労働条件通知書の定義と根拠法令
労働条件通知書は、使用者が労働契約の締結に際して、労働基準法第15条第1項にもとづき労働条件を明示するために労働者へ交付する書面です。法令が求めているのは労働条件が明らかになる書面の交付で、「労働条件通知書」という名前は、厚生労働省が公開しているモデル様式の名称です。
労働基準法第15条第1項は、労働契約を結ぶ際に、賃金や労働時間などの労働条件を労働者へ明示することを使用者に義務づけています。賃金や労働時間に関する事項など、厚生労働省令で定める事項は、省令の定める方法で示す決まりです。その省令が労働基準法施行規則第5条で、明示する事項と方法を挙げています。
厚生労働省のモデル労働条件通知書(一般労働者用;常用、有期雇用型)の記載要領は、通知書を「当該労働者の労働条件の決定について権限をもつ者」が作成し、本人に交付するよう求めています。この通知書の交付は、労働基準法第15条の労働条件の明示と、パートタイム・有期雇用労働法第6条の文書の交付を兼ねる、というのが様式の末尾の注記です。
様式は法令で固定されておらず、モデル様式にも「労働条件の定め方によっては、この様式どおりとする必要はない」と注記されています。ただし、書面で示す項目は省令が決めているため、次の節の項目が揃っていることが前提です。
労働条件通知書と雇用契約書の違い
労働条件通知書は使用者が労働条件を労働者へ示す書面で、雇用契約書は労働者と使用者が合意した契約の内容を確かめる書面です。根拠となる法律も異なります。
労働契約は、労働者と使用者が合意することで成立します(労働契約法第6条)。そのうえで同法第4条第2項は、契約の内容を「できる限り書面により確認するものとする」と定めています。
| 労働条件通知書 | 雇用契約書 |
|---|
根拠 | 労働基準法第15条・同法施行規則第5条 | 労働契約法第4条第2項(書面による確認)・第6条(合意による成立) |
作成する側 | 労働条件の決定について権限をもつ使用者側の者 | 労働者と使用者の双方 |
役割 | 使用者から労働者へ、労働条件を明示する | 合意した契約の内容を書面で確かめる |
明示と合意の確認を1通で済ませたいときは、労働条件通知書に労働者の署名欄を設けて「労働条件通知書兼雇用契約書」とするのが一例です(編集部の考え方)。署名欄を設けても、書面で示す項目を記載する必要は変わりません。
書面で示す項目と、制度があれば明示する項目
書面(労働者が希望した場合はファクシミリや電子メール等)で示す必要があるのは、契約期間、就業の場所と業務、始業・終業の時刻や休日、賃金の決定と支払の方法、退職に関する事項です。昇給は書面でなくてもよく、退職手当や賞与、安全衛生などは定めがあれば明示すれば足ります。区分は次の表のとおりです(労働基準法施行規則第5条)。
区分 | 項目 | 示し方 |
|---|
書面で示す | 労働契約の期間/有期契約を更新する場合の基準(通算契約期間・更新回数の上限を含む。有期で更新の可能性がある契約のみ)/就業の場所と従事すべき業務(変更の範囲を含む)/始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、就業時転換/賃金(退職手当・臨時の賃金などを除く)の決定・計算・支払の方法、賃金の締切りと支払の時期/退職(解雇の事由を含む) | 書面の交付。労働者が希望した場合はファクシミリ・電子メール等 |
明示するが書面でなくてよい | 昇給に関する事項 | 書面でなくてもよい。パートタイム・有期雇用労働者には、パートタイム・有期雇用労働法第6条により書面の交付等が必要 |
定めがあれば明示する | 退職手当/臨時に支払われる賃金・賞与・最低賃金/労働者に負担させる食費・作業用品/安全・衛生/職業訓練/災害補償・業務外の傷病扶助/表彰・制裁/休職 | 書面でなくてもよい。パートタイム・有期雇用労働者への退職手当・賞与の有無は、書面の交付等が必要 |
有期労働契約で、契約期間内に無期転換の申込みができることになる場合は、無期転換の申込みに関する事項と、申込み後の無期労働契約の労働条件も書面で示します(同条第5項・第6項)。
パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れるときは、「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」「相談窓口」の4つを、書面の交付等により明示することが義務づけられています(厚生労働省Webマガジン)。表で書面でなくてもよいとした昇給・退職手当・賞与の有無も、パートタイム・有期雇用労働者には書面の交付等で示します。
この4つに、2026年10月1日から5つ目の事項が加わりました。内容は、後の「2024年4月と2026年10月に追加された明示事項」の節で書いています。
