人事考課は処遇の判定、人事評価は育成までを含む流れが目安
使い分けの目安は、人事考課を「基準に照らして一定期間の働きぶりを判定し、賞与・給与・昇格・降格・異動の判断に使う手続き」、人事評価を「目標の設定から期中の把握、面談での伝達、育成や配置への反映までを含む流れ全体」と置く整理です。次の表の「中心にある作業」「結果の主な使い道」「範囲の関係」の3行がこの目安で、「語を使う主な資料」の行は、各語が実際に出てくる資料を並べています。
比べる点 | 人事考課 | 人事評価 |
|---|
中心にある作業 | 基準に照らして働きぶりを判定する | 目標を決め、働きぶりを把握し、面談で伝え、育成や配置にも生かす |
結果の主な使い道 | 賞与・給与・昇格・降格・異動・配置転換の判断 | 処遇の判断に加え、育成や配置への反映 |
範囲の関係 | 人事評価の一部とする | 人事考課を含む全体とする |
語を使う主な資料 | 厚生労働省の能力開発基本調査・労働法の論文 | 国家公務員法・地方公務員法 |
労働政策研究・研修機構の『日本労働研究雑誌』2011年12月号に載った論文「人事考課の裁量性と公正さをめぐる法理論」は、「人事考課を含む人事評価一般」という書き方で、人事考課を人事評価の一部に置いています。
同じ論文によれば、人事考課はこれまで「賃金,昇進,適正配置,能力開発等の諸決定に役立てる手続」と説明され、近年は教育訓練への反映や継続雇用の対象者の決定にまで利用目的が広がっている、という整理です。論文が扱う人事考課は、処遇だけに限った狭い意味ではないということです。語の範囲は資料ごとに少しずつ違うので、表の「語を使う主な資料」の行は、次の3つの章で順に確かめます。
厚生労働省の調査は人事考課を処遇と配置の判断として尋ねる
厚生労働省の令和7年度 能力開発基本調査(令和8年7月31日公表)は、常用労働者30人以上の事業所を対象に、職業能力評価を行っている事業所へ活用方法を複数回答で尋ねています。最も多いのは「人事考課(賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等)の判断基準」の86.2%で、次いで「人材配置の適正化」、「労働者に必要な能力開発の目標」の順でした。
設問の選択肢では、人事考課の括弧に賞与・給与・昇格・降格・異動・配置転換が入り、能力開発の目標は別の選択肢として並びます。ほかに「人材戦略・計画の策定」「人材の採用」「技能継承のための手段」が選択肢にあります。この設問の言葉づかいでは、人事考課は処遇と配置の判断に使う手続きで、育成への使い道は別の項目として数えられる形です。
選択肢ごとの割合や、職業能力評価の実施率と企業規模別の値は、人事評価とは?分布データで読む制度設計の要点にまとめています。
公務員法の人事評価は給与や任用の基礎となる評価
国家公務員法18条の2と地方公務員法6条1項は、人事評価を、任用・給与・分限その他の人事管理の基礎とするために、職員が発揮した能力と挙げた業績を把握した上で行う勤務成績の評価と定義しています(e-Gov 法令検索で2026年11月17日に確認した国家公務員法・地方公務員法)。
定義に「給与」が入っているため、法令の人事評価は処遇に使う前提の語です。育成だけを目的にした語、という読み方は定義と合いません。
運用の条文も、処遇や任用への反映が前提です。国家公務員法70条の3は所轄庁の長に定期的な人事評価を、70条の4は評価の結果に応じた措置を義務づけています。地方公務員法23条2項は、任命権者が人事評価を人事管理の基礎として活用する、という規定です。
自治体が人事評価の結果を昇給・勤勉手当・昇任昇格にどこまで活用しているかは、総務省の調査をもとに人事評価制度とは|目的と作り方、公表データで見る課題にまとめています。
国家公務員の人事評価制度は、平成21年からの導入です。内閣官房内閣人事局の人事評価の改善に向けた有識者検討会 報告書(令和3年3月)は、人事評価を「任用、給与、分限等あらゆる人事管理の基礎となるもの」であり、「人材育成の意義を有する」ものと説明しています。
