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ジョブ型は日本に合わない?企業が抱える課題と解決策を解説

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ジョブ型が日本に合わないと言われるのは、多くの日本企業が職務を決めずに人を雇い、異動で配置を変えながら雇用を守ってきたからです。雇用契約も賃金も育成も、その前提で組み上がってきました。

2024年には、政府がジョブ型人事指針を公表し、求人で業務の変更の範囲を示すルールが始まり、職種を限定した社員の配置転換について最高裁の判断も出ています。

合わないと言われる理由、2024年の3つの動き、中途採用から始める方法、企業が抱える課題と解決策の順にまとめています。

Offers HR Magazine編集部監修者

株式会社overflow / 編集担当

Offers HR Magazine編集部

Offers HR Magazine 編集部は、株式会社overflow が運営する採用メディアの編集チームです。エンジニア採用に取り組む人事・採用担当者に向けて、採用手法・人事制度・組織づくりの情報を届けています。

ジョブ型雇用の定義とメンバーシップ型との違い

ジョブ型雇用は、担当する職務を特定して人を雇い、その職務の内容で賃金を決める雇い方です。対になるメンバーシップ型では、職務を特定せずに会社の一員として雇い、どの仕事を任せるかを入社後に会社が決めてきました。

2つの言葉を名付けた濱口桂一郎氏(労働政策研究・研修機構 労働政策研究所長)は、職務に基づく雇用は海外では当たり前の在り方で、名前を付けて区別すべきなのはむしろ日本の側だと書いています。「ジョブ型ではない日本の在り方こそが特殊なものとして名指されるべき概念なのである」という一文でした。

出典:濱口桂一郎「「ジョブ型」とはどういうことか」(日本労働研究雑誌 No.789・2026年4月)。

項目

ジョブ型

メンバーシップ型

雇用契約で決めるもの

担当する職務

会社の一員になること(職務は入社後に決まる)

採用の考え方

欠員が出たポストごとに募集する

職務を限定せずに募集し、入社後に配置する

賃金の決め方

職務の内容で決まる

勤続年数や年齢など人の側の基準で決まりやすい

職務の変更

会社の一存では変えない。社内外の空きポストへの応募で変わる

定期的な人事異動で変わるのが原則

仕事が無くなったとき

職務の消滅が解雇の正当な理由になりやすい

配置転換できる職務がある限り、異動で解雇を避ける

表は同じ論考の整理をもとに作成しました。実際の日本企業には、管理職だけ、あるいは一部の領域だけを職務基準にしている会社もあり、後半で触れる政府の指針にもその例が載っています。

ジョブディスクリプションは採用・評価・報酬の共通の基準になる

ジョブディスクリプション(職務記述書)は、職務の目的、責任の範囲、必要なスキルと経験、期待される成果を書いた文書で、ジョブ型ではこの1枚が採用の募集要件にも、評価の物差しにも、等級と報酬の根拠にもなります。

単なる業務の一覧ではありません。書く項目と粒度を先に揃えておくと、運用が楽になります。項目の例と雛形は「ジョブディスクリプションの書き方|テンプレートと記載例」で紹介しました。

日本でジョブ型が合わないと言われる4つの理由

日本でジョブ型が合わないと言われる理由は、雇用契約・法律・賃金・人の育て方の4つが、いずれも職務を限定しない前提で組まれていることです。どれか1つを職務基準に変えても、残りの3つは元の前提のまま動きます。そのため、制度の継ぎ目で無理が出ました。

職務を限定しない雇用契約と定期人事異動

多くの日本企業は、雇用契約に担当業務を細かく書かず、入社後の配属と定期的な人事異動で仕事を割り当ててきました。濱口氏は、メンバーシップ型では「定期的に職務を替わっていくのが大原則である(定期人事異動)」と整理しています。

ジョブ型は職務を先に決めて人を当てはめる仕組みなので、異動で人を動かすことを前提にした組織に職務の固定を持ち込むと、空いた仕事を誰が埋めるのか、異動の希望をどう扱うのかが決まらないまま運用が始まってしまいます。

配置転換で雇用を守ってきた法律と判例

日本の法律は、会社が一方的に雇用を終わらせることや、労働条件を不利益に変えることに強い制限をかけてきました。労働契約法16条は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇を無効としました。

同じ法律の9条は、労働者と合意せずに就業規則を変えて、労働条件を不利益に変えることを原則として認めていません(例外は10条の要件を満たす場合)。出典:e-Gov 法令検索「労働契約法」。

濱口氏の整理では、メンバーシップ型の社会では「企業の中に配置転換できる職務がある限り,人事異動で解雇を避けることが義務づけられる」とされます。職務が無くなれば雇用も終わる、というジョブ型の前提は、そのままでは日本の判例の考え方と噛み合いません。

勤続年数と年齢で決まってきた賃金

職務を特定しない雇い方では、職務で賃金を決められません。そのため、勤続年数や年齢といった人の側の基準で賃金を決めることが多くなります。年功的な賃金は、この仕組みから自然に生まれたものでした。