退職手当、臨時の賃金、安全衛生、表彰・制裁、休職などの事項も、制度として設けているなら通知書に記入することが望ましい、というのがモデル様式の記載要領の考え方です。
モデル様式の欄ごとの書き方
モデル様式は、欄ごとに、その労働者に適用される具体的な条件を書く作りです。欄は、契約期間、就業の場所、従事すべき業務の内容、始業・終業の時刻や休憩・休日・休暇、賃金、退職に関する事項、その他の順に並んでいます。
契約期間と更新の欄
契約期間の欄は、「期間の定めなし」か「期間の定めあり(年月日〜年月日)」のどちらかを選びます。更新の有無・判断基準・更新上限の記入は、「期間の定めあり」を選んだときだけです。
更新の有無は「自動的に更新する」「更新する場合があり得る」「契約の更新はしない」「その他」の4択です。判断基準には、契約期間満了時の業務量、勤務成績・態度、能力、会社の経営状況、従事している業務の進捗状況などを書きます。
更新上限は、「更新◯回まで」または「通算契約期間◯年まで」の形で書く欄です。同じ企業との通算契約期間が5年を超える有期契約では、無期労働契約への転換を申し込める旨と、転換後の労働条件が本契約から変わるかどうかも書きます。
就業の場所と従事すべき業務の欄
就業の場所と従事すべき業務の欄には、雇入れ直後の内容と、将来の変更の範囲の2つを書く欄です。変更の範囲は、限定の程度に応じて、「会社の定める場所」のように広く書く場合から「変更なし」まで書き分けます。厚生労働省のパンフレット「2024年4月からの備えは大丈夫ですか?」が示した記載例のうち、限定の程度ごとに1つずつ抜き出したのが次の表です。
限定の程度 | 就業の場所(雇入れ直後 → 変更の範囲) | 従事すべき業務(雇入れ直後 → 変更の範囲) |
|---|
限定がない | 福岡事務所及び労働者の自宅 → 会社の定める場所(テレワークを行う場所を含む) | 広告営業 → 会社内での全ての業務 |
一部に限定がある | 豊橋 → 愛知県内 | 運送 → 運送及び運行管理 |
完全に限定する | 金沢駅西通り店 → 変更なし | 理美容業務 → 理美容業務 |
就業場所・業務に限定がない場合は、すべての就業場所・業務を含める必要があります。パンフレットは、予見可能性の向上とトラブル防止のため、変更の範囲をできる限り明確にし、労使で認識を共有することが重要だとしています。
テレワークは、雇入れ直後から行うことが通常想定されているなら「雇入れ直後」の就業場所に、契約期間中に行うことが通常想定されるなら「変更の範囲」に書く扱いです。具体的には、労働者の自宅やサテライトオフィスなど、テレワークが可能な場所を明示します。
配置転換や在籍型出向の先の場所・業務は変更の範囲に含まれ、臨時の応援業務や出張、研修のように一時的な変更先は含まれません。職種を限定して採用する場合は、一部に限定がある例や完全に限定する例を参考に、変更の範囲を雇入れ直後の業務に近い言葉で書くのが基本です。
始業・終業の時刻、休憩、休日、休暇の欄
始業・終業の時刻の欄に書くのは、その労働者に適用される具体的な時刻です。変形労働時間制、フレックスタイム制、事業場外みなし労働時間制、裁量労働制を適用する場合は、制度の種類と時刻の決め方も書きます。
記載要領は、フレックスタイム制ではコアタイムやフレキシブルタイムの開始・終了の時刻、事業場外みなし労働時間制では所定の始業・終業の時刻を書くよう求めています。休日は、所定休日を曜日または日で特定して書く欄です。
年次有給休暇は、6か月継続勤務し、その間の出勤率が8割以上である場合に付与する日数を書きます。時間単位年休と代替休暇は労使協定を結ぶ制度のため、書くのは制度の有無です。その他の休暇は、制度があれば有給・無給の別に種類と日数を書きます。
内容が膨大になるときは、所定時間外労働の有無を除き、勤務の種類ごとの始業・終業の時刻や休日などの考え方を示したうえで、当該労働者に適用される就業規則の関係条項名を網羅的に示せば足りるとされています。
賃金の欄
賃金の欄に書くのは、基本給などの具体的な額です。就業規則に定める賃金等級などで賃金額が確定する場合は、その等級等を明確に示せば足りると記載要領は定めています。
欄は、基本賃金(月給・日給・時間給・出来高給・その他・賃金等級)、諸手当の額または計算方法、割増賃金率、賃金の締切日と支払日、支払方法、労使協定にもとづく控除、昇給、賞与、退職金の順です。求人票に年収のレンジで示した条件は、通知書では本人に適用される基本賃金と手当の具体的な額に直して書きます。
割増賃金率について、記載要領は次の割増率とするよう求めています。
場面 | 割増率 |
|---|
法定労働時間を超える所定時間外労働 | 25%(2割5分) |
