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キャリア採用と中途採用の違い|定義と求人票の書き分け

公開
監修: 鈴木 裕斗・株式会社overflow / 代表取締役 CEO

キャリア採用と中途採用は、どちらも新規学卒者以外を採用する点で重なり、違いは募集の範囲と応募要件にあります。中途採用は、厚生労働省が中途採用比率の公表で定める「新規学卒等採用者以外」の雇入れです。キャリア採用は企業によって使い分けが違う募集の呼び名で、職種の実務経験や専門性を応募要件に置いた募集を指す場合は、中途採用の一部です。

中途採用の定義は厚生労働省の資料で確かめられます。キャリア採用の範囲は、募集ごとの応募要件を読んで確かめる必要があります。この記事が出すのは3つで、資料ごとに違う「中途」の区切り、企業2,417社の調査に見る即戦力採用とポテンシャル採用の割合、求人票で呼び名より先に書く応募要件です。

鈴木 裕斗監修者

株式会社overflow / 代表取締役 CEO

鈴木 裕斗

株式会社サイバーエージェントに新卒入社。広告営業を経て、Amebaプラットフォームの管轄責任者に就任。その後、スタートアップ企業に入社、代表取締役就任を経て2ヶ月後に株式会社ディー・エヌ・エーにM&A、子会社化。子会社代表取締役とDeNA広告部長を兼任。2017年6月、株式会社overflowを創業。2018年から2020年9月末までエキサイト株式会社の社外取締役を兼任。

キャリア採用と中途採用の違いは範囲と応募要件にある

キャリア採用と中途採用の違いは範囲と応募要件にあり、整理すると、中途採用の中に、経験を要件にしたキャリア採用が入る関係です。中途採用は、中途採用比率の公表義務で新規学卒等採用者以外を雇い入れる採用と定義されており、経験の有無や年数は条件に含まれません。キャリア採用は企業によって使い分けが違う呼び名で、ここでは、同じ職種の実務経験や専門性を応募要件に書いた募集を指します。

この整理で観点ごとに並べると、次のとおりです。

観点

中途採用

キャリア採用

範囲

新規学卒等採用者以外の雇入れ全般(公表義務の定義)

中途採用のうち、職種の実務経験・専門性を応募要件に置く募集

経験・年数

要件にするかは募集ごとに決める。未経験可の募集も含む

同じ職種の経験年数などを応募要件に書く

就業経験の浅い若手

募集の対象に含められる

応募要件を満たすかどうかで決まる

定義の出どころ

中途採用比率の公表で「新規学卒等採用者以外」と定義されている

企業が募集ごとに使い分ける呼び名で、この記事の整理

向く募集

欠員補充、通年の採用、将来の戦力を育てる募集まで幅広い

管理職や高度専門職など、即戦力を求める募集

厚生労働省の調査研究報告書は、中途採用と経験者採用を区別せず、原則として「採用」と表記し、区別が必要なときは「中途採用・経験者採用」または「中途採用」と書くと注記しています。

求人に「キャリア採用」とあっても、必須の経験年数や未経験の可否は応募要件の欄で確かめるのが確実です。呼び名より先に資料の区切りを見ておく利点は、自社の数字と募集文を揃えやすくなることです。

公表義務では新規学卒等採用者以外が中途採用

厚生労働省のリーフレット「正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されます」は、労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表(対象は常時雇用する労働者が301人以上の企業)で、「中途採用」を「新規学卒等採用者以外」の雇入れと示しています。

「新規学卒等採用者」とは、新たに学校・専修学校を卒業した人や、職業能力開発促進施設などの職業訓練を修了した人、またはこれに準ずる人であることを条件にした求人で雇い入れた人のことで、「これに準ずる者」は、既卒者であって、新規学卒者と同じ採用枠で採用した者など、新規学卒者と同等の処遇を行う人です。

区切りは経験の有無ではなく、卒業や修了を条件にした求人かどうかです。未経験で入社する人も、実務経験を応募要件にしたキャリア採用で入社する人も、この数え方ではどちらも中途採用に入ります。新規学卒者と同等の処遇を行う既卒者(例: 同じ採用枠で採用した人)は、新規学卒等採用者の側に数えます。

比率は、中途採用者数を正規雇用労働者の採用数で割って100を掛け、小数点以下第一位を四捨五入した値です。リーフレットの例では、採用46人のうち中途採用が16人で、比率は35%でした。