ジョブ型へ移ると、同じ年齢・同じ勤続年数でも、担う職務によって賃金に差がつきます。職務の等級が今より低く格付けされた社員は賃金が下がる可能性があり、前の項で触れた不利益変更の制限とぶつかるのが難所です。

社内で異動させながら育てる人材育成

日本企業の多くは、社員にさまざまな部署を経験させながら適性を見極め、長い時間をかけて育ててきました。政府の指針も、従来の制度を「異動は会社主導」で、「将来に向けたリ・スキリングがいきるかどうかは人事異動次第」だったと書いています。

職務を固定すると、幅広い経験を積ませる育て方はしにくくなります。育成の途中にある層まで一律に職務で縛るのか、育成の期間だけは別の扱いにするのか。導入のたびに議論になる論点でした。

2024年の指針・求人の明示ルール・最高裁判決

2024年には、政府のジョブ型人事指針・求人の労働条件明示の改正・職種限定合意をめぐる最高裁判決の3つが重なりました。指針は自社に合った導入方法を各社が検討することを大切だとし、明示の改正は求人の労働条件に業務の変更の範囲を加え、最高裁判決は職種を限定する合意があるときに、合意に反する配置転換を本人の同意なしには命じられないことを示しています。

政府のジョブ型人事指針は自社に合わせた導入を前提にしている

内閣官房・経済産業省・厚生労働省は2024年8月28日に「ジョブ型人事指針」を公表しました。すでにジョブ型人事を導入している20社が、導入の目的、等級・報酬・評価の骨格、導入の進め方を開示した資料です。

指針は、従来の制度では専門性を持つ人材を採用しにくい、若手を抜てきしにくい、海外ではジョブ型人事が一般的なため社内に人材を引き留めにくい、という3つの危機感が日本企業から示されていると書いています。

そのうえで、個々の企業の経営戦略や歴史が「千差万別であることに鑑み、自社のスタイルに合った導入方法を各社が検討できることが大切である」としました。出典:内閣官房・経済産業省・厚生労働省「ジョブ型人事指針」(2024年8月28日)。

欧米の仕組みをそのまま移すことを求める資料ではなく、自社の事情に合わせた形を探すための事例集です。日本でジョブ型雇用を導入した企業の代表例と各社の取り組みは「ジョブ型雇用を導入している企業は?成功事例も合わせて解説」で紹介しました。

求人で業務の変更の範囲を示すことが必要になった

2024年4月1日に施行された改正職業安定法施行規則により、求人企業が募集広告などで示す労働条件に「従事すべき業務の変更の範囲」と「就業場所の変更の範囲」が加わりました。労働契約を結ぶときの明示義務(労働基準法)も、同じ内容で改正されています。

厚生労働省のリーフレットは、「変更の範囲」を「将来の配置転換など今後の見込みも含めた、締結する労働契約の期間中における変更の範囲」と説明しました。記載例として挙げているのは、雇入れ直後は経理、変更の範囲は法務の業務、という書き方です。

出典:厚生労働省「企業から受ける労働条件明示のルールが変わります!」。

ジョブ型を入れるかどうかにかかわらず、中途採用の求人では、入社直後の業務とその後に変わりうる範囲を書くことになりました。職務をどこまで限定するかは、求人を出す時点で決めておく必要があります。

職種を限定する合意があれば同意なしの配置転換はできない

2024年4月26日、最高裁判所第二小法廷は、技術職として職種を限定して雇われていた労働者を、同意を得ずに総務課へ配置転換した事案で、会社側の判断を認めた原審を破棄し、差し戻しました(滋賀県社会福祉協議会事件)。

判決は、労働者と使用者の間に職種や業務内容を特定のものに限定する合意がある場合、使用者は本人の個別の同意なしに、その合意に反する配置転換を命じる権限を持たないと述べています。出典:中央労働委員会「最新・注目労働判例に学ぶ」。

職務を限定して雇えば、その職務が無くなったときに、会社の判断だけで別の部署へ移すことはできません。一方、職務が無くなったときの解雇との関係は、中央労働委員会の資料が、この判決をめぐる論点として「職種・勤務地限定と解雇法理」を挙げ、「解雇法理への影響はどうか」という問いを置いた点です。

ジョブ型で人を雇うなら、職務の変更や廃止のときにどう話し合うかを、契約と社内規程で先に決めておくことになります。

中途採用の求人からジョブ型の考え方を取り入れる方法

全社の人事制度を変える前でも、中途採用の求人で、担当する職務・必要なスキル・業務の変更の範囲を具体的に書くことは、すぐに始められます。

濱口氏は、ジョブ型の社会では「募集とは基本的に全て欠員募集であり,応募とは全て具体的なポストに対する応募である」と書きました。経験者を特定のポジションに迎える中途採用は、日本企業の中でこの形にいちばん近い採用です。

指針が挙げた危機感の1つ目も、専門性を持つ人材を採用しにくいことでした。職務の中身が分からない求人では、経験のある候補者ほど、入社後に何を任されるのかを判断できません。

