人事評価制度は、従業員の働きぶりと成果を決めた基準で確かめ、その結果を賞与・昇給・昇格といった処遇と、育成の計画に反映する仕組みです。等級制度・報酬制度と組み合わせて初めて動きます。
制度を作っても、評価の結果が処遇や育成に届いていなければ、評価は期末の事務作業として消化されます。省庁が公表しているデータからつまずきとして読み取れるのは、結果の使い道と面談の時間です。
人事評価制度は、従業員の働きぶりと成果を決めた基準で確かめ、その結果を賞与・昇給・昇格といった処遇と、育成の計画に反映する仕組みです。等級制度・報酬制度と組み合わせて初めて動きます。
制度を作っても、評価の結果が処遇や育成に届いていなければ、評価は期末の事務作業として消化されます。省庁が公表しているデータからつまずきとして読み取れるのは、結果の使い道と面談の時間です。
監修者株式会社overflow / 編集担当
Offers HR Magazine編集部Offers HR Magazine 編集部は、株式会社overflow が運営する採用メディアの編集チームです。エンジニア採用に取り組む人事・採用担当者に向けて、採用手法・人事制度・組織づくりの情報を届けています。
人事評価制度とは、従業員の働きぶりと成果を一定の基準で確かめ、その結果を処遇と育成に反映させる仕組みです。等級制度(役割や職能の階層を定める枠組み)と報酬制度の間に置かれ、3つが噛み合って初めて機能します。
制度 | 決めること | 人事評価制度との関係 |
|---|---|---|
等級制度 | 役割や職能の階層と、各階層に求める水準 | 評価の物差しの土台になる |
人事評価制度 | 期間内の成果・能力・行動を基準に照らして確かめる手順 | 等級の水準に照らして判定する |
報酬制度 | 基本給・賞与・昇給の決め方 | 評価の結果を金額に置き換える |
人事評価は1回ごとの評価の行為を指し、人事評価制度は基準・手順・結果の反映先までを含む仕組み全体です。評価そのものの考え方と評語の分布は「人事評価とは?分布データで読む制度設計の要点」で扱っています。
人事評価制度を置く目的は、処遇を決める根拠をつくること、育成と配置の材料を残すこと、会社が求める行動を従業員に伝えることの3つです。
1つ目の処遇の根拠は、賞与や昇格を、事前に示した基準で決めるためのものです。上司の印象で決まる処遇は、説明を求められたときに根拠を示せません。2つ目の育成と配置の材料は、誰がどの能力を伸ばすべきか、どの仕事に向いているかを記録として残す役割を持ちます。3つ目の行動の伝達は、評価項目そのものが「会社は何を評価するか」を従業員に示す役割です。
民間の事業所でも、評価の結果はまず処遇の判断に使われています。厚生労働省の令和7年度 能力開発基本調査(令和8年7月31日公表)は、事業所に「職業能力評価」の実施と活用を尋ねています。人事評価制度とは調査上の呼び名が異なりますが、評価の結果の使い道を民間で数えた値です。常用労働者30人以上の事業所のうち、職業能力評価を行っている事業所は54.5%で、その活用方法は次のとおりでした。
職業能力評価の活用方法(複数回答) | 割合 |
|---|---|
人事考課(賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等)の判断基準 | 86.2% |
人材配置の適正化 | 55.9% |
労働者に必要な能力開発の目標 | 36.7% |
人材戦略・計画の策定 | 27.5% |
人材の採用 | 26.6% |
処遇の判断に使う割合が9割に近いのに対し、能力開発の目標に使う割合は4割に届きません。3つの目的のうち、育成の材料としての使い道が手薄になりやすいことが数字に出ています。
正社員を対象にした実施率を企業規模別に見ると、300〜999人が61.3%で最も高く、30〜49人は48.9%でした。
日本企業で広く使われる評価の基準は、業績、能力、情意の3つです。業績評価は期間内に出した成果を、能力評価は職務を遂行する力を、情意評価は勤務態度や協調性といった行動面を測ります。
評価基準 | 測るもの | 項目の例 |
|---|---|---|
業績評価 | 期間内に出した成果 | 目標の達成度、担当した案件の結果 |
