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メンバーシップ型とジョブ型の違い|人事権の所在で見分ける

公開
監修: 鈴木 裕斗・株式会社overflow / 代表取締役 CEO

メンバーシップ型とジョブ型の違いは、採用したあとの職務と勤務地を決める権限、つまり会社の人事権がどこまで及ぶかにあります。メンバーシップ型は、職務と勤務地を限定せずに雇い、配置と異動を会社が決める雇い方です。ジョブ型は、職務と職場を特定して募集し、採用後の変更を社内公募など本人の希望を前提に決める雇い方です。

この記事は、5項目の比較表、職務限定正社員の位置づけ、募集要項に書く「変更の範囲」、最高裁判決2本の4つを出します。中途採用の募集要項と労働条件通知書で、自社がどちらに寄っているかを決める材料にしてください。

鈴木 裕斗監修者

株式会社overflow / 代表取締役 CEO

鈴木 裕斗

株式会社サイバーエージェントに新卒入社。広告営業を経て、Amebaプラットフォームの管轄責任者に就任。その後、スタートアップ企業に入社、代表取締役就任を経て2ヶ月後に株式会社ディー・エヌ・エーにM&A、子会社化。子会社代表取締役とDeNA広告部長を兼任。2017年6月、株式会社overflowを創業。2018年から2020年9月末までエキサイト株式会社の社外取締役を兼任。

メンバーシップ型とジョブ型の違いは人事権の及ぶ範囲にある

メンバーシップ型は、採用のときに担当職務や勤務場所を限定・特定せず、会社が人事権に基づいて担当職務や職場を必要に応じて決める雇い方です。ジョブ型は、配置する職務と職場を限定・特定して募集し、会社は誰を採用するかの人事権を持つものの、採用後に職務や職場を変更する人事権は持ちません(佐藤博樹「「ジョブ型雇用」を巡る議論をどのように理解すべきか」日本労働研究雑誌 No.739・2022年特別号)。

論文は、両者の違いを、職務の割り当てや配置職場に関する企業の「人事権」の所在や在り方にあると整理しています。メンバーシップ型で会社が持つのは、誰を採用するかに加えて、採用後の配置、職務の変更、職場や事業所の異動まで含む、範囲の広い人事権です。社員には、担当する業務や職場を選ぶ権利がありません。

ジョブ型では、職務や職場の変更が社内公募への応募などから始まるので、社員は担当する仕事や配置職場に一定の選択権を持ちます。「一定」と付くのは、応募が必ず実現するわけではなく、応募者の中から誰を選ぶかの人事権を会社が持ち続けるためです。

「メンバーシップ型雇用」と「ジョブ型雇用」は、濱口桂一郎氏が2009年に最初に提起した分析概念です。現実の人事管理システムを分析するための概念で、どちらかが望ましい制度だという価値判断は含まれないと、論文は断っています。

「日本企業の人事管理システムはメンバーシップ型で、英国企業はジョブ型である」と国ごとに言い切る説明は、概念の誤用になるとも述べています。分析するときは、どの雇用区分の社員層の人事管理かを明確にする必要がある、という立場です。

5項目で比べると違いは募集から職務の消滅まで及ぶ

違いは、募集の仕方、職務と職場の変更、勤務地、賃金制度、担当職務が無くなったときの5項目に表れます。次の表は、論文が「理念型」として整理した内容をもとに作成しました(佐藤博樹・日本労働研究雑誌 No.739・2022年特別号)。理念型は、現実の理解に必要な要素を取り出し、矛盾しないように組み立て直した概念です。