公表の進め方や募集時に明示する事項を含む中途採用の全体像は、中途採用とは?基本の流れ・手法と成功する企業の進め方にまとめています。

雇用動向調査の転職入職者は、入職前1年間の就業経験で区切る

厚生労働省の「令和7(2025)年雇用動向調査結果の概況」(令和8年8月31日公表)は、入職者を入職前1年間の就業経験の有無で分け、経験のある人を転職入職者、ない人を未就業入職者と呼んでいます。令和7年の1年間の未就業入職者は2,465.0千人で、うち新規学卒者は1,275.8千人でした。転職入職者数と転職入職率の令和7年の値は、中途採用の定着率とは?測り方と平均が使えない理由に載せています。

転職入職率は、転職入職者数を1月1日現在の常用労働者数で割った割合です。公表義務の中途採用比率は、採用した正規雇用労働者に占める中途採用者の割合で、分母が違います。自社の比率と統計の転職入職率は、並べて比べられません。

「中途」の区切りは、資料と募集で次のように違います。

区切りの出どころ

中途の範囲

経験の見方

中途採用比率の公表(労働施策総合推進法)

新規学卒等採用者以外の雇入れ

経験の有無では分けず、卒業・修了を条件にした求人かどうかで分ける

雇用動向調査の転職入職者

入職前1年間に就業経験のある入職者

入職前1年間の就業経験の有無で分ける

企業の募集のキャリア採用

募集ごとの応募要件を満たす人

職種の経験年数・専門性などを応募要件に書く

たとえば、入職前1年間に就業経験がなく、新規学卒者の採用枠でもない人は、公表義務の定義では中途採用に入りますが、雇用動向調査では転職入職者ではなく未就業入職者になります。自社の数字を公的統計と並べるときは、どの区切りの数字かを先に確かめるのが原則です。

即戦力側は全人材タイプで多く、管理職と高度専門職でとくに多い

厚生労働省の「中途採用・経験者採用者が活躍する企業における情報公表その他取組に関する調査研究 結果報告書」(2025年3月)の企業アンケート(有効回収2,417社・2025年1月16日〜2月14日実施)で、中途採用・経験者採用の方針が「即戦力として活躍できる人材を採用する」に近い側(「どちらかといえば」を含む)と答えた割合は、管理職91.4%、高度専門職88.5%、現業職72.3%、総合職68.6%でした。

「将来活躍できる人材を採用する」に近い側は、「どちらかといえば」を含めて、管理職7.5%、高度専門職10.0%、現業職26.3%、総合職30.5%でした。2つの側の割合は、報告書の選択肢ごとの値をOffersが合計した値です。

人材タイプ別の選択肢ごとの回答は次のとおりです。「即戦力」は「即戦力として活躍できる人材を採用する」、「将来活躍」は「将来活躍できる人材を採用する」の略で、「即戦力に近い」「将来活躍に近い」は最も強い選択肢、「どちらかといえば」の付く列は中間の選択肢として並べています。

人材タイプ(回答数)

即戦力に近い

どちらかといえば即戦力に近い

どちらかといえば将来活躍に近い

将来活躍に近い

管理職(n=814)

64.1%

27.3%

5.9%

1.6%

総合職(n=1,267)

25.0%

43.6%

24.5%

6.0%

高度専門職(n=611)

56.3%

32.2%

7.9%

2.1%

現業職(n=1,090)

31.8%

40.5%

21.2%

5.1%

報告書は、即戦力またはそれに近い人材を採用する方針を「即戦力採用」、将来活躍できる人材またはそれに近い人材を採用する方針を「ポテンシャル採用」と呼び、いずれの人材タイプでも即戦力採用を重視しているが、総合職と現業職はポテンシャル採用を重視する傾向が強い、とまとめています。

この調査の人材タイプは、高度専門職が特定の業務領域で高度な専門性を求められる業務を担当する人材、総合職が非管理職として営業・企画・開発・人事などの中核業務を担当し、将来管理職等の経営幹部になることを期待されている人材、現業職が特定の業務領域で定型的・補助的な業務を担当する人材です。

採用された労働者の回答(労働者アンケート・2,079人)でも、「即戦力として活躍できる人材として採用された」に近い側(「どちらかといえば」を含む)と答えた割合は、管理職75.7%(n=280)、高度専門職73.1%(n=316)、総合職60.5%(n=781)、現業職58.8%(n=676)でした。

この記事の整理では、経験を応募要件に置くキャリア採用の書き方は、即戦力側の割合がとくに高い管理職や高度専門職の募集となじみます。総合職や現業職の募集でポテンシャルも見るなら、呼び名より先に、応募要件の欄で若手・未経験の扱いを書いておくと、応募する人が自分の経験で応募できるかを判断できます。呼び名の基準は、その募集で何を見たいかです。

ヒアリング(14社)は、中途採用比率等の公表に積極的で、求人の充足や定着状況が良好、採用者が活躍している企業であることを条件に選ばれた企業への調査です。その14社では、未経験者の採用が中心の企業は若干数で、多くの企業が即戦力となる人材の確保を目的としていました。