能力評価 | 職務を遂行する力 | 専門知識、判断力、後輩の指導 |
情意評価 | 勤務態度や行動面 | 協調性、責任感、規律 |
配分は職種と等級によって変えます。管理職では業績の比重を上げ、若手では能力と情意を厚くするのが、よく見られる設計です。
3つの比重を明文化していない組織では、評価者ごとに重みが変わり、結果のばらつきが生まれます。情意のように数値にしにくい項目ほど、項目の定義と「どんな行動が見えたら何点か」の例をそろえておく必要があります。
広く使われる評価手法は、目標管理制度(MBO)、コンピテンシー評価、360度評価、OKR(目標と主要な結果)の4つです。手法は評価の物差しを変えるもので、評価の結果を昇給や登用にどうつなぐかまでは決めません。
手法 | 仕組み | 向いている場面 | 気をつける点 |
|---|---|---|---|
目標管理制度(MBO) | 期首に目標を合意し、期末に達成度を確かめる | 成果を数字で置きやすい職種 | 達成しやすい目標に寄りやすい |
コンピテンシー評価 | 成果を出す人の行動特性を項目にして測る | 行動の基準をそろえたいとき | 項目づくりに手間がかかる |
360度評価 | 上司に加え、同僚や部下からも評価を集める | 管理職の行動を多面的に見たいとき | 処遇に直結させると人間関係に響きやすい |
OKR | 挑戦的な目標と主要な結果を組織で共有する | 目標の共有と挑戦を促したいとき | 達成度をそのまま報酬に結ぶ設計とは合わない |
1つの手法で全社をそろえる必要はありません。業績は MBO、行動はコンピテンシー評価で見るように、評価基準ごとに手法を組み合わせる会社もあります。手法ごとの利点と欠点は「人事評価制度のメリットとデメリット|納得率は運用で開く」で比べています。
人事評価制度を作る順序は、目的の確認、等級の定義、評価項目と基準の設計、処遇への反映ルール、評価者の訓練と試行、運用と見直しです。反映ルールを後回しにすると、評価の結果が処遇に届かない制度になります。
ステップ | 決めること | 詰まりやすい点 |
|---|---|---|
1. 目的の確認 | 処遇・育成・行動の伝達のどれを主に置くか | 目的を決めないまま他社の評価シートを写す |
2. 等級の定義 | 階層の数と、各等級に求める役割と水準 | 等級の説明が抽象的で評価の物差しにならない |
3. 評価項目と基準 | 業績・能力・情意の比重、評語の段階、手法 | 項目が多すぎて評価者が読み込めない |
4. 処遇への反映ルール | 評語ごとの昇給・賞与・昇格の扱い | 原資の配分を後から決め、評語と金額がずれる |
5. 評価者の訓練と試行 | 評価者の目線合わせ、一部の部署での試行 | 試行の評価指標を決めずに始める |
6. 運用と見直し | 面談の時期と時間、制度の見直しの周期 | 期末だけの作業になり、期中の対話が消える |
ステップ2と3の要点は、等級ごとに求める役割と評価項目を1対1で対応させることです。等級の説明に「主体的に動く」とだけ書かれていると、評価者はどの行動を見て評語を付けるかを自分で決めることになり、部署ごとに別の物差しが生まれます。
ステップ4の反映ルールは、評語を決めた時点で同時に書きます。評語の段階と昇給・賞与の対応が決まっていないと、評価者は処遇への影響を想像しながら評語を付けることになり、評価が中央や上位に寄る原因です。
ステップ5の試行は、特定の部署で1期分回し、評語の分布と面談の実施状況を数えてから全社に広げる進め方が無理がありません。制度づくりでつまずく典型は「人事評価制度が失敗する理由と避けるべき6つのポイント」にまとめました。
評価制度の見直しと並べて採用計画や採用の進め方を整えるときは、Excel のテンプレートや事例集をそろえたOffers のお役立ち資料を使えます。
人事評価制度の運用でつまずく場所は、省庁の公表データでは3つに分かれます。評語が中央から上に寄ること、評価の結果が処遇と育成に届いていないこと、面談に時間が割かれていないことです。
国家公務員と地方公共団体の値は民間企業の平均ではありません。ただ、自社で同じ数字を出したときに比べる土台になります。
