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ジョブ型雇用に反対する理由と日本企業の課題・対策

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ジョブ型雇用に反対する理由は、誰が反対しているかで中身が変わります。導入を見送っている企業は自社の仕事の進め方に合わないことを挙げ、働く側にとっては解雇や賃金の引き下げ、異動の幅が狭まることが論点になります。

反対の理由を立場ごとに分けて見えてくるのは、日本の法律がすでに働く側を守っている懸念と、制度の設計で手当てが要る懸念の2種類です。前者は解雇と賃金の引き下げ、後者は適用範囲、職務記述書の更新、移行時の賃金、職種を限定するかどうかで、賃金は両方にかかわります。

Offers HR Magazine編集部監修者

株式会社overflow / 編集担当

Offers HR Magazine編集部

Offers HR Magazine 編集部は、株式会社overflow が運営する採用メディアの編集チームです。エンジニア採用に取り組む人事・採用担当者に向けて、採用手法・人事制度・組織づくりの情報を届けています。

ジョブ型雇用への反対理由は企業・従業員・労働組合で異なる

ジョブ型雇用への反対理由は、企業・従業員・労働組合の立場ごとに異なります。導入を見送る企業は「自社の職務・業態になじまない」「職務を明確化しにくい」を挙げ、従業員の側で論点になるのは解雇・賃金・異動とキャリアへの影響です。

労働組合との関係で論点になるのは、制度を変えるときに労働条件が下がるかどうかと、その決め方です。立場ごとの反対理由と、その理由が日本の法律や調査でどう扱われているかを並べると次のようになります。

立場

主な反対理由・論点

法律・調査での扱い

導入を見送る企業

自社の職務・業態になじまない、職務を明確化しにくい、導入する必要性を感じていない

経団連の2025年の調査で、導入していない企業が挙げた理由の上位3つ

従業員

職務がなくなったときの解雇

解雇は労働契約法16条の制約を受け、整理解雇は判例の4要件で判断される。職種を限定した場合に解雇法理へどう影響するかは論点として残る(中央労働委員会の資料)

従業員

賃金の引き下げ

就業規則の変更で労働条件を不利益に変えるには、労働契約法10条の合理性が要る

従業員

異動の幅とキャリアへの影響

職種を限定する合意があると、本人の同意なしにその合意に反する配置転換はできない(2024年の最高裁判決)

労働組合

制度の変更で労働条件が下がるかどうか

労働組合等との交渉の状況は、就業規則の変更が合理的かを判断する事情の1つ(労働契約法10条)

導入を見送る企業の理由は「職務・業態になじまない」が最多

経団連が会員企業の労務担当役員等に聞いた2025年の調査で、ジョブ型雇用を導入していない企業が挙げた理由(2つまで)の最多は「自社の職務・業態になじまない」の50.4%でした。2位は「職務を明確化しにくい」の40.3%、3位は「ジョブ型雇用を導入する必要性を感じていない」の28.6%です。

同じ調査で、ジョブ型雇用を導入していない企業は73.6%、導入している企業(導入予定・検討中を含む)は26.4%でした(n=337)。ここでいうジョブ型雇用は、職務の遂行に必要な知識や能力を持つ社員を配置する、専門業務型・プロフェッショナル型に近い雇用区分を指します。

同じ設問は2020年の調査にもあり、5年をおいて並べると次のとおりです。

導入していない理由(2つまで)

2020年調査(n=306)

2025年調査(n=238)

自社の職務・業態になじまない

43.8%

50.4%

職務を明確化しにくい

46.4%

40.3%

ジョブ型雇用を導入する必要性を感じていない

22.2%

28.6%

職務記述書の作成が難しい

18.0%

17.6%

時間管理をベースとした労働法制上の制約がある

13.4%

3.4%

労働組合との調整が困難

4.2%

1.3%

その他

19.3%

10.9%

出所:経団連「2020年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」(2021年1月19日公表)・同「2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」(2026年1月20日公表)。

2020年の調査より労働法制と労働組合を挙げる企業が減った

2020年の調査と比べると、「時間管理をベースとした労働法制上の制約がある」は13.4%から3.4%へ、「労働組合との調整が困難」は4.2%から1.3%へ下がりました。上がったのは「自社の職務・業態になじまない」(43.8%から50.4%)と「導入する必要性を感じていない」(22.2%から28.6%)です。

回答した企業は年ごとに違うため、同じ企業の考えが変わったとまでは言えません。それでも2025年の調査では、導入を見送る理由の中心が、法律や労使の調整といった会社の外の制約よりも、自社の仕事の進め方に合うかどうかという社内の判断にあります。