法定超えの所定時間外労働が1か月60時間を超える場合 | 50%(5割) |
法定休日労働 | 35%(3割5分) |
深夜労働 | 25%(2割5分) |
法定超えの所定時間外労働が深夜労働となる場合 | 50%(5割) |
法定超えの所定時間外労働が1か月60時間を超え、かつ深夜労働となる場合 | 75%(7割5分) |
法定休日労働が深夜労働となる場合 | 60%(6割)以上 |
表の率とは別に、様式には法定内の所定時間外(所定超)と法定外休日の割増率を書く空欄もある、という点が注意点です。内定通知書への給与の書き方(固定残業代の分け方や、求人票の金額から変えるときの変更明示)は、内定通知書の給与の書き方と必須項目、求人票との差にまとめています。
退職に関する事項の欄
退職に関する事項の欄に書くのは、定年制、継続雇用制度、創業支援等措置、自己都合退職の手続、解雇の事由と手続です。
記載要領は、退職の事由と手続、解雇の事由などを具体的に書くよう求めています。内容が膨大になるときは、当該労働者に適用される就業規則の関係条項名を網羅的に示せば足ります。
定年制を設けるときは60歳を下回ってはならず、65歳未満の定年を定める場合は、定年の引上げ・継続雇用制度の導入・定年の定めの廃止のいずれかの措置を講じる必要がある、というのが記載要領に添えられた参考情報です。
「その他」の欄と就業規則の確認方法
社会保険の加入状況(厚生年金・健康保険など)と雇用保険の適用の有無を書き、末尾に就業規則を確認できる場所や方法を書きます。中小企業退職金共済制度や企業年金制度がある場合も、「その他」の欄に書きます。
就業規則を示して当該労働者に適用する部分を明確にしたうえで就業規則を交付する方法をとるなら、各事項を具体的に記入する必要はありません。就業規則は労働者への周知が義務づけられているため、備え付けの場所などを通知書に書いて、必要なときに容易に確認できる状態にします。
中途採用での作成と交付の手順
中途採用では、求人票と選考中に伝えた条件を突き合わせて通知書を作り、採用内定によって労働契約が成立する場合は、採用内定に際して本人に交付します。手順は次の5つです。
- 求人票と選考中に伝えた条件との差を洗い出す。募集時に明示した業務の内容・賃金・労働時間などを変更する場合は、変更する内容を明示します(職業安定法第5条の3第3項)
- モデル様式の欄に、本人に適用される条件を書く。作成するのは、労働条件の決定について権限をもつ者です
- 採用内定によって労働契約が成立する場合は、採用内定に際して本人に交付する。労働基準法第15条第1項が「労働契約の締結に際し」と定めており、厚生労働省のリーフレットも、内定で労働契約が成立する場合は内定に際して労働条件を明示しなければならないとしているためです。同じリーフレットには、内定で労働契約が成立しているとされた事例と、成立していないとされた事例の両方が載っています
- 電子メールやファクシミリで交付するなら、本人がその方法を希望したことを確かめる
- 控えを保存する。モデル様式にも、労使間の紛争の未然防止のため保存しておくことを勧める注記がある
内定の段階で労働契約が成立していると判断される場合に通知書が要る理由と、内定通知書・オファーレターとの違いは、オファーレターとは|内定通知書・労働条件通知書との違いにまとめています。試用期間を設ける場合の長さ・延長・本採用拒否のルールと求人票の書き方は、試用期間とは|期間・延長・本採用拒否のルールのテーマです。
電子メールやファクシミリで交付する条件
書面の代わりに電子メールやファクシミリで交付できるのは、労働者がその方法を希望した場合に限られます。労働基準法施行規則第5条第4項のただし書きが定めており、電子メール等は、労働者が記録を出力して書面を作成できるものに限ります。
中途採用の候補者にメールで通知書を送るときは、メールで受け取ることを希望しているか、先に確認しておくのが確実です。モデル様式の記載要領1も、この条件を同じ形で示しています。
採用のお役立ち資料は、こちらから確認できます。
2024年4月と2026年10月に追加された明示事項
2024年4月には、全労働者に向けた就業場所・業務の「変更の範囲」の明示と、有期労働契約に向けた更新上限・無期転換の明示が加わりました。2026年10月1日には、パートタイム・有期雇用労働者に向けて、待遇の相違の説明を求めることができる旨の明示が加わりました。
2024年4月に加わった3つの事項
厚生労働省のパンフレット「2024年4月からの備えは大丈夫ですか?」は、2024年4月に追加された明示事項を次の3つに整理しています。
- 全労働者に対して、労働契約の締結時と有期労働契約の更新時に、就業場所と従事すべき業務の「変更の範囲」を明示する
