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組織

ダイバーシティ&インクルージョンとは|定義と測り方

公開
監修: 鈴木 裕斗・株式会社overflow / 代表取締役 CEO

ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)とは、多様な人材が職場にいること(ダイバーシティ)に加えて、その一人ひとりが「職場で尊重されたメンバーとして扱われている」と認識している状態(インクルージョン)をつくる取り組みです。経済産業省は、ダイバーシティ経営を「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」と定義しています。

定義とは別に、人事が自社の状況を確かめる基準も公開済みです。2026年4月には改正女性活躍推進法が施行され、男女間賃金差異と女性管理職比率の公表義務が従業員101人以上の企業に広がりました。2026年7月には、民間企業の障害者雇用率が2.7%に上がっています。

この記事が出すのは、定義の原典、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DEI)との違い、公表義務と雇用率の法令4つ、全国の水準5つ、自社の数字を置く4ステップの進め方の5つです。

鈴木 裕斗監修者

株式会社overflow / 代表取締役 CEO

鈴木 裕斗

株式会社サイバーエージェントに新卒入社。広告営業を経て、Amebaプラットフォームの管轄責任者に就任。その後、スタートアップ企業に入社、代表取締役就任を経て2ヶ月後に株式会社ディー・エヌ・エーにM&A、子会社化。子会社代表取締役とDeNA広告部長を兼任。2017年6月、株式会社overflowを創業。2018年から2020年9月末までエキサイト株式会社の社外取締役を兼任。

ダイバーシティ&インクルージョンの定義と4つの状態

ダイバーシティ&インクルージョンの定義は、ダイバーシティ(多様な人材がいる状態)と、インクルージョン(一人ひとりが「職場で尊重されたメンバーとして扱われている」と認識している状態)を、合わせて進めるというものです。経済産業省は、人が多様化しただけでは新たな価値は生まれないとして、多様な人材が能力を発揮できる組織風土、すなわち「インクルージョン風土」をつくることが重要だと説明しています(経済産業省「【改訂版】ダイバーシティ経営診断シートの手引き」2021年3月・2026年11月17日確認)。

ダイバーシティの範囲は広く、経済産業省の定義では、「多様な人材」に性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観などの多様性だけでなく、キャリアや経験、働き方などの多様性も含まれます(経済産業省「ダイバーシティ経営の推進」)。

インクルージョンの有無を分ける問いは2つです。1つは職場の一員として認められているか、もう1つは自分の独自性や能力が組織の成功のために必要とされているかです。手引きは、この2つの組み合わせで職場の状態を4つに分けています。

状態

職場の一員として

自分の独自性や能力

排他

認められていない

組織の成功のために必要とされていない

同化

認められている

必要とされていない。あるいは、独自性を発揮しないことで仲間として認めてもらえる

分化

認められていない

必要とされている

インクルージョン

認められている

必要とされている

手引きが挙げる分化と同化の例は、次のとおりです。外国籍の社員に、海外市場への進出に際して言語や文化の面でだけアドバイスを求め、その他の重要事項は日本人の社員だけで決める場合は、「分化」の状態をつくってしまう可能性があります。シニア社員が「昔の経験を語ると社内で疎まれる」と考えて有益な知識の共有を控える場合は、「同化」の状態をつくっている可能性があります。

どちらも、外国籍の社員やシニア社員が職場にいる状況で起こりうる状態です。多様な人材がいること(ダイバーシティ)と、その人材が尊重されていること(インクルージョン)を別々に確かめる理由は、ここにあります。

DEI との違いは、公平性(エクイティ)を加えるかどうか

ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DEI)は、D&I に「公平/公正性(Equity)」という考えを加えた概念です。日本生産性本部は、個々の人に合わせて対応し、多様な人が組織の中で力を出し続けられるようにする考え方と説明しています(日本生産性本部「DE&I とは?」・2026年11月17日確認)。

経済産業省も、ダイバーシティ経営の要素として Diversity・Equity・Inclusion を挙げ、頭文字の DEI という略称が広まっていると書いています(METI Journal ONLINE・2026年9月8日)。

用語

意味

ダイバーシティ(Diversity)

多様性。性別・年齢・国籍・障がいの有無・価値観・キャリア・働き方などの違い

エクイティ(Equity)

公平性(公平/公正性)。個々の人に合わせて対応すること

インクルージョン(Inclusion)