項目

メンバーシップ型

ジョブ型

募集の仕方

担当職務や勤務場所を限定・特定せずに雇う

配置する職務と職場を限定・特定して募集する

職務と職場の変更

会社が人事権に基づいて決め、職場の上司が必要に応じて割り当てる

職務記述書などで職務が特定され、会社や上司は変更できない。変更は社内公募など本人の希望が前提

勤務地

会社が職場や事業所の異動を決める

職務がある職場(事業所)に限られ、変更は本人が希望する職務への異動に伴う場合だけ

賃金制度

保有する職務遂行能力に基づく職能給。担当職務が変わらなくても、能力が向上すれば賃率が上がる

従事している職務に基づく職務給や仕事給。スキルが向上しても、同じ職務を担当する限り賃率は変わらない

担当職務が無くなったとき

直ちには解雇できず、他の事業所や職務への配置転換など雇用機会を確保する努力が会社に求められる

雇用関係の終了、つまり解雇となる

最後の行は理念型の説明で、実際の会社の運用には理念型と異なる点があります。論文が紹介する、アメリカ、オランダ、ドイツ、フランスの企業へのヒアリング調査では、4か国の人事管理システムはどれもジョブ型の理念型に完全には該当しませんでした。職務が消滅しても会社が従業員を即解雇できるわけではなく、解雇を回避する努力が経営に求められている点も、理念型と異なるとされています。

経団連の2020年の提言は、日本で導入するジョブ型を、特定の仕事やポストが不要になれば雇用自体が無くなる「欧米型」とは違うものとして説明しています(論文が引用)。解雇や賃金の引き下げが日本の法律でどう扱われるかは、ジョブ型雇用に反対する理由と日本企業の課題・対策で、労働契約法や判例に沿って確かめられます。

職務限定の正社員はメンバーシップ型の下位類型に位置づく

職務だけを限定しても、その職務の範囲で他の職場や事業所への異動を会社が決められるなら、ジョブ型ではなくメンバーシップ型の下位類型です。論文は、日本企業の職務限定正社員制度のほとんどは「ジョブ型雇用」ではなく、担当する職務が限定された「メンバーシップ型雇用」と言えると整理しています。ジョブ型は、配置される職務に加えて配置職場も限定されていて、職場と職務の両方が限定された状態を指すからです。

厚生労働省の「多様な正社員」は、無期労働契約で、職務、勤務地、労働時間のいずれかに限定がある正社員を指します。職務限定正社員をジョブ型雇用と同じ意味に解釈する論者も少なくありませんが、論文はその解釈を誤りとしています。

論文が挙げる例は、総合病院の看護師です。外来や病棟、内科や外科への配置は、看護師を雇う医療法人が人事権を持つのが一般的です。論文は、これを職務を限定したメンバーシップ型の例としています。ジョブ型なら、病棟の内科に雇われた看護師の外科への異動について医療法人は人事権を持たず、看護師が社内公募に応募したときに、応募者の中から適材を選ぶ形で動きます。

論文の整理を中途採用のエンジニアに当てはめると、次のとおりです。バックエンドエンジニアとして採用した社員を、会社の判断で別の事業部の開発チームや別の拠点へ異動できる契約なら、職務を限定していても、メンバーシップ型の下位類型です。異動を会社の判断では決めず、社内公募への応募と本人の同意を前提にすると、ジョブ型の理念型に近づきます。

「変更の範囲」の書き方に会社の人事権の幅が出る

2024年4月1日から、労働者の募集時と労働契約の締結時に、従事すべき業務と就業場所の「変更の範囲」を明示することが必要になりました。厚生労働省は「変更の範囲」を、将来の配置転換などによって変わり得る就業場所・業務の範囲としています。ここに何を書くかで、会社が採用後の配置をどこまで決めるつもりかが、応募者に伝わります。

募集時の明示は職業安定法施行規則(厚生労働省のリーフレット)、労働契約の締結・更新時の明示は労働基準法施行規則(厚生労働省のリーフレット)の改正で、どちらにも変更の範囲が加わりました。

厚生労働省の記載例は変更の範囲の広さで書き分けている

厚生労働省の記載例は、雇入れ直後の業務や就業場所に続けて、変更の範囲を書く形です。

項目

雇入れ直後

変更の範囲

業務内容

法人営業

製造業務を除く当社業務全般

業務内容

経理

法務の業務

就業場所

大阪支社

本社および全国の支社、営業所

就業場所

渋谷営業所

都内23区内の営業所

「当社業務全般」「本社および全国の支社、営業所」のように広く書くほど、会社が採用後に配置を決める余地は大きく、メンバーシップ型の人事権に近づきます。「法務の業務」「都内23区内の営業所」のように範囲を絞るほど余地は小さくなり、ジョブ型に近づきます。