条文の定義が挙げる使い道は、任用・給与・分限その他の人事管理の基礎です。人材育成の意義を挙げているのは、内閣人事局の報告書です。人事評価を育成のための語、人事考課を処遇のための語と割り切る整理は、公務員法の定義にそのまま重ねられるものではありません。
労働基準法と労働契約法に両語はなく、範囲は規程が決める
民間企業の人事考課・人事評価の範囲を決めるのは、会社が作る就業規則と規程です。e-Gov 法令検索で条文を数えると、労働基準法は「人事考課」「人事評価」のどちらも0回、労働契約法も0回でした(2026年11月17日確認)。
関係する条文は、労働基準法89条です。常時10人以上の労働者を使用する使用者は、2号が挙げる「賃金…の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項」を含む各事項について、就業規則を作成し行政官庁に届け出ます。変更した場合も同じです。
評価の結果で昇給を決める会社では、評価の語と範囲が就業規則や賃金規程に出てきます。規程の作り方と就業規則との関係は、人事考課規程とは?作成手順と就業規則との関係に整理しています。
自社で語を決める4つの手順
手順は4つで、評価結果の使い道を書き出す、語を1つ選んで範囲を定義文にする、語を揃える文書を洗い出す、語を改めるなら基準・本人への伝達・使い道を同時に決める、の順です。
手順1 評価結果の使い道を書き出す
自社の評価結果が何の判断に使われているかを一覧にします。能力開発基本調査の選択肢(賞与・給与・昇格・降格・異動・配置転換、人材配置の適正化、能力開発の目標、人材戦略・計画の策定、人材の採用、技能継承)をそのまま使うと、漏れが出にくくなります。
使い分けの目安に沿うと、使い道が処遇と配置の判断だけなら人事考課、面談や育成まで同じ制度で運用しているなら人事評価、というのが語を選ぶときの入口です。
手順2 語を1つ選び、範囲を定義文に書く
規程の冒頭に定義の条文を置き、語の範囲を書きます。人事評価に揃える場合の例です。項目は自社の運用に合わせて直してください。
第○条(定義)本規程において人事評価とは、従業員の業績・能力・行動をあらかじめ定めた基準に照らして把握し、昇給・賞与・昇格・配置の決定と育成の基礎とするために行う手続きをいい、目標の設定、評価、結果の本人への通知、面談を含む。
人事考課に揃え、判定だけを範囲にする場合の例は次のとおりです。
第○条(定義)本規程において人事考課とは、従業員の業績・能力・行動をあらかじめ定めた基準に照らして判定し、昇給・賞与・昇格・配置の決定の基礎とする手続きをいう。
どちらの語にするかは、既存の就業規則や賃金規程が使っている語に合わせると、改定する箇所が少なくて済みます。
手順3 語を揃える文書を洗い出す
同じ制度を指す語が文書ごとに違うと、評価者と従業員、候補者の理解がずれます。次の5種類の文書を並べて、語と範囲を確かめるのが手順3です。
文書 | 確認すること |
|---|
就業規則・賃金規程 | 昇給や賞与の決め方に使っている語(労働基準法89条2号の昇給に関する事項) |
評価規程・考課規程 | 定義の条文があるか、手順2の語と同じか |
評価シート・考課表 | 表題と欄の名前の語、結果を処遇に使うかの記載 |
面談の案内・評価者向け資料 | 面談を評価の一部と呼ぶか、別の面談と呼ぶか |
求人票・採用サイト・面接の説明 | 候補者に伝える語と範囲が規程と同じか |
求人票・採用サイト・面接では、評価の語と範囲も社内の規程と同じにします。候補者は入社後の評価の見通しを、求人票と面接の説明から得るためです。
たとえば、求人票は「人事考課あり」、面接官は「評価制度」、入社後に渡される規程は「人事評価規程」という状態は避けたいところです。規程の語を「人事評価」に揃えた会社なら、求人票には次のように書けます。頻度や項目は想定です。
評価は半期ごとの人事評価です。期初に上司と目標を合意し、期末の評価結果を昇給・賞与・昇格に反映します。結果は面談で本人に伝える運用です。