- 有期労働契約の締結時と更新のたびに、更新上限(通算契約期間または更新回数の上限)の有無と内容を明示する。更新上限を新設・短縮する場合は、その理由をあらかじめ説明する
- 無期転換申込権が発生する契約の更新時に、無期転換を申し込める旨(無期転換申込機会)と無期転換後の労働条件を明示する
同じパンフレットによると、募集の段階でも、就業場所の変更の範囲、従事すべき業務の変更の範囲、有期労働契約を更新する場合の基準(通算契約期間または更新回数の上限を含む)の明示が必要です(職業安定法施行規則第4条の2第3項)。求人票を作るときから、通知書と同じ書き方で揃えておくと、契約の段階での食い違いを避けられます。
2026年10月1日に加わったパート・有期雇用労働者向けの事項
2026年10月1日施行のパートタイム・有期雇用労働法施行規則の改正で、パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れるときの明示事項に、「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる」旨が加わりました。厚生労働省の主な改正事項は、法第6条第1項の労働条件明示事項に、法第14条第2項の説明を求めることができる旨を追加するものと整理しています。
厚生労働省のリーフレットは、施行前の明示事項を昇給の有無・退職手当の有無・賞与の有無・相談窓口の4つとして、新しい事項をこれに加える形で示しています。2026年10月1日からは、施行前の4つに5つ目を足した5つが、書面の交付等で明示する事項です。明示の対象には、労働契約の更新時も含まれます(厚生労働省Webマガジン)。
この明示はパートタイム・有期雇用労働法第6条第1項の義務で、違反した者は同法第31条により10万円以下の過料に処されます。
この明示が必要な短時間労働者は、1週間の所定労働時間が、同じ事業主に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間より短い労働者です(同法第2条第1項)。有期雇用労働者は、事業主と期間の定めのある労働契約を締結している労働者で(同条第2項)、契約期間に定めのある契約社員も、有期雇用労働者として対象です。
説明を求められたときは、事業主が通常の労働者との待遇の相違の内容と理由、決定にあたって考慮した事項を説明しなければなりません(同法第14条第2項)。モデル様式の「その他」欄には、「次の窓口に対して通常の労働者との間の待遇の相違(内容・理由)等について説明を求めることができる」旨と、部署名・担当者職氏名・連絡先を書く欄があります。窓口になる部署と担当者を先に決めて、通知書の雛形を更新するのが手順です。
交付しない場合と条件が事実と異なる場合の責任
労働条件の明示を怠ると30万円以下の罰金の対象になり、明示した条件が事実と違うと、労働者は即時に労働契約を解除できます。
場面 | 結果 | 根拠 |
|---|
労働条件を明示しない | 30万円以下の罰金 | 労働基準法第15条第1項・第120条第1号 |
明示された労働条件が事実と相違する | 労働者は即時に労働契約を解除できる | 労働基準法第15条第2項 |
上の解除で、就業のために住居を変更した労働者が契約解除の日から14日以内に帰郷する | 使用者が必要な旅費を負担する | 労働基準法第15条第3項 |
パート・有期雇用労働者に特定事項を明示しない | 10万円以下の過料 | パートタイム・有期雇用労働法第6条第1項・第31条 |
労働基準法施行規則第5条第2項は、明示する労働条件を事実と異なるものとしてはならないと定めています。求人票や面接で伝えた条件と通知書が食い違ったまま入社すると、入社後の解除や紛争につながりかねません。
内定の取消しの判断基準と、取り消したときに企業が負う責任は、内定取り消しの違法性|認められる基準と企業の責任にまとめています。
交付前の確認項目
交付前には、書面で示す項目の抜けと、求人票・提示条件との食い違いを確かめます。確認する点は次の6つです。
- 契約期間、更新の基準(有期の場合)、就業の場所と業務、始業・終業の時刻と休日・休暇、賃金、退職に関する事項が埋まっている
- 求人票や選考中に伝えた条件から変えた箇所は、変更内容を明示している
- 就業の場所と業務に、雇入れ直後と変更の範囲の両方を書いている。テレワークの場所も、通常想定される場合は書いている
- 賃金は具体的な額(または賃金等級)で書き、割増賃金率は記載要領が示す率にしている
- パート・有期雇用労働者には、昇給・退職手当・賞与の有無、相談窓口、待遇の相違の説明を求めることができる旨を書いている
- 電子メールで交付する場合は、本人が希望した方法であることを確かめている