一人ひとりが「職場で尊重されたメンバーとして扱われている」と認識している状態

D&I

ダイバーシティとインクルージョンを合わせて進める取り組み

DEI

D&I にエクイティを加えた概念

ダイバーシティ2.0

経済産業省の行動ガイドラインの語。多様な属性の違いを活かし、個々の人材の能力を最大限引き出して付加価値を生み出し続ける企業を目指す、全社的・継続的な経営上の取組

「ダイバーシティ2.0」の定義の原典は、経済産業省のダイバーシティ2.0 行動ガイドライン(平成29年3月・平成30年6月改訂)です。

インクルージョンの訳語は資料で異なり、経済産業省の METI Journal は「包括性」、日本生産性本部は「包摂性」と書いています。社内の方針文書や採用ページで使う前に、訳語を1つに決めておくと、同じ文書の中での表記のぶれを防げる、というのが編集部の提案です。

経済産業省は、DEI の推進に、新しい商品やサービスの開発による顧客満足度の向上や市場の評価、業務の効率化や優秀な人材の獲得などの効用が期待される一方、多様性にやみくもに対応するだけでは企業の競争力強化につながらないと書いています。大切なのは、従業員一人ひとりが自分らしさを発揮し、職場への帰属意識を高く感じられる環境をつくり出すことです。

人事が確かめる法令は、公表義務と雇用率の4つ

公表義務と雇用率に関わる法令・制度は、女性活躍推進法・障害者雇用促進法・育児・介護休業法・有価証券報告書の4つです。女性活躍推進法は、2026年4月1日施行の改正で、男女間賃金差異と女性管理職比率の公表義務が従業員101人以上の企業に広がりました。障害者雇用促進法は、従業員37.5人以上の事業主に雇用義務があり、民間企業の法定雇用率が2026年7月に2.5%から2.7%へ上がりました。

育児・介護休業法は、男性の育児休業等の取得状況の公表義務が、2025年4月から従業員300人超の企業に広がっています。

有価証券報告書は、女性活躍推進法等に基づいて公表した女性管理職比率などを、同じ報告書にも記載する決まりです(出典:厚生労働省の女性活躍推進法改正のリーフレット(令和8年2月18日改定版)・最近の障害者雇用対策について(令和8年3月)・事業主の方へ(障害者雇用率制度)・男性育児休業取得率等の公表義務のリーフレット、金融庁の内閣府令改正の公表資料(2023年1月31日)・いずれも2026年11月17日確認)。

法令・制度

対象

求められること

時点

女性活躍推進法(改正)

従業員101人以上

男女間賃金差異と女性管理職比率に加えて、規模ごとに定めた区分から選ぶ項目を公表する(101〜300人は計3項目以上、301人以上は計4項目以上)。これまで男女間賃金差異は301人以上の義務で、女性管理職比率は新たに義務になった。100人以下は努力義務

2026年4月1日施行

障害者雇用促進法

従業員37.5人以上の事業主

雇用する労働者の2.7%に相当する障害者を雇用する(障害者雇用率制度)。令和6年4月から2.5%、令和8年7月から2.7%へ段階的に引き上げ

2026年7月から2.7%

育児・介護休業法

従業員300人超

男性労働者の育児休業等の取得状況を年1回公表する。従来は従業員1,000人超の企業が対象だった

2025年4月1日施行

企業内容等の開示に関する内閣府令(有価証券報告書)

有価証券報告書の提出会社

女性活躍推進法等に基づき女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金格差を公表する場合は、有価証券報告書等にも記載する

2023年3月31日以後に終了する事業年度に係る報告書から

一般事業主行動計画の策定や外国人雇用状況の届出などは、この表に含めていないので、自社に必要なものを別に確かめます。

女性活躍推進法の公表項目は、男女間賃金差異と女性管理職比率に、規模ごとに定めた区分から選ぶ項目を加えたものです。公表する項目数は、101〜300人の企業が3項目以上、301人以上の企業が4項目以上です。選ぶ区分は「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」と「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」の2つで、101〜300人の企業は2つの区分の計14項目から1項目以上、301人以上の企業は各区分の7項目から1項目以上を選びます。

女性活躍推進法の公表には、決まった定義があります。男女間賃金差異は、男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合(パーセント)で示す指標です。「全労働者」「正規雇用労働者」「非正規雇用労働者」の区分で公表します。女性管理職比率の「管理職」は、「課長級」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」の合計です。

公表の場は、厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」が最も適切とされ、自社のホームページへの掲載も可能です。初回の公表は、改正法の施行後に最初に終了する事業年度の実績を、その次の事業年度の開始後おおむね3か月以内に行い、その後もおおむね1年に1回以上、最新の数値を公表します。