国家公務員の一般職員の評語は、6段階のうち上位3区分に3分の2が集まり、下位2区分は0.5%でした。内閣官房内閣人事局が令和8年3月に公表した見直し後の人事評価制度の運用状況によると、能力評価(令和5年10月から令和6年9月まで)の上位3区分(卓越して優秀・非常に優秀・優良)の合計は66.3%です。
評語 | 能力評価 | 業績評価 |
|---|---|---|
卓越して優秀 | 1.2% | 1.8% |
非常に優秀 | 17.1% | 20.0% |
優良 | 48.0% | 46.4% |
良好 | 33.2% | 31.4% |
やや不十分 | 0.4% | 0.4% |
不十分 | 0.1% | 0.1% |
業績評価(令和6年10月から令和7年3月まで)でも、上位3区分は68.2%、下位2区分は0.5%でした。
中心化傾向や寛大化傾向は評価者の心構えの問題として語られがちですが、組織全体の分布で見ると、下位の評語がほとんど使われない形で現れます。自社の評語の分布を同じ表の形で出すと、評価者の訓練で直す問題か、評語と処遇の対応から直す問題かを切り分けやすくなります。
人事評価の結果が任用(昇任等)に反映されている実感がある被評価者は19.4%、人材育成に活用されている実感がある被評価者は8.0%でした。人事院が令和6年1月23日の第5回人事行政諮問会議 事務局説明資料で示した値で、いずれも制度改正前の調査です。
同資料の脚注によると、元のデータは内閣官房内閣人事局が令和3年3月の人事評価の改善に向けた有識者検討会 報告書で示した職員意識調査(令和2年9月28日から10月16日まで実施・回答者数11,203人・推定回収率81.6%)です。
評価をやめるべきだという議論の多くは、この「届いていない」という感覚から出発しています。届いていないのは、評価の結果を任用と育成につなぐ経路のほうです。制度を外しても、この経路が設計されなければ状況は変わりません。
総務省は令和8年6月26日の通知「地方公共団体における人事評価結果の活用推進について」で、令和10年度までを期限として、全ての地方公共団体で人事評価結果を活用している状態を目指すとしました。令和8年度と令和9年度は集中取組期間と位置づけられています。
期限を設けた理由として通知が挙げるのは、市区町村で評価の結果を昇給・勤勉手当・昇任昇格に活用していない割合が約2割、分限処分に活用していない割合が約3割残っていることです(令和7年4月1日時点)。通知は、活用が法定事項となって10年が経ったのにこの状況だとしています。
総務省の地方公共団体における人事評価結果の活用状況等調査(調査団体1,788団体)で市区町村の管理職員の値を見ると、活用の割合は前年から上がっています。都道府県と指定都市は、どの欄も100.0%です。
市区町村での活用先 | 令和6年4月1日 | 令和7年4月1日 |
|---|---|---|
昇給(管理職員) | 77.6% | 80.7% |
勤勉手当(管理職員) | 84.4% | 86.9% |
昇任・昇格(管理職員) | 82.2% | 83.8% |
分限(団体単位) | 70.4% | 73.9% |
地方公務員法第23条が人事評価を任用・給与・分限その他の人事管理の基礎として活用すると定めていても、反映先が全ての組織で使われるまでには時間がかかっています。企業でも、規程に「評価を処遇に反映する」と書くだけでは足りず、どの評語で昇給・賞与・昇格がどう動くかを決めた反映ルールと、その実施を確かめる時期を持つ必要があります。
期首面談と期末面談を有益とする回答は8割強に達する一方、面談に要した時間は約5割が10分未満でした。前項の19.4%・8.0%と同じ職員意識調査の結果で、内閣官房内閣人事局の人事評価の改善に向けた有識者検討会 報告書(令和3年3月)に載っています。
有益だと認識されている場が、10分で終わっています。令和2年の調査時点の値で、現在の実態そのものを示すものではありません。それでも、評価が納得されない原因を制度の型に求める前に、対話に割かれている時間を測る価値はあります。目標の置き方と面談の関係は「目標設定の効果と限界、育成の実感を分ける面談」で詳しく扱っています。
