信、面接日程の調整までを外部の専門企業に任せるサービスです。仕組みと委託できる業務の全体像は採用代行(RPO)の仕組みと委託範囲、法律の線引きで扱っています。

メリットとデメリットは独立した2つのリストではありません。同じ設計上の選択が、片方ではメリットとして、もう片方ではデメリットとして現れます。工数を外へ出せば担当者の時間は空きますが、そのぶん現場の情報は間接的にしか入らなくなります。

したがって読み方は「どちらが多いか」ではありません。自社が何を手放し、何を握り続けるかを決めたうえで、その選択に付いてくる副作用を先に知っておくことです。

得られるもの

付いてくる副作用

定型業務の工数が減る

候補者の生の反応が間接的にしか入らない

採用チャネルの構成を組み替えられる

チャネル運用の知見が社外に溜まる

選考の滞留が減り決定までが縮む

判断の速さが委託先の稼働に依存する

採用の型を借りて立ち上げられる

型が自社の事情に合わないまま定着することがある

量を一気に増やせる

1件あたりの成果は薄くなる

採用量の増減に合わせて伸縮できる

社内に担当者が育たない

採用代行で得られるメリットは6つに整理できる

定型業務の工数が減り、判断に時間を回せる

導入企業が最初に実感するのは、採用担当者の作業時間が空くことです。スカウトの配信、応募者への返信、日程の再調整。1件あたりは数分でも、母集団が増えるほど積み上がります。

これらを外へ出したあとに担当者の手元へ残るのは、候補者の見極めと現場との要件すり合わせです。工程ごとの人手のかかり方は採用の歩留まり|計算式と段階別の基準値の置き方で段階別に整理しています。

応募を待たないチャネルを立ち上げられる

求人広告と人材紹介は、応募や紹介が来るのを待つ仕組みです。採用代行を使うと、スカウトを含む複数のチャネルを並行して回せます。

転職活動を表立って始めていない層に届くかどうかは、この立ち上げができるかどうかの問題です。設計の考え方は母集団形成とは?応募を待たない中途採用の設計ダイレクトリクルーティングとは?利用率37.3%と費用にまとめています。

採用単価の構造を組み替えられる

人材紹介に寄せた採用は、1名決まるごとに年収連動の成功報酬が発生します。スカウトや自社チャネルの比率を上げたときに変わるのは、費用の出方そのものです。

採用代行はこのチャネル設計と実務を引き受けるため、採用人数が増えるほど1名あたりの費用を抑えやすくなります。費用の内訳は採用単価の定義と、公的統計でわかる1件あたりの実額、料金体系は採用代行(RPO)の費用相場・料金体系・選び方の基本を参照してください。

選考の滞留が減り、決定までの期間が縮む

日程調整と連絡が滞ると、候補者の温度は下がります。専門チームが並走する価値は、返信と日程確定の待ち時間を短くできる点です。

採用競争の激しい職種ほど、この差が結果を分けます。委託した企業の成果と期間の型はRPO導入事例14社に見る成果の型と期間で確認できます。

採用の型を借りて立ち上げられる

これまで経営層が採用を兼務してきた組織にとって、要件定義から選考フローの組み立てまでを外部の型で始められる価値は小さくありません。何から手を付けるかを自分で設計せずに済みます。

採用量の増減に合わせて委託範囲を伸縮できる

採用ニーズは一定ではありません。資金調達後に短期で複数名を採用する局面もあれば、絞る時期もあります。委託範囲を月ごとに変えられるため、社内で人員を抱える場合より波に合わせやすくなります。

外部委託そのものは市場の側でも広がっている

採用代行を含む外部委託は、企業側の一時的な流行ではありません。矢野経済研究所の人事・総務関連業務アウトソーシング市場に関する調査によると、2024年度の人事・総務関連業務アウトソーシング市場規模は事業者売上高ベースで前年度比3.4%増の11兆8,077億円で、主要14分野のうち13分野がプラス成長でした。

採用アウトソーシング(RPO)が属する人事業務アウトソーシング市場は、同4.8%増の1兆1,163億円です。同社は2025年度も3.2%増を予測しています。

出所:矢野経済研究所「人事・総務関連業務アウトソーシング市場に関する調査を実施(2026年)」(プレスリリース No.4092・2026年5月8日公表)。

この調査が将来展望として挙げているのは、内製を主体としてきた大手企業で、熟練の人事・総務担当者の定年退職に合わせて外部委託の機運が高まっているという流れです。担当者個人に蓄積していた実務が退職とともに失われる局面で、外へ出す判断が選ばれています。

委託できる範囲には、職業安定法が引いた線がある

採用代行の解説で扱われることが少ないのが、この部分です。採用業務のうち「募集」を自社の従業員以外にさせる形態は、職業安定法上の委託募集に当たり、手続きが必要になります。