中途採用のエンジニア求人は書き分けを先に決める

募集要項に書く職種、業務の変更の範囲、就業場所の変更の範囲、求める経験、報酬の基準を、メンバーシップ型寄りとジョブ型寄りで書き分けた例が次の表です。厚生労働省の記載例とは別に、この記事の整理に沿って作りました。

書く項目

メンバーシップ型寄りの書き方

ジョブ型寄りの書き方

職種・業務

エンジニア職(開発・運用・社内システム)

バックエンドエンジニア(自社プロダクトのAPI開発)

業務の変更の範囲

当社のエンジニアリング業務全般

バックエンドの開発業務。他の職務へは社内公募への応募と本人の同意で異動

就業場所の変更の範囲

本社および会社が定める事業所

東京本社

求める経験

学習意欲と基礎的な開発経験

バックエンド開発の実務経験の年数と必須スキルの一覧

報酬の基準

能力と経験を総合して決定

職務の等級に対応する年収の下限と上限

どちらの書き方を選ぶかは、採用後に会社が配置をどこまで決めるつもりかの表明になります。募集時に明示した労働条件が面接の過程で変わる場合は、変更内容を速やかに明示する必要があります(改正職業安定法施行規則のリーフレット)。募集要項と労働条件通知書の「変更の範囲」は、同じ書き方にそろえておきます。

職務記述書に書く項目と雛形は、ジョブディスクリプションの書き方|テンプレートと記載例にあります。

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限定する合意の有無で会社の配置転換の権限が分かれる

最高裁判決は、勤務地や職種を限定する合意があったかどうかを軸に、会社の転勤と配置転換の権限を判断しています。就業規則などに転勤の定めがあり、全国に営業所があって転勤が頻繁で、勤務地を限定する合意が無かった事案では、会社に個別の同意なしで転勤を命じる権限があると認めました。ただし、転勤命令権が権利の濫用になる場合は許されないとも述べています。職種を限定する合意があった事案では、個別の同意なしにその合意に反する配置転換を命じる権限は無いと判断しています。

就業規則に転勤の定めがあり勤務地の限定合意が無い事情の下で、会社は同意なしに転勤を命じられるが、濫用は許されない

東亜ペイント事件(最高裁判所第二小法廷・1986年7月14日判決)の会社には、労働協約と就業規則に、業務の都合による転勤や配置転換を命じることができる旨の定めがありました。会社は全国に営業所を置き、営業担当者の転勤が頻繁に行われていて、従業員は大学卒業の資格で営業担当者として入社し、労働契約の成立時に勤務地を大阪に限定する合意はされていません。

最高裁は、この事情の下では、会社は「個別的同意なしに」従業員の勤務場所を決定し、転勤を命じて労務の提供を求める権限を持つとしました(判決文)。転勤命令権は無制約ではなく、業務上の必要性が無い場合や、不当な動機・目的がある場合、通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせる場合などは、権利の濫用になると判決は述べています。

この記事の整理では、職務や勤務地を限定しない雇い方(メンバーシップ型)で、会社の人事権が契約の上でどう表れるかを示す判決です。

職種を限定する合意があれば、会社は同意なしに配置転換を命じられない

滋賀県社会福祉協議会事件(最高裁判所第二小法廷・2024年4月26日判決)の労働者は、福祉用具センターで福祉用具の改造・製作と技術開発に係る技術職として、2001年3月に雇用されました。その後も技術職として勤務していて、使用者との間には、職種と業務内容を技術職に限定する合意がありました。使用者は本人の同意を得ないまま、2019年4月1日付で総務課施設管理担当への配置転換を命じています。

最高裁は、「労働者と使用者との間に当該労働者の職種や業務内容を特定のものに限定する旨の合意がある場合には、使用者は、当該労働者に対し、その個別的同意なしに当該合意に反する配置転換を命ずる権限を有しないと解される」と述べました(判決文)。

使用者には配置転換を命じる権限がそもそも無かったとして、権利の濫用とはいえないとした原審の判断を認めず、損害賠償請求に係る部分を破棄し、大阪高等裁判所に差し戻しました。