一部の企業からは、即戦力であってもすぐに活躍できるわけではなく、組織風土や業務の進め方になじんでもらうための一定のオンボーディングが必要だという声が聞かれました。入社後の定着の測り方は、中途採用の定着率とは?測り方と平均が使えない理由にまとめています。

募集の呼び名は、要件を決めてから最後に付ける

募集の呼び名は、募集の目的、必須の経験、若手・未経験の扱いを決めたあとで付けます。呼び名を先に決めず、決めた応募要件に合わせて最後に付けると、求人票の中で言葉と要件が食い違いません。手順は次の5つです。

  1. 募集の目的を決める(欠員補充か、新規事業領域の要員確保か、通年の採用か)
  2. 必須の経験を言葉にする(職種・業務・年数・役割を、現場の責任者と確認して書く)
  3. 若手・未経験の扱いを決める(受け入れるか、歓迎にとどめるか、応募要件で絞るかを決めて求人票に書く)
  4. 呼び名を付けて揃える(この記事の整理では、必須の経験を求めるならキャリア採用、経験を問わず幅広く募集するなら中途採用。どちらの呼び名でも、求人票・採用サイト・求人媒体で表記を同じにする)
  5. 中途採用比率の数え方を統一する(公表義務の対象企業は、既卒者のうち新規学卒者に準ずる人の扱いを、人事で揃える)

キャリア採用に未経験者を含めて募集する企業もあるため、未経験者を受け入れるかどうかは、応募要件の欄に書くのが確実です。呼び名と応募要件が食い違うと、応募する側が自分に当てはまるかを迷う原因です。キャリア採用で未経験者を迎えるときの見極め方と注意点は、キャリア採用での未経験者の見極め方と注意点にまとめています。

採用人数と応募要件を決める段階で使える「採用計画テンプレート」は、採用戦略や予算配分を組み立てるための Excel テンプレートで、Offers のお役立ち資料の一覧にある資料の1つです。Offers のお役立ち資料の一覧から資料を選べます。

求人票では呼び名より、必須の経験と若手・未経験の扱いを書く

求人票には、「キャリア採用」「中途採用」という呼び名より、応募に必要な経験と、未経験者や就業経験の浅い若手を受け入れるかどうかを具体的に書きます。呼び名だけでは、応募する側が自分に当てはまるかを判断できないためです。応募要件の欄に置く項目は、次の5つです。

  • 必須の実務経験(職種・業務内容・年数を書く。たとえば「法人営業の経験○年以上」)
  • 未経験・就業経験の浅い若手の可否(「未経験可」「社会人経験○年以上から応募可」のように、受け入れる範囲を書く)
  • 求める役割とレベル(入社後すぐに任せる業務と、マネジメント経験の要否を書く)
  • 歓迎要件(必須とは別の項目にし、満たさなくても応募できると分かるようにする)
  • 入社後の育成(ポテンシャルも見る募集では、入社後に身につけてもらう領域と支援を書く。研修・メンターなど)

厚生労働省のヒアリング(14社)で、中途採用・経験者採用の理由は、退職者分の欠員補充、社内では育成できない新規事業領域の要員確保、通年の採用や即戦力の確保に大別されました。募集の目的ごとに、呼び名と応募要件の置き方の目安を並べると次のとおりです。呼び名と応募要件の列は、この記事の目安です。

募集の目的

呼び名の目安

応募要件の置き方

退職者分の欠員補充

キャリア採用

退職者が担っていた業務の経験年数を必須にし、引き継ぐ業務を書く

社内で育成できない新規事業領域の要員確保

キャリア採用

その領域の専門経験を必須にし、隣接領域の経験は歓迎に置く

通年の採用、または即戦力の確保

中途採用(必須の経験を求めるならキャリア採用)

必須は最小限に絞り、未経験可・若手の扱いを明記する。必須の経験を求める場合は職種・年数を書く

記入例として、同じ営業職でも、募集の目的が違えば要件欄はこう変わります。

【キャリア採用|法人営業(チームリーダー候補)】
必須: 法人営業の経験○年以上/メンバーの目標管理の経験
歓迎: 業界の知識/商談の仕組み化の経験

【中途採用|法人営業(未経験可)】
必須: 社会人としての基本的なビジネスマナー
歓迎: 営業職での就業経験/入社後の研修に意欲のある方

エンジニアの募集では、職種別の市場を確かめてから必須の経験年数を決めるのが基本です。市場の見方は、エンジニア中途採用とは?職種別の市場と進め方にまとめています。管理職や専門職のように即戦力を求める募集の進め方は、ハイクラス採用とは|年収の目安と採用手法・進め方にまとめています。

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