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ジョブ型雇用を導入している企業は?成功事例も合わせて解説

公開 更新

ジョブ型雇用を導入した日本企業の代表例は、日立製作所・富士通・資生堂・KDDI(通信会社)・三菱ケミカルの5社です。富士通・資生堂・KDDIは2020年に、三菱ケミカルは2021年に、ジョブ型の人事制度の導入を始めました。日立製作所は、2021年に管理職へジョブディスクリプション(職務記述書)を導入しています。

従来のメンバーシップ型雇用とは異なり、職務内容や責任範囲が明確に定義されているため、従業員の自律性や専門性を高められると期待されています。採用担当者の方々にとって、今後の採用戦略を考える上で役立つ情報です。

Offers HR Magazine編集部監修者

株式会社overflow / 編集担当

Offers HR Magazine編集部

Offers HR Magazine 編集部は、株式会社overflow が運営する採用メディアの編集チームです。エンジニア採用に取り組む人事・採用担当者に向けて、採用手法・人事制度・組織づくりの情報を届けています。

ジョブ型雇用とは何か

ジョブ型雇用とは、職務内容や責任範囲、必要なスキルなどが明確に定義された「ジョブディスクリプション」に基づいて、従業員を雇用する形態のことです。従業員は、自身のスキルや経験と合致するジョブに応募し、採用された後はそのジョブに定められた役割を遂行します。

ジョブ型雇用では、個人の能力や成果が重視されるため、従業員のモチベーション向上やキャリアアップにもつながると考えられている点が特徴です。また、企業にとっては、必要なスキルを持つ人材を効率的に配置することができ、組織全体の生産性向上にも寄与する可能性を秘めています。

日本企業においても、グローバル化やデジタル化の進展に伴い、ジョブ型雇用への関心が高まっています。従来のメンバーシップ型雇用では、従業員の役割が流動的で、長期的な育成を重視する一方で、変化の激しい現代においては、迅速な対応力や専門性が求められる場面も増えてきました。

このような背景から、ジョブ型雇用は、企業の競争力強化や人材の活性化を実現するための有効な手段として、注目されています。

ジョブ型雇用の基本概念

ジョブ型雇用において、最も重要な概念は「ジョブディスクリプション」です。これは、特定の職務について、その役割、責任、必要なスキル、経験などを詳細に記述した文書のことです。

ジョブディスクリプションは、採用活動における求人票の作成や、従業員の評価、昇進、異動など、様々な場面で活用されます。また、従業員にとっても、自身のキャリアパスを考える上で重要な指針です。

ジョブ型雇用では、このジョブディスクリプションに基づいて、従業員は自身のスキルや経験と合致するジョブに応募し、採用された後はそのジョブに定められた役割を遂行します。

項目

説明

ジョブディスクリプション

特定の職務について、その役割、責任、必要なスキル、経験などを詳細に記述した文書

職務内容

ジョブディスクリプションに記載された、具体的な業務内容

責任範囲

ジョブディスクリプションに記載された、担当する業務の範囲と責任

必要なスキル

ジョブディスクリプションに記載された、その職務を遂行するために必要なスキル

経験

ジョブディスクリプションに記載された、その職務を遂行するために必要な経験

ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の違い

ジョブ型雇用と、従来の日本企業で主流であったメンバーシップ型雇用との違いを理解することは、ジョブ型雇用を導入する上で非常に重要です。

メンバーシップ型雇用では、従業員の役割が流動的で、長期的な育成を重視します。学校を卒業した人を一括で採用し、様々な部署を経験させることで、ゼネラリストを育成し、会社への忠誠心を高めることが目的です。

一方、ジョブ型雇用では、職務内容や責任範囲が明確に定義されており、従業員は自身のスキルや経験と合致するジョブに応募し、採用された後はそのジョブに定められた役割を遂行します。専門性を重視し、個人の能力や成果に基づいて評価が行われる点も特徴です。

項目

ジョブ型雇用

メンバーシップ型雇用

雇用形態

職務定義型

職務非定義型

採用

必要なスキル・経験を持つ人材を採用

ポテンシャル採用

配置

ジョブディスクリプションに基づいた配置

会社のニーズに基づいた配置

評価

成果・能力に基づいた評価

勤務態度・プロセスに基づいた評価

育成

専門スキル向上のための研修

長期的な育成、OJT

キャリアパス

専門性を深めるキャリアパス

ゼネラリストを目指すキャリアパス

このように、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用は、雇用形態、採用、配置、評価、育成、キャリアパスなど、様々な面で大きく異なります。