職種を限定する合意が契約にあれば、後から会社の判断だけで別の職務へ動かすことはできません。2024年に重なった政府のジョブ型人事指針・求人の明示ルールの改正・この最高裁判決の3つを並べた整理は、ジョブ型は日本に合わない?企業が抱える課題と解決策を解説にまとめています。

同じ会社でも雇用区分ごとに両方が混在する

会社は通常、雇用する社員全員に同じ人事管理システムを適用してはいないため、雇用区分ごとに見ます。論文によると、日本の大企業が全体としてはメンバーシップ型に該当する場合でも、有期労働契約の社員に適用している人事管理システムはジョブ型であることも多く、日本の小規模企業では、正社員の雇用管理がジョブ型に該当する事例も少なくありません。

経団連が会員企業の労務担当役員等に聞いた調査では、ジョブ型雇用を導入している企業(導入予定・検討中を含む)は26.4%、導入していない企業は73.6%でした(経団連「2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」2026年1月20日公表・n=337)。調査では、ジョブ型雇用を、当該職務・仕事の遂行に必要な知識や能力を有する社員を配置・異動して活躍してもらう専門業務型・プロフェッショナル型に近い雇用区分と定めています。

適用範囲や、導入していない理由の内訳が知りたいときは、ジョブ型雇用に反対する理由と日本企業の課題・対策の記事を開いてください。

論文が『労政時報』などに載った事例を調べた結果では、「ジョブ型への転換」として紹介された企業の取り組みは、経団連が提案する「自社型」雇用システム、つまり両者を組み合わせたものを確立する取り組みと判断できるとされています。導入企業の事例は、ジョブ型雇用を導入している企業は?成功事例も合わせて解説で紹介しています。

自社の雇用区分の寄りは4つの問いで確かめられる

どちらに寄っているかの判定材料になるのは、採用時の限定、配置と異動の決め方、賃金の基準、職務が無くなったときの対応の4つです。前の比較表の行を、雇用区分ごとの問いにしました。

  1. 採用のとき、担当職務と勤務場所を、雇用契約と募集要項で特定していますか。特定していなければ、メンバーシップ型寄りです。
  2. 配置と異動を、会社が決めていますか。社内公募への応募や本人の希望が前提なら、ジョブ型寄りです。
  3. 賃金は、保有する能力で決めていますか。担当する職務で決めているなら、ジョブ型寄りです。
  4. 担当職務が無くなったとき、他の職務への配置転換で雇用を守る運用ですか。そうであれば、メンバーシップ型寄りです。

4つの答えが同じ側にそろう区分は、その側に寄っています。答えが割れる区分は、両者を組み合わせた「自社型」の運用です。どの項目をどちらに寄せているかを区分ごとに書き出しておくと、募集要項の書き分けを決めやすくなります。

経験者を特定のポジションに迎える中途採用は、論文が整理するジョブ型の採用、つまりその職務を遂行できるスキルをすでに獲得している人を迎える採用と、同じ形です。制度全体を変えなくても、募集要項に職務、必要なスキル、業務の変更の範囲を具体的に書くことから始められます。導入した先行20社がどこでつまずいたかは、ジョブ型雇用の失敗、先行20社の記録が示す原因で読めます。

メンバーシップ型とジョブ型の違いの要点

違いは、採用後の職務と勤務地を決める会社の人事権の幅で、メンバーシップ型は広い範囲に持ち、ジョブ型は採用後の変更には持ちません。

  • 比べる項目は、募集の仕方、職務と職場の変更、勤務地、賃金制度、担当職務が無くなったときの5つです。
  • 職務だけを限定した正社員は、他の職場への異動に会社の人事権が残るので、メンバーシップ型の下位類型に位置づきます。
  • 就業規則などに転勤の定めがあり、全国に拠点があって転勤が頻繁で、勤務地を限定する合意が無い事情の下では、会社は同意なしに転勤を命じられます。ただし権利の濫用は許されません。職種を限定する合意があれば、同意なしに配置転換を命じられません。
  • 「変更の範囲」の書き方で自社の人事権の幅を示し、雇用区分ごとに4つの問いで寄りを確かめます。

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