厚生労働省の募集・求人業務取扱要領が置く委託募集の定義は、「労働者を雇用しようとする者が、その被用者以外の者をして労働者の募集に従事させる形態で行われる労働者募集」です。そのうえで、報酬を与えるかどうかで必要な手続きが分かれます。

委託の形

必要な手続き

根拠

報酬を与えて募集に従事させる

厚生労働大臣又は都道府県労働局長の許可

職業安定法第36条第1項、同法施行規則第37条第1項第6号

その報酬の額

あらかじめ厚生労働大臣又は都道府県労働局長の認可

職業安定法第36条第2項、同法施行規則第37条第1項第6号

報酬を与えずに募集に従事させる

厚生労働大臣又は都道府県労働局長への届出

職業安定法第36条第3項、同法施行規則第37条第1項第6号

出所:厚生労働省「募集・求人業務取扱要領」Ⅲ 委託募集(2026年9月21日確認)。

許可を出す主体は募集の規模で変わります。自県外募集で、一の都道府県からの募集人員が30人以上のもの、または募集人員の総数が100人以上のものは厚生労働大臣、それ以外は都道府県労働局長です。届出の有効期間は最長で1年で、1年を超えて続ける場合は以後1年ごとに届け出ます。

提出の期限は手続きごとに分かれます。届出書は募集を開始する月の10日前まで、許可等の申請書は厚生労働大臣あてのものが21日前まで、都道府県労働局長あてのものが14日前までです。

報酬の額にも基準があります。同要領の報酬の認可基準では、報酬が支払われた賃金額の100分の50(同一の者に引き続き1年を超えて雇用される場合は、1年間の雇用にかかわる賃金額の100分の50)を超えるときは、経費が特に高額と認められる特段の事情がある場合を除いて認可しない扱いです。

スカウトを任せる場合は、相手の許可の種類が変わる

同要領は、求職者を探索して就職を勧め、応じた人をあっせんするスカウト行為を事業として行う場合は職業紹介事業に含まれると明記しています。この場合、相手方には職業紹介事業の許可が必要です。

逆に、許可を取得している人材スカウト型の職業紹介事業者へ募集を委託する場合は、その事業者に求人を申し込んだものと解することが適当であり、委託募集の許可は基本的に不要とされています。つまり同じ「スカウト代行」でも、相手が何の許可を持っているかで自社に生じる手続きが変わります。

サービスを比較する段階で確認すべきなのは、料金体系よりも先にこの点です。委託先の選び方はスカウト代行おすすめ10社比較、承諾率2.4倍の料金相場と選び方採用代行(RPO)10サービス比較、7つの評価軸と料金相場・導入事例で整理しています。

なお、企業グループ内の別会社に募集を委託する場合も、別の法人格からの委託であれば委託募集に該当します。グループ会社だから手続きが要らない、とはなりません。

採用代行のメリットは、運用の巧拙で打ち消される

ここからがデメリットの側です。採用代行の効果は、委託したこと自体ではなく、委託した後の運用で決まります。同じ環境で同じ機能を使っていても、結果は大きく開きます。

同じ候補者プールでも、成果は26倍の幅で開く

Offers 上で2025年9月から2026年8月までに正社員求人のスカウトを100通以上送った68社を見ると、承諾率の中央値は4.3%でした。一方で最小は0.7%、最大は18.2%です。上下の比は26倍になります。

指標

最小

第1四分位

中央値

第3四分位

最大

承諾率

0.7%

2.7%

4.3%

5.6%

18.2%

返信率

2.9%

17.1%

30.5%

開封率

15.0%

61.5%

87.6%

出所:Offers 上のスカウト運用実績(株式会社overflow調べ・n=29,241・2025年9月〜2026年8月)。

同じプラットフォーム、同じ候補者プール、同じ機能です。それでもこれだけ開くということは、採用代行を入れるかどうかより、誰がどう運用するかのほうが結果への影響が大きいことを意味します。委託先を選ぶときに実績の中央値だけを見ても、自社がどちら側になるかは決まりません。

エンジニアやデザイナーのように母集団が限られる職種で、探して声をかける運用を立ち上げたい場合は、Offers AI RPOで委託範囲と進め方を相談できます。

量を増やすと、1件あたりの成果は確実に薄くなる

採用代行のメリットとして挙げられる「量を一気に増やせる」は、条件付きです。送信量の多い企業ほど、1通あたりの承諾率は下がります。

期間中の送信通数

企業数

承諾率

返信率

開封率

承諾件数

50通未満

41社

7.8%

19.6%

66.9%

61

50〜199通

34社

7.3%

20.2%

64.7%

290

200〜499通

30社

4.0%

17.3%

60.1%

408

500通以上

17社

3.6%

15.0%

54.6%

580

出所:Offers 上のスカウト運用実績(株式会社overflow調べ・n=31,008・2025年9月〜2026年8月)。

ここから読み取れるものは2つです。1通あたりの承諾率は50通未満の群の7.8%に対して500通以上の群は3.6%で、比にして2.2倍の開きがあり、開封率も12.3ポイント低くなります。同時に、承諾件数そのものは61件から580件へ9.5倍に増えています。