有価証券報告書の人材戦略に関する記載の全体像は、人事戦略とは?経営と連動させる立て方と開示制度にまとめています。

全国の水準は、自社の数字を置く基準になる5つ

自社の数字を置く基準になる全国の水準は5つです。女性管理職の割合は課長相当職以上で13.8%、男性の育児休業取得率は50.9%です。

男女間賃金格差は男性を100として女性76.6、民間企業の障害者の実雇用率は2.41%、外国人労働者数は2,571,037人です(出典:厚生労働省の令和7年度雇用均等基本調査(令和8年7月31日公表、令和7年10月1日現在)・令和7年賃金構造基本統計調査(令和8年3月24日公表)・令和7年障害者雇用状況の集計結果(6月1日現在)・「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)、いずれも2026年11月17日確認)。

指標

全国の値

補足

女性管理職の割合(課長相当職以上・役員を含む)

13.8%

部長相当職9.2%・課長相当職13.2%・係長相当職20.9%

男性の育児休業取得率

50.9%

女性の取得率は88.3%

男女間賃金格差(男性=100)

76.6

比較可能な昭和51年以降で、格差が最も縮小

障害者の実雇用率(民間企業)

2.41%

法定雇用率は2.5%(令和7年6月1日現在)。法定雇用率達成企業の割合は46.0%、雇用障害者数は70万4,610.0人

外国人労働者数

2,571,037人

前年比268,450人増(11.7%増)。外国人を雇用する事業所は371,215所

自社の値を全国値と並べるときは、集計の範囲を先にそろえます。

  • 女性管理職の割合は、全国の13.8%が、雇用均等基本調査の企業調査(常用労働者10人以上の民営企業)で、役員を含む「課長相当職以上」の値です。女性活躍推進法の女性管理職比率は役員を除く課長級以上なので、役員の扱いをそろえて比べます。全国の姿では、係長相当職20.9%、課長相当職13.2%、部長相当職9.2%と、役職が上がるほど割合が下がっています。自社の役職別の値を出せば、割合が下がる境目は見えてくるはずです。
  • 男性の育児休業取得率は、全国の50.9%が、雇用均等基本調査の事業所調査(常用労働者5人以上の民営事業所)の値で、令和5年10月1日から令和6年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、令和7年10月1日までに育児休業(産後パパ育休を含む)を開始した者(申出をしている者を含む)の割合です。自社の値と比べるときは、対象期間と、申出をした人を含むかを確かめます。
  • 男女間賃金格差は、全国の76.6が、一般労働者の6月分として支払われた所定内給与額の平均値で、男性を100としたときの女性の値です。女性活躍推進法の男女間賃金差異は事業年度の賃金を対象に、3つの区分で公表します。算定の期間と範囲が異なるため、全国値は水準の目安として使うのが適切です。
  • 障害者の実雇用率は、全国の2.41%が、障害者の雇用義務のある事業主などの報告を集計した、法定雇用率が2.5%だった令和7年6月1日現在の値です。2026年7月からの法定雇用率は2.7%なので、自社の実雇用率は2.7%を基準に見ます。
  • 外国人労働者数は、届出が義務化された平成19年以降で過去最多です。自社の外国籍の社員数と割合を出すときの、全国の動きの目安になります。

全国値は、自社が上か下かを決める点数ではなく、自社の値を置く場所です。調査ごとに対象の範囲が決まっています。雇用均等基本調査は、企業調査が常用労働者10人以上の民営企業(有効回答3,077企業)、事業所調査が常用労働者5人以上の民営事業所(有効回答3,291事業所)が対象で、賃金構造基本統計調査は常用労働者10人以上の民営事業所が対象です。

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金差異の算出式と、目標値の置き方は、人事KPI一覧|39指標の算出式と目標値の置き方にまとめています。

採用に落とすときは、受け入れる前提を先に確かめる

採用に落とすときは、入社した人が「職場で尊重されたメンバーとして扱われている」と認識できる受け入れの前提を、応募を呼びかける前に確かめます。採用はダイバーシティの入口を担うだけで、入社後にインクルージョンが伴わなければ、定義の半分が満たされません。これは編集部の整理です。

配属先の上司と確かめる点が、次の3つあります。入社後に、先の2つの問い(職場の一員として認められているか、独自の経験や能力が必要とされているか)へ「はい」と答えられる受け入れの形かどうかが、確認の軸です。

  • 配属先が、手引きの例のように、特定の属性の社員に特定の役割だけを求めていないか。
  • 自分の経験を話すと疎まれる場面がないか。
  • 重要事項の意思決定に、入社した人の視点が入る場があるか。