「なじまない」の具体例は配置の柔軟性と賃金制度

2025年の調査で「その他」として挙がった回答には、「人財配置の柔軟性を損なう」「自社の賃金制度に馴染まない」「制度設計が困難」がありました。職務を限定せずに社員を異動させ、欠員を埋めながら育ててきた会社では、職務を決めて人を就けるジョブ型雇用で配置の自由が減ることが懸念になりやすいと考えられます。

日本の雇用慣行とジョブ型雇用がどこで食い違うかは、「ジョブ型は日本に合わない?企業が抱える課題と解決策を解説」で詳しく扱っています。

導入している企業(予定・検討中を含む)の適用範囲と職務記述書

経団連の2025年の調査で、ジョブ型雇用を導入している企業(導入予定・検討中を含む)の適用範囲は「管理職全員」が43.4%で最も多く、「社員全員」は22.9%でした(複数回答・n=83)。職務記述書を「定期的な更新はしていない」企業は40.7%です(n=86)。

項目

回答

割合

適用範囲(複数回答・n=83)

管理職全員

43.4%

社員全員

22.9%

管理職の一部

19.3%

一般社員(非管理職)の一部

15.7%

一般社員(非管理職)全員

2.4%

職務記述書の更新頻度(n=86)

約1年おき、またはそれ以上の頻度

29.1%

約1〜2年おきの頻度

15.1%

約3〜5年おき、またはそれ以下の頻度

15.1%

定期的な更新はしていない

40.7%

出所:経団連「2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」(2026年1月20日公表)。

導入している企業(導入予定・検討中を含む)が挙げた導入の理由(2つまで・n=89)は、「仕事・役割・貢献を適正に処遇へ反映するため」が70.8%、「優秀な人材を確保・定着させるため」が62.9%、「専門性を持つ社員の重要性が高まったため」が38.2%の順でした。反対する側が「なじまない」と見る仕組みについて、導入している企業(導入予定・検討中を含む)は処遇と人材の確保を理由に挙げています。

職務記述書が更新されなければ、書かれた職務と実際の仕事のずれが広がりやすく、評価と賃金の根拠も古くなりかねません。

従業員の側の解雇・賃金・異動の論点と日本の法律での扱い

従業員の側の3つの論点のうち、解雇と賃金の引き下げは、ジョブ型雇用を入れても労働契約法の制約を受ける点で変わりません。異動については、職種を限定する合意を結ぶと、会社は本人の同意なしにその合意に反する配置転換を命じられなくなります。

本人にとっては望まない異動を断れる根拠になる一方で、会社が職務を変えて雇用を続ける余地は狭まります。

職務がなくなっても解雇には合理的な理由と整理解雇の4要件が要る

労働契約法16条は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇を、権利の濫用として無効とする条文です。ジョブ型雇用を入れても、この条文の適用は変わりません。

経営上の理由で人員を減らす整理解雇には、判例で4つの要件が示されています。埼玉県の労働相談Q&Aは、人員削減の必要性・解雇回避の努力・選定基準と人選の合理性・解雇手続の妥当性の4つを挙げています。

解雇回避の努力の例として挙がっているのは、希望退職者の募集や配置転換・出向です。職務がなくなったことだけでは、解雇の理由として足りるとは限りません。

職種や勤務地を限定した社員について解雇法理がどう影響を受けるかは、中央労働委員会の資料でも論点として挙げられています。

賃金を下げる制度変更には就業規則の変更の合理性が問われる

労働契約法9条は、会社が労働者と合意せずに就業規則を変えて、労働条件を不利益に変えることを原則として認めていません。例外は10条で、変更後の就業規則を周知し、不利益の程度・変更の必要性・内容の相当性・労働組合等との交渉の状況などに照らして合理的な場合に限られます。

職務の格付けで賃金を決め直すと、今より賃金が下がる社員が出ることがあります。経団連の2025年調査(n=85)で導入している企業(導入予定・検討中を含む)の賃金制度を見ると、同じ格付けの中で金額に幅を持たせる範囲給が82.4%、1つの格付けに1つの金額を当てる単一給が17.6%でした。

政府のジョブ型人事指針に載る先行企業が、移行で報酬が下がる社員をどう扱ったかは「ジョブ型雇用の失敗、先行20社の記録が示す原因」で数えています。

職種を限定する合意があると同意のない配置転換はできない

最高裁は2024年4月26日の判決で、職種や業務内容を特定のものに限定する合意がある場合、使用者は個別の同意なしにその合意に反する配置転換を命じる権限を持たないと判断しました(社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件・中央労働委員会の資料)。