求人に書く項目

書き方のポイント

担当する職務と目的

何のための職務か、チームの中で何を担うかを1〜2文で書く

必須のスキルと経験

入社直後から必要なものに絞り、歓迎条件と分ける

期待する成果

入社から半年〜1年で期待することを具体的に書く

業務の変更の範囲

雇入れ直後の業務と、変わりうる範囲を分けて書く(2024年4月から明示が必要)

等級と年収の幅

職務の等級に対応する年収の下限と上限を書く

求人の職務記述を整えたら、その情報が候補者からどう見えているかを確かめないと、次に直す箇所は決まりません。エンジニア採用力チェックは、企業の公開情報をもとに、採用情報や雇用条件を含む5指標24項目で採用力を採点する無料の診断で、レポートは1営業日以内に届きます。

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ジョブ型の導入で企業が抱える課題と解決策

ジョブ型の導入で企業がつまずきやすい課題は、職務記述書の作成と更新、報酬が下がる社員の扱い、適用範囲の決め方、社員と労働組合への説明の4つです。指針の先行企業は、記述書を使いながら直す・報酬の急な減額を避ける・範囲を区切って始める・時間をかけて話し合う、という形で対処してきました。

課題

起きやすいこと

解決策

職務記述書の作成と更新

全職務を書き切ろうとして導入が遅れる。書いた後に更新されない

標準のテンプレートから作り、採用や社内公募で使いながら直す

報酬が下がる社員の扱い

格付けの結果、賃金が下がる社員が出て不満と紛争の種になる

移行時の調整給や段階的な減額など、急な減額を避ける措置を決めておく

適用範囲の決め方

育成の途中にある層まで職務で縛り、経験の幅が狭くなる

管理職から、または一部の領域から始め、他は従来の制度を残す

社員と労働組合への説明

目的が伝わらず、評価や処遇への不安が先に立つ

導入の目的と移行の手順を示し、労使の話し合いの場を設ける

職務記述書は完成度より使いながら直す

職務記述書は最初から完璧に書こうとせず、標準のテンプレートから作り、実際に使いながら直すのが現実的です。

指針によると、富士通は2020年4月に約1万5000人の管理職層、2022年4月に約4万5000人の非管理職層の2段階でジョブ型人事を導入しました。記述書づくりでは市場でテンプレート化されているものをもとに650個のロール・プロファイル(職種と等級ごとの標準的な役割の定義)を作り、2か月間で約1万5000人分の職務記述書を完成させています。

同社は「最初から完成度の高さは求めず、実際にポスティング等で使用する中でブラッシュアップをしていく方針」をとりました。外部の人材を採用するときには、その時点の記述書を見直し、魅力的な内容に広げています。

報酬が下がる社員への移行措置を先に決める

報酬が下がる社員への移行措置は、制度を発表する前に決めておく必要があります。労働契約法9条・10条のもとでは、労働条件を不利益に変える就業規則の変更に合理性が求められるため、急な減額は紛争の原因になりかねません。

指針には、報酬が下がる社員に一定期間の調整給を支給し、期間をかけて徐々に減らすといった、その場で報酬を下げきらない仕組みを記した企業が並んでいます。各社の具体的な緩和の幅と期間は「ジョブ型雇用の失敗、先行20社の記録が示す原因」で整理しました。

適用範囲を区切ってメンバーシップ型と併用する

全社員を一度に切り替えず、職種や階層で範囲を区切って、従来の制度と併用する始め方もあります。

指針によると、三菱UFJ信託銀行は2024年4月から、外部提携運用・サイバーセキュリティー・データサイエンティスト・ビジネスアーキテクトの4領域で「プロフェッショナルジョブ人事制度」を始めました。複数の業務を経験しながら時間をかけて育てる人材には従来のメンバーシップ型を残し、これを「一国二制度」と呼んでいます。

東洋合成工業は管理職だけをジョブ型にし、非管理職は「時間をかけて育てる時期」として別の等級制度にしました。

併用すると、制度が2本走る分だけ人事の運用負担は増えます。それでも、合わない層にまで職務の固定を広げるより、専門性が要る領域から始めるほうが、社内の混乱は抑えやすいはずです。

社員と労働組合への説明に時間をかける

制度の目的と移行の手順は、導入の前に社員と労働組合へ説明し、話し合う時間を確保しておくことが欠かせません。賃金や異動のルールが変わる制度改定は就業規則の変更を伴うことが多く、社員の納得が運用の前提になるためです。

ジョブ型への反対意見としてよく挙がる論点と、その受け止め方は「ジョブ型雇用に反対する理由と日本企業の課題・対策」にまとめました。

ジョブ型を日本企業に合わせるための要点

ジョブ型は、日本企業の雇用契約・法律・賃金・育成の前提とそのままでは噛み合いません。一方で政府の指針は、自社に合った導入方法を各社が探すことを前提にしており、先行企業も範囲を区切り、移行措置を用意し、記述書を使いながら直してきました。

2024年4月からは、中途採用の求人で業務の変更の範囲を示すことも必要になっています。全社の制度改定を待たず、次に出す求人で職務・スキル・変更の範囲を具体的に書くところから、ジョブ型の考え方は取り入れられます。

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