面接では、誰が評価するか、評価の結果が何に使われるか、結果をいつどのように本人へ伝えるかを、規程と同じ語で説明できるようにします。求人票と面接で評価の仕組みを説明できる形にする手順は、目標管理制度(Management by Objectives、MBO)を扱ったMBOとは|目標管理制度の仕組みと導入状況の採用の節にあります。
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手順4 語を改めるなら、基準・本人への伝達・使い道を同時に決める
語だけを改めても運用は変わらないため、評価項目と基準を事前に示すか、結果を本人に伝えるか、結果を給与・昇格・育成のどれに使うかを、語の変更と同じ回に決めます。
公務員の旧「勤務評定」から「人事評価」への改正が、その例です。総務省の説明会資料(平成26年6月9日)は、勤務評定の問題点を3つ挙げています。評価項目が不明瞭であらかじめ明示されていないこと、上司から一方的に評価されるだけで結果が部下に知らされないこと、人事管理に十分活用されていないことです。資料は、これらを人事評価研究会報告書(平成12年5月31日)の指摘として紹介しています。
同じ資料は、人事評価を、職員の執務の状況を把握し記録するものとしての性格は勤務評定と同様で、定義と位置づけを明確にしたものと説明します。評価基準の明示や評価結果の本人への開示などの仕組みを想定し、従来の勤務評定より客観性・透明性を高めるもの、という位置づけです(総務省「地方公務員法等の一部を改正する法律に関する説明会」資料)。
改正前の地方公務員法は、任命権者が定期的に「勤務成績の評定」を行い、その結果に応じた措置を講じると定めていました。語は「勤務成績の評定」から「人事評価」に改まり、同時に、定義の明確化と、評価基準の明示・本人への開示の仕組みが想定された、という経緯です。民間企業が人事考課を人事評価に改称する場合も、語だけでは上の3つの問題点は直りません。
就業規則の昇給や賞与に関する条文に出る語を改めるときは、届出が要る変更かどうかも、労働基準法89条と合わせて確認する項目です。
人事考課は処遇に直結し、裁判では裁量と公正さが論点になる
労働政策研究・研修機構の論文は、判例が人事考課を、使用者が人事権の行使の一環として行う裁量行為と捉えてきたと整理しています。不当な人事考課による処遇は裁量権の逸脱・濫用の問題として扱われ、裁量権の濫用が不法行為になるのは「社会通念に照らして著しく不合理である場合」に限られるとして、事例が限定されてきた、という説明です。
論文は、人事考課が労働法上の関心を集めた背景も述べています。1990年代に企業で成果主義の人事制度が導入され、労働者の処遇の決定における人事考課の重要性が増し、労働者一般の利害に大きく関わる問題となったためです。
処遇を決める判定である以上、評価項目・基準・考課者・結果の本人への伝達を文書に残しておく運用が、あとで説明するときの根拠です。裁判で争われた判断の基準と判例は、人事評価の不当性と裁判|違法になる基準と判例で扱っています。
人事考課と人事評価の違いを決めるときの要点
人事考課と人事評価の違いは、使い分けの目安では、処遇を決める判定か、目標設定から育成までを含む流れかという範囲の差です。公的資料が示す語の範囲は資料ごとに少しずつ違い、民間企業ではその範囲を各社の規程で定めるのが実務です。
- 厚生労働省の能力開発基本調査では、人事考課は賞与・給与・昇格・降格・異動・配置転換の判断基準で、職業能力評価を行っている事業所の86.2%がその使い道を挙げた
- 国家公務員法・地方公務員法の人事評価は、給与や任用の基礎となる勤務成績の評価で、育成のためだけの語ではない
- 語を決めたら、就業規則・規程・評価シート・面談の案内・求人票の語を揃え、改めるときは基準の明示、本人への伝達、結果の使い道を同時に決める
評価制度全体の設計は人事評価とは?分布データで読む制度設計の要点に、規程の作り方は人事考課規程とは?作成手順と就業規則との関係にあります。