能力開発や人材育成に何らかの問題があると回答した事業所は80.1%でした。前掲の令和7年度能力開発基本調査によると、内訳の上位は「指導する人材が不足している」59.5%、「人材を育成しても辞めてしまう」51.6%、「人材育成を行う時間がない」45.5%です(複数回答)。
人事評価制度の運用は、この育成の余力の上に乗っています。指導する人材と時間が足りない組織で、上司との対話を増やす方向の制度改定を進めれば、負荷はそのまま現場の管理職に落ちます。制度の選択と、育成に割ける人と時間の実態は、同時に見るべきものです。
人事評価制度の廃止は、評価基準の不透明さ、評価者によるばらつき、従業員の意欲の低下という3つの不満から検討されてきました。代わりに挙がるノーレイティングは、評語による格付けをやめて日常の対話に重心を移す枠組みで、目標の設定・成果の確認・報酬の決定は残ります。
1つ目は評価基準の不透明さです。基準が見えないまま低い評価を受けると、従業員はその理由を自分で説明できず、不公平感が残ります。
2つ目は評価者によるばらつきです。同じ基準でも、結果を重く見る評価者と過程を重く見る評価者では、同じ働きぶりに違う評語が付きます。
3つ目は意欲の低下です。理由と改善の助言が示されない低評価が続くと、従業員は自分の貢献が認められていないと受け取り、社外に選択肢を探し始めます。
ノーレイティングで外すのは、相対評価による序列付けと、その序列を報酬に機械的に対応させる処理です。目標の確認や報酬の決定といった評価の営みは残ります。
区分 | 中身 |
|---|---|
外すもの | 評語による格付け、相対評価の序列、序列と報酬の機械的な対応 |
残すもの | 目標の合意、期中の対話、期末の振り返り、報酬の決定 |
新たに要るもの | 報酬を決める根拠の書き方、対話の頻度と記録の残し方 |
報酬をどう決めるかを設計せずに序列だけ外すと、決定の根拠が上司の裁量に丸ごと移ります。何を外し何を残すのかを先に決めることが、導入の前提として欠かせません。
利点は、評価の透明性と従業員の納得感が上がり、目標を状況に応じて変えやすくなることです。欠点は、上司の負担が増え、評価の質が評価者の技能に強く依存し、導入にコストと時間がかかることです。
利点 | 欠点 |
|---|---|
何が評価されているかを期中に確かめられる | 頻繁な対話で上司の業務負担が増える |
比較の対象が他人から自分の目標へ移る | 数値の基準が無く、評価の質が評価者に依存する |
事業環境の変化に合わせて目標を変えやすい | 制度の改修・研修・移行期の並行運用に手間がかかる |
上司の負担は、前掲の能力開発基本調査で「人材育成を行う時間がない」を挙げた事業所が45.5%あることを踏まえると軽く見られません。導入するなら、一部の部署で試行し、評価者の訓練と面談の記録の仕組みを用意してから広げる順序が現実的です。
他社が何をやめたかは、自社が何をやめるべきかの答えにはなりません。判断の材料にするなら、自組織で測れる数字から入るほうが確実です。
具体的には、評語の分布、評価の結果が昇給や登用に反映された割合、面談に実際に使われている時間の3つが出発点になります。分布が中央に寄っているだけなら評価者の訓練で動く可能性があり、結果が処遇に接続されていないなら、論点は反映ルールの設計に移ります。公表資料に企業名つきで載った評価制度の事例は「人事評価制度の事例20社、公表資料で見る評価軸と反映先」で整理しました。
人事評価制度の見直しは、評価の結果の使い道を定義し、評価者の訓練を組み、面談の時間を確保したうえで、それでも残る問題に対して制度の型を検討する順序で進めます。
先に測るのは、評語の分布、評価の結果が処遇と育成に届いている割合、面談に使われている時間の3つです。公務部門の公表値では、上位3区分に66.3%が集まり、任用への反映を実感する被評価者は19.4%、面談時間は約5割が10分未満でした。後の2つは、令和2年に実施された同じ職員意識調査の値です。
民間では、職業能力評価を行う事業所の86.2%が結果を人事考課の判断基準に使う一方、能力開発の目標に使うのは36.7%です。同じ形の数字を自社で出せば、制度の型を変えるべきか、運用を変えるべきかの判断が分かれます。
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