エンジニア採用で、年齢・性別・国籍・職歴など多様な背景の人材を受け入れる進め方は、エンジニアのダイバーシティ採用とは?多様性を持たせるメリットや採用のポイントなどを解説にまとめています。

応募管理シートなどのテンプレートと事例集は、Offers のお役立ち資料の一覧にまとめています。

自社の確かめ方は、数字から再測定までの4ステップ

自社のD&Iを確かめる進め方は、公表項目で自社の数字を出し、全国値と並べて要因を分析し、インクルージョンをサーベイで聞き、施策のあとに同じ指標で測り直す4ステップです。経済産業省の診断ツールも、中堅・中小企業のダイバーシティ経営に必要な現状分析・課題の明確化・対応策の検討・実行に寄与するツールとして作られています(手引き p.11)。4ステップは、この流れを人事の実務に落とした編集部の提案です。

  1. 自社に義務のある公表項目と、障害者雇用状況の報告から、自社の値を出す。 従業員規模で義務が変わるので、先の表の4つのうち、自社に該当するものを選びます。女性活躍推進法の公表は、男女間賃金差異と女性管理職比率に加えて、規模ごとに定めた区分から選ぶ項目があります。女性管理職比率の「管理職」は、課長級と、課長級より上位の役職(役員を除く)の合計です。障害者の実雇用率は、従業員37.5人以上の事業主が毎年6月1日現在の障害者雇用状況をハローワークに報告する義務(障害者雇用促進法43条第7項)に沿って出します(厚生労働省「事業主の方へ」)。
  2. 全国の水準と並べ、要因を分析する。 厚生労働省は、男女間賃金差異と女性管理職比率について、指標の大小それ自体のみに着目するのではなく、要因及び課題の分析を行い、改善に向けて取り組むことが重要だと書いています。公表では、数値のほかに、要因と課題の分析結果を「説明欄」に載せることも可能です。
  3. インクルージョンは、サーベイで直接聞く。 法定の公表項目はダイバーシティ側の数字が中心です。インクルージョンは認識の状態なので、聞いて確かめます。手引きが示すのは、「職場の一員として認められている程度」と「独自の価値が認められている程度」の2つの軸です。この2つの軸を、編集部が2つの設問と「はい/いいえ」に直した案が、「私は、職場の一員として認められている」と「私の独自の経験や能力は、チームの成功のために必要とされている」の2問です。2問は、チーム単位で匿名で聞くのを基本にします。2問の答えの組み合わせで、手引きの4状態(排他・同化・分化・インクルージョン)のどこに近いかを見ます。
  4. 施策を選び、1年後に同じ指標で測り直す。 公表項目は年1回以上の更新が求められるので、公表の時期に合わせて、サーベイも同じ設問で年1回聞きます。変化を見るには、設問と対象の範囲を変えないことが条件です。

2問の答えと手引きの状態の対応は、編集部の整理で次のとおりです。

「職場の一員として認められている」

「独自の経験や能力が必要とされている」

近い状態

はい

はい

インクルージョン

はい

いいえ

同化

いいえ

はい

分化

いいえ

いいえ

排他

集計はチームごとに、4つの状態の割合を並べて見ます。「同化」が多いチームでは、独自の経験や能力が必要とされている実感を、先に確かめる対象にします。「分化」が多いチームでは、職場の一員として認められている実感が先です。回答者が特定されやすい少人数のチームは、個人の回答を上司に返さず、チームの結果だけを返すのが基本です。

職場で意見や質問が言える状態を測る7項目の方法は、心理的安全性の定義|測り方と高め方にまとめています。インクルージョンのサーベイと並べて聞くと、チーム内の発言のしやすさと、尊重されている認識を、同じチームで比べられます。

最初の一歩は、公表項目を1つ選んで数字を出すこと

最初の一歩は、自社の従業員規模で義務のある公表項目か、障害者雇用状況の報告で出す実雇用率を1つ選び、全国の水準と同じ範囲で並べることです。女性管理職比率、男女間賃金差異、男性の育児休業取得率、障害者の実雇用率のうち、すでに集計している数字から始めると、新しい調査を起こさずに済みます。

ダイバーシティ&インクルージョンの定義は、多様な人材がいることと、その一人ひとりが「職場で尊重されたメンバーとして扱われている」と認識していることの組み合わせです。2026年は、女性活躍推進法の公表義務が101人以上に広がり、障害者雇用率が2.7%に上がりました。全国では、女性管理職の割合が課長相当職以上で13.8%、男性の育児休業取得率が50.9%でした。数字を出したあとは、要因を分析し、サーベイでインクルージョンを聞き、1年後に同じ指標で測り直します。

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