つまり量を外へ出す判断は、効率を差し出して総数を買う取引です。ここを「効率も総数も同時に上がる」と読むと、想定より費用がかかったという結論になります。なお、この比較は企業をまたいだ横断比較であり、同じ企業が量を変えた前後の比較ではありません。

自動化しても、返信の量は自動では増えない

文面の生成を自動化した群と、人が書いた群を比べると、承諾率は同じ4.3%でした。返信率は手動作成のほうが2.9ポイント高くなっています。

テンプレート

企業数

承諾率

返信率

開封率

AI自動生成

98社

4.3%

16.1%

57.4%

手動作成

44社

4.3%

19.0%

62.3%

出所:Offers 上のスカウト運用実績(株式会社overflow調べ・n=30,946・2025年9月〜2026年8月)。

企業数の合計が送信量別の表と合わないのは、同一の企業が両方の文面を使う場合があるためです。自動化が下げるのは作業の時間であって、候補者の反応そのものではありません。工数削減というメリットを、そのまま成果の改善として期待しないことが前提になります。AIを使った採用代行の仕組みはAI RPOとは?従来のRPOとの違いとエンジニア採用で効果が出る仕組みで扱っています。

社内に運用の知見が残らない

委託を続けるほど、どのチャネルでどう反応があったかという情報が溜まるのは委託先の側です。契約が終わったときに自社で続けられなければ、また外部に戻る循環になります。

対策は定期的な共有の場を持つことと、最初から戻す時期を決めておくことです。工程ごとにどこまで自社へ戻せるかは内製化とは?完全内製4.5%と工程別の進め方を参照してください。

採用代行が向く企業と、向かない企業は分けられる

向き不向きは採用人数だけでは決まりません。社内に判断できる人がいるか、委託先に渡す要件が言語化できているかで分かれます。

状況

判断

採用担当が不在または兼任で、定型業務に時間を取られている

向く。工数の外出しがそのまま効果になる

応募は集まるが選考が滞留している

向く。日程調整と連絡の外出しで滞留が減る

応募を待つチャネルしか持っていない

向く。探して声をかける運用を立ち上げられる

短期に複数名を採用する必要がある

向く。委託範囲を一時的に広げられる

年間の採用が数名で、専任の担当者がいる

向かない。人材紹介の活用で足りることが多い

求める人物像を社内で言語化できていない

先に要件定義。この状態で委託すると対象がずれる

人材紹介との比較で迷う場合は人材紹介とは?企業側の手数料・契約と会社の選び方を先に読むと、どちらが自社の状況に合うか判断しやすくなります。

委託を始める前に決めておくことは4つある

採用代行のメリットを引き出せるかどうかを決めるのは、契約前の4項目です。ここを空欄のまま始めると、副作用の側だけが先に出ます。

  1. 委託範囲の線引き。何を出し、何を残すか。採用要件の最終決定と最終面接は自社に残すのが基本です
  2. 選考基準の明文化。カルチャーフィットのような定性的な基準ほど、初期に言葉にしておきます
  3. 見る指標の合意。応募数ではなく、選考通過と決定までの日数を含めて定点観測します
  4. 戻す時期の設計。いつ、どの工程から自社へ戻すかを契約時に決めます

4つ目は、契約前に決めないまま始めてしまいやすい項目です。委託の出口を決めずに始めると、知見が残らないというデメリットが、契約終了時にまとめて表面化します。

あわせて、相手方が持つ許可の種類を契約前に確認します。スカウトの実行まで任せるなら、確認事項は職業紹介事業の許可の有無です。

本記事のポイント

採用代行のメリットは、工数削減・チャネル拡張・単価構造の組み替え・滞留の解消・型の借用・量の伸縮の6つに整理できます。デメリットはその裏返しで、運用依存・知見の社外化・1件あたりの成果の低下として現れます。

  • 委託できる範囲には職業安定法の線がある。報酬を伴う募集の委託は許可と認可、報酬を伴わない場合は届出が必要で、スカウトの実行を任せるなら相手方の職業紹介事業の許可を確認する
  • 成果は委託の有無より運用で開く。同じ候補者プールでも承諾率は0.7%から18.2%まで幅がある
  • 量を増やすと総数は増えるが1件あたりは薄くなる。効率と総数のどちらを買うのかを先に決める
  • 契約前に決めるのは委託範囲・選考基準・見る指標・戻す時期の4つで、4つ目が最も抜けやすい

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