事案は、技術職に限定して雇われた労働者を、業務の廃止に伴って同意を得ずに総務課へ移したものです。一審は、解雇を避けるための配置転換にも業務上の必要性があるとして権利の濫用には該当しないとし、二審もこの結論を維持しましたが、最高裁は命じる権限がそもそも無かったとして差し戻しました。

従業員の側から見ると、職種を限定する合意は望まない異動を断れる根拠になります。会社の側から見ると、職務がなくなったときに本人の同意なしに別の仕事へ移す道が無くなるため、配置転換を打診する手順と、合意できなかったときの扱いを先に決めておく必要があります。

2024年4月からは、労働契約を結ぶときに就業場所・業務の「変更の範囲」も明示することになりました(厚生労働省のリーフレット)。職種をどこまで限定するかは、労働条件通知書の書き方にも表れます。

反対意見を踏まえてジョブ型雇用を進める手順

反対意見を踏まえてジョブ型雇用を進めるなら、適用範囲を区切ること、職務記述書を更新する担当と時期を決めること、移行で賃金が下がる社員の扱いを決めること、職務と変更の範囲を雇用契約と求人に書くことの4つを、導入の前に決めておきます。どれも、ここまで見た反対の理由のどれかに対応する手順です。

中途採用の求人で職務と変更の範囲を書く

全社の制度を変える前でも、中途採用の求人なら職務を具体的に書くことは可能です。業務内容・必須スキル・期待する成果を求人票に書き、労働条件通知書で業務の変更の範囲を示すと、入社後に「聞いていた仕事と違う」というずれを減らせます。

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職務を定めやすい職種と階層から適用する

前の章で見たとおり、導入している企業(導入予定・検討中を含む)の適用範囲は「管理職全員」が最も多く、「一般社員(非管理職)全員」は2.4%でした。全社に一度に広げず、職務を定めやすい職種や階層から始めると、「なじまない」と見る部門を無理に巻き込まずに済みます。

ジョブ型雇用を導入している企業の事例は「ジョブ型雇用を導入している企業は?成功事例も合わせて解説」にまとめています。

職務記述書は更新の担当と時期を決めてから書く

職務記述書のメンテナンスを担う部署を経団連が聞いた設問(2025年・複数回答・n=85)では、「人事部等の人事担当部署」が68.2%、「現場等のジョブ型雇用が適用されている社員の所属箇所の上司」が52.9%でした。人事部が様式と更新の時期を決め、中身は現場の上司が直す分担にすると、更新が止まりにくくなると考えられます。

最初から全職務の記述書を完成させようとすると、「職務を明確化しにくい」という反対理由がそのまま導入の壁になります。年1回の評価の時期に合わせて見直す、と時期を先に決めておくのも1つの方法です。

政府のジョブ型人事指針で先行企業の設計を確かめる

内閣官房・経済産業省・厚生労働省は2024年8月28日に「ジョブ型人事指針」を公表し、すでにジョブ型人事を導入している20社の事例を載せています。経団連の2025年の調査では、導入している企業(導入予定・検討中を含む)のうち、この指針を「ジョブ型雇用を導入する際に活用した」企業は25.3%、「存在は知っているが特に活用していない」企業は65.5%でした(n=87)。

指針の各社の記述には、適用範囲の線引きや移行時の報酬の扱いが会社ごとに書かれています。反対の理由に該当する論点を、先行企業がどう設計したかを確かめる資料として使えます。

ジョブ型雇用への反対を導入の設計に生かす要点

ジョブ型雇用への反対理由は、企業では「自社の職務・業態になじまない」「職務を明確化しにくい」が上位で、法律や労働組合を理由に挙げる企業は2025年の調査では少数でした。従業員の側の論点である解雇と賃金の引き下げには、ジョブ型雇用でも労働契約法の制約がかかります。

制度の設計で手当てが要るのは、適用範囲、職務記述書の更新、移行時の賃金、職種を限定するかどうかの4点です。

反対の理由

導入の前に決めること

自社の職務・業態になじまない

職務を定めやすい職種・階層から適用する

職務を明確化しにくい、職務記述書の作成が難しい

更新の担当と時期を決め、最初から完成させようとしない

賃金が下がる

移行時の調整の期間と上限を、就業規則を変える前に決める

異動の幅が狭まる

職種を限定するかどうかと変更の範囲を、雇用契約と求人に書く

反対の声を、導入の前に決めておくことの一覧として読むと、どこから始めるかが決まります。

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