ジョブディスクリプションの重要性

ジョブ型雇用において、ジョブディスクリプションは、まさに心臓部と言えるほど重要な役割を担う存在です。

採用活動においては、求職者に対して、その職務内容や求められるスキル、責任などを明確に伝えることで、ミスマッチを防ぎ、適切な人材を採用することにつながります。

また、従業員にとっても、自身の役割や責任、期待される成果を理解することで、業務へのモチベーションを高め、パフォーマンス向上につながる点も利点です。

さらに、人事評価においては、ジョブディスクリプションに記載された目標や評価基準に基づいて、公平かつ客観的な評価を行うことが可能となります。

ジョブディスクリプションは、単なる文書ではなく、企業の戦略を実現するための重要なツールです。

項目

説明

採用

求職者への情報提供、ミスマッチ防止

従業員

役割・責任の明確化、モチベーション向上

人事評価

公平・客観的な評価基準

人材育成

必要なスキル・知識の明確化

組織設計

効率的な組織構造の構築

ジョブディスクリプションを適切に作成し、運用することで、ジョブ型雇用のメリットを最大限に引き出すことが可能となります。

ジョブ型雇用を導入するメリット

ジョブ型雇用を導入した企業は、様々なメリットを享受できる点が特徴です。グローバル化やデジタル化が加速する現代において、企業の競争力を強化し、持続的な成長を実現するための有効な手段として、ジョブ型雇用が挙げられます。

企業の国際競争力の向上

グローバル化が進む現代において、企業は世界中の企業と競争を繰り広げている状況です。ジョブ型雇用は、企業の国際競争力を向上させる上で、大きな役割を果たす可能性を秘めています。

ジョブ型雇用では、職務内容や責任範囲が明確に定義されているため、従業員は自身の専門性を高め、高いパフォーマンスを発揮することが期待されます。

また、グローバルな人材を獲得しやすくなることも、大きなメリットです。海外ではジョブ型雇用が主流となっているため、ジョブディスクリプションを明確にすることで、優秀な外国人材を採用しやすくなります。

項目

説明

専門性の向上

従業員の専門性を高め、高いパフォーマンスを発揮

グローバル人材の獲得

海外の優秀な人材を採用しやすくなる

迅速な意思決定

責任範囲が明確なため、迅速な意思決定が可能

組織の柔軟性向上

市場変化への対応力が高まる

ジョブ型雇用は、企業の国際競争力を強化するための、重要な戦略と言えるでしょう。

人材の適材適所

ジョブ型雇用では、従業員のスキルや経験と合致するジョブに配置されるため、人材の適材適所を実現することができます。

従来のメンバーシップ型雇用では、従業員の能力や適性よりも、年功序列や社内事情が優先されることが多く、必ずしも適材適所が実現されているとは言えませんでした。

ジョブ型雇用では、ジョブディスクリプションに基づいて、必要なスキルや経験を持つ人材を適切なポジションに配置することで、従業員の能力を最大限に発揮させることができます。

項目

説明

従業員の能力発揮

適材適所により、従業員の能力を最大限に発揮

モチベーション向上

やりがいのある仕事に就くことで、モチベーションが向上

組織全体の活性化

従業員の能力が最大限に発揮されることで、組織全体が活性化

人材の適材適所は、組織全体の生産性向上にもつながり、企業の成長を促進する重要な要素です。

テレワークとの親和性

働き方改革の一環として、テレワークを導入する企業が増えています。ジョブ型雇用は、テレワークとの親和性が高いことも、大きなメリットです。

ジョブ型雇用では、職務内容や責任範囲が明確に定義されているため、場所にとらわれずに働くことが可能となります。

また、成果に基づいて評価が行われるため、テレワークでも公平な評価を受けることができます。

項目

説明

場所にとらわれない働き方

テレワークでも効率的に業務遂行が可能

公平な評価

成果に基づいた評価により、テレワークでも公平な評価が可能

ワークライフバランス向上

柔軟な働き方により、ワークライフバランスが向上

ジョブ型雇用は、テレワークを導入する企業にとって、非常に有効な手段と言えるでしょう。

日本企業のジョブ型雇用導入事例

日立製作所・富士通・資生堂・KDDI・三菱ケミカルの5社のうち、富士通・資生堂・KDDIは2020年に、三菱ケミカルは2021年に、ジョブ型の人事制度の導入を始めました。日立製作所は、2021年に管理職へジョブディスクリプションを導入しています。

日立製作所の取り組み

日立製作所の解説記事によると、日立製作所は2021年に管理職を対象として、ジョブ型人財マネジメントの基盤となるジョブディスクリプションを導入しました。2022年7月からは、一般社員にも対象を広げています。

すべての職種と階層ごとに求められる仕事内容や責任を定義した、約450種類のジョブディスクリプションを作成しました。2022年10月には、AIを活用して従業員のスキルアップや学び直しを促す学習体験プラットフォームの運用も始め、社内公募の拡充などで従業員の能動的なキャリア開発を促しています。

日立は、求められる職務を見える化し、上長とのキャリアに関する対話を続けることで、従業員の自律的なキャリア開発を促すことが狙いです。

富士通の事例

厚生労働省の「多様な正社員」事例(富士通)によると、富士通は2020年に幹部社員を対象に「ジョブ型人材マネジメント」を先行して導入し、2022年から一般社員へ対象を広げました。

職責の高さを表す等級と職種の組み合わせから、社内のポジションを約450種類に分類しています。ポジションごとに、役割や人材要件を記した「Role Profile」と、仕事の内容と求められる成果を定めたジョブ・ディスクリプションを策定しました。

あわせて、社内公募のポスティングを2020年度に本格導入しています。2022年度までの3年間で、累計約19,000人が応募し、約7,200人が実際に異動しました。幹部社員への登用を原則としてポスティングで決めるようにしたことで、登用の対象は20代や30代前半の社員にも広がりつつあります。

資生堂の導入背景と成果

資生堂のサステナビリティレポート2021によると、資生堂は社員の専門性を強化するため、2020年に国内資生堂グループの管理職(約1,700人)へ「ジョブ型人事制度」を導入しました。2021年からは、非管理職(約3,800人)に対象を広げています。

各部署の職務内容をジョブディスクリプションとして記述し、仕事の内容とジョブグレードの基準を策定しました。それぞれの職務に必要な専門性とスキルをファンクショナルコンピテンシーとして明確にし、社員のパフォーマンスマネジメントを強化しています。

制度の導入に伴い、資生堂グループの日本国内主要会社では、2021年までに日本地域の社員のうち4,470名がキャリアワークショップに参加し、主体的なキャリア開発に取り組みました。

KDDIの新しい働き方

KDDIの統合報告書2022によると、KDDIは2020年8月から「KDDI版ジョブ型人事制度」を導入しています。職務領域を明確にするジョブ型を取り入れ、成果・挑戦、能力に応じてダイレクトに報いることで、プロを創り、育てる制度です。

この制度では、管理職という概念を覆し、新たに「経営基幹職」を設けました。リーダーとしての役割を果たす人財だけでなく、各専門領域で高い専門性を持ってプロジェクトを牽引するエキスパート人財も、経営基幹職として処遇します。

導入以降は、若手社員だけでなく、これまでジェネラリストとして活躍してきた40代・50代のベテラン社員も、改めて自身のキャリアに向き合い始めているとされています。

三菱ケミカルの挑戦

労働政策研究・研修機構(JILPT)の企業ヒアリングによると、三菱ケミカルは2021年4月に「職務主義型」の新人事制度を導入しました。

労働組合が認識する見直しの発端は、2019年頃、会社側が年功型の賃金のまま65歳まで定年延長するのは難しいとして、人事制度の見直しを考えていると示したことでした。労使は1年近くかけて議論し、最終的に合意しています。

制度の設計と移行で労使が特に苦労したのは、製造現場の事情に職務主義が合うのかという点でした。導入後の春闘でも、新制度の課題を解消するための交渉が行われています。

企業名

導入時期(日立製作所はジョブディスクリプションの導入)

公表されている対象・整備内容

日立製作所

2021年(ジョブディスクリプション)

管理職を対象にジョブディスクリプションを導入し、2022年7月から一般社員にも拡大。約450種類のジョブディスクリプションを作成

富士通

2020年

幹部社員に先行導入し、2022年から一般社員に拡大。社内のポジションを約450種類に分類

資生堂

2020年

管理職(約1,700人)に導入し、2021年から非管理職(約3,800人)に拡大

KDDI

2020年8月

「KDDI版ジョブ型人事制度」で「経営基幹職」を新設

三菱ケミカル

2021年4月

「職務主義型」の新人事制度を導入。製造現場への適合を労使で議論

ジョブ型雇用導入のステップ

ジョブ型雇用をスムーズに導入するためには、綿密な計画と準備が必要です。

導入前の準備

ジョブ型雇用を導入する前に、まず、現状の課題を明確にし、ジョブ型雇用によってどのような効果を期待するのかを明確にする必要があります。

また、経営層や従業員への説明会などを実施して、ジョブ型雇用に対する理解を深めておくことも欠かせません。

項目

説明

現状分析

現状の課題を明確にする

目標設定

ジョブ型雇用によってどのような効果を期待するのかを明確にする

社内周知

経営層や従業員への説明会などを実施し、ジョブ型雇用に対する理解を深める

導入前の準備をしっかりと行うことで、スムーズな導入と、その後の効果的な運用につながります。

ジョブディスクリプションの作成

ジョブ型雇用において、最も重要なのがジョブディスクリプションの作成です。

ジョブディスクリプションには、職務内容、責任範囲、必要なスキル、経験などを明確に記載する必要があります。

また、定期的に見直しを行い、常に最新の状態を保つことも欠かせません。

項目

説明

職務内容

具体的な業務内容を明確に記載する

責任範囲

担当する業務の範囲と責任を明確に記載する

必要なスキル

その職務を遂行するために必要なスキルを明確に記載する

経験

その職務を遂行するために必要な経験を明確に記載する

ジョブディスクリプションは、採用活動、人事評価、人材育成など、様々な場面で活用されるため、正確かつ詳細に作成する必要があります。

項目の並べ方と記載例は、ジョブディスクリプションの書き方|テンプレートと記載例にまとめています。ジョブディスクリプションをもとに採用要件を整理するときは、採用の進め方をまとめたOffersのお役立ち資料の一覧も参考にしてください。

適用範囲の決定

ジョブ型雇用を導入する際には、どの部門や職種に適用するのかを決定する必要があります。

全社的に導入する場合もあれば、特定の部門や職種に限定して導入する場合もあります。

企業の規模や業種、現状の課題などを考慮して、最適な適用範囲を決定することが重要です。

項目

説明

全社導入

全社員を対象にジョブ型雇用を導入する

部門限定導入

特定の部門に限定してジョブ型雇用を導入する

職種限定導入

特定の職種に限定してジョブ型雇用を導入する

適用範囲を決定する際には、導入後の運用体制や、従業員への影響なども考慮する必要があります。

人材育成の計画

ジョブ型雇用では、従業員の専門性を高めることが重要です。そのため、ジョブ型雇用導入に合わせて、人材育成の計画を立てる必要があります。

必要なスキルや知識を習得するための研修プログラムなどを実施することで、従業員の成長を促進し、ジョブ型雇用を効果的に運用することができます。

項目

説明

研修プログラム

必要なスキルや知識を習得するための研修プログラムを実施する

自己啓発支援

従業員の自己啓発を支援する制度を導入する

キャリアカウンセリング

従業員のキャリア形成を支援するためのキャリアカウンセリングを実施する

人材育成は、ジョブ型雇用を成功させる土台です。

ジョブ型雇用導入の課題と対策

ジョブ型雇用を導入する際には、様々な課題に直面することがあります。

日本文化とのギャップ

日本では、従来、終身雇用や年功序列を前提としたメンバーシップ型雇用が主流でした。そのため、ジョブ型雇用を導入する際には、日本文化とのギャップを埋めるための工夫が必要となります。

例えば、従業員に対して、ジョブ型雇用のメリットや、キャリア形成における考え方などを丁寧に説明する必要があります。

外部労働市場の未発達

日本では、欧米諸国に比べて、外部労働市場が未発達です。そのため、ジョブ型雇用を導入する際には、外部労働市場の活性化に向けた取り組みも重要となります。

例えば、転職エージェントの活用や、求人情報の充実など、外部労働市場における人材流動性を高めるための施策が必要です。

社内の意識改革

ジョブ型雇用を導入するためには、社内の意識改革も必要です。従来のメンバーシップ型雇用では、従業員の役割が流動的で、長期的な育成を重視していました。

ジョブ型雇用では、職務内容や責任範囲が明確に定義されているため、従業員は自身の専門性を高め、高いパフォーマンスを発揮することが求められます。

そのため、従業員に対して、ジョブ型雇用における役割や責任、評価基準などを明確に伝え、意識改革を促す必要があります。

導入後のフォローアップ

ジョブ型雇用を導入した後も、定期的なフォローアップが必要です。導入後の効果を測定し、必要に応じて改善策を講じることで、ジョブ型雇用を効果的に運用することができます。

例えば、従業員へのアンケート調査や、人事評価の結果などを分析し、課題を特定して改善策を検討することが必要です。

課題

対策

日本文化とのギャップ

従業員への丁寧な説明、研修の実施

外部労働市場の未発達

転職エージェントの活用、求人情報の充実

社内の意識改革

従業員への明確な説明、研修の実施

導入後のフォローアップ

定期的な効果測定、改善策の実施

これらの課題を克服することで、ジョブ型雇用を成功させることができます。

先行企業で起きた失敗の原因はジョブ型雇用の失敗、先行20社の記録が示す原因に、導入に反対する声と対策はジョブ型雇用に反対する理由と日本企業の課題・対策にまとめています。

ジョブ型雇用導入の要点

ジョブ型雇用は、企業の競争力強化や人材の活性化を実現するための有効な手段です。導入には、綿密な計画と準備が必要ですが、成功すれば、企業にとって大きなメリットをもたらすでしょう。この記事が、ジョブ型雇用導入を検討している企業の参考になれば幸いです。

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