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戦略人事とは|人事部門の役割と現在地の測り方

公開
監修: 鈴木 裕斗・株式会社overflow / 代表取締役 CEO

戦略人事は、ウルリッチ『MBAの人材戦略』(MBAは経営学修士の略・1997年)が示した、成果から人事の職務を決める考え方をもとに整理すると、人事部門が経営戦略を実現する戦略パートナーとして、職務や活動ではなく成果で役割を果たす人事のあり方です。

国際比較では、経営戦略づくりに人事部門が「最初から」加わると答えた日本企業は、2008〜2009年実施の調査で39%と比較された7か国で最も低く、2021〜2022年実施の調査では「策定の初期段階から関与」が48.1%で6か国中3位でした(いずれも Cranet Survey)。人的資本経営コンソーシアム事務局の2024年の調査では、人事部門の課題で最も多かったのは「企画機能が不足している」の51.7%でした(会員企業の経営層261件が回答)。

自社の現在地は、人事部門が経営戦略づくりに加わる時期、人事戦略の文書化、人事部門の業務に占める戦略と課題解決の比率、の3つで測れます。それぞれの基準値は、国際比較と日立製作所の事例から取れます。

鈴木 裕斗監修者

株式会社overflow / 代表取締役 CEO

鈴木 裕斗

株式会社サイバーエージェントに新卒入社。広告営業を経て、Amebaプラットフォームの管轄責任者に就任。その後、スタートアップ企業に入社、代表取締役就任を経て2ヶ月後に株式会社ディー・エヌ・エーにM&A、子会社化。子会社代表取締役とDeNA広告部長を兼任。2017年6月、株式会社overflowを創業。2018年から2020年9月末までエキサイト株式会社の社外取締役を兼任。

戦略人事の定義とウルリッチが示した成果で捉える人事

戦略人事は、ウルリッチの「デリバラブル」と4つの役割領域のうちの戦略的HRをもとに整理すると、人事部門が経営戦略の達成に向けた戦略パートナーとなり、出した成果で役割を果たす人事のあり方です。ウルリッチは、人事の職務や活動ではなく成果を重視し、成果から職務を決める発想を示しました。

手がかりにしたのが、デイブ・ウルリッチ『MBAの人材戦略』(原題 Human Resource Champions・1997年)です。須田敏子による書評(日本労働研究雑誌 No.753・2023年4月号)によると、ウルリッチは、人事(HR)がビジネスパートナーとして新たな価値を生み出すには、職務や活動を通じて生み出す成果を重視すべきだと主張しました。

この成果重視を表す語が「デリバラブル」で、deliver と able を組み合わせた「達成できる」という意味の言葉です。

対になる「ドゥアブル」は、決められた人事業務を実行できることと定義されます。「何を行えるか」がドゥアブル、「何を達成できるか」がデリバラブルです。

書評は、本書が日本を含む各国で大きな反響をもたらした点として、デリバラブルの提唱と、成果を出すための4つの役割領域の設定の2つを挙げています。次の表は、書評が示す4領域の中身と、日本のHRについての指摘です。

役割領域

中身

日本のHRについての指摘

戦略的HRのマネジメント

ビジネス戦略の達成のために、HRが戦略パートナーとしての役割を果たす。戦略形成から実行に至る時間が短縮され、戦略の効果的な展開で業績を上げられる

国際的にみると日本は強くない

企業インフラストラクチャーのマネジメント

採用、評価、処遇、人材開発など、ピープル・マネジメントに関するインフラのマネジメント。以前からHRが担ってきた役割で、いっそうの成果達成が求められる

課題を抱えているようだ

従業員からの貢献のマネジメント

HRが従業員のニーズを把握して対応し、従業員からの貢献を高めて企業の成功に結びつける

課題を抱えているようだ

変革のマネジメント

組織文化の変化と、組織内の施策や実践方法などの活動の変革。変革能力は、すべての活動に要する時間を短縮する能力と定義される

戦略性と密接な領域で、日本のHRは強くないようだ

経済産業省の人材版伊藤レポート2.0(令和4年5月)の本文に、「戦略人事」の語は出てきません。レポートは、経営戦略と人材戦略を連動させるための取組を最初に挙げています。CHRO(最高人事責任者)の設置、全社的経営課題の抽出、人事と事業の両部門の役割分担の検証と人事部門のケイパビリティ向上など、7項目が並びます。事業担当の人事であるHRBP(HRビジネスパートナー)の設置は、役割分担の工夫の1つです。

本稿の整理は、ウルリッチの役割論と、この報告書の取組をつなげて読んだものです。原典や書籍で理解を深めたい場合の本の選び方は、戦略人事のおすすめ本9冊|目的別の選び方にまとめています。

戦略人事と人事戦略・CHRO・HRBPの違い

本稿の整理では、戦略人事は人事部門の役割のあり方、人事戦略(人材戦略)は経営戦略の実現を支える戦略そのものです。CHROとHRBPは、その役割を担う責任者とポジションの名前です。

CHROとHRBPの説明は、前の節で取り上げた経済産業省のレポートの記述にそろえました。

用語

指す対象

戦略人事

成果で役割を果たす戦略パートナーとしての、人事部門のあり方

人事戦略(人材戦略)

経営戦略と表裏一体で、その実現を支える戦略。策定し、実行する対象

CHRO(最高人事責任者)

経営陣の一員として人材戦略の策定と実行を担う責任者。社員・投資家を含むステークホルダーとの対話を主導する

HRBP

人事部門内に設ける各事業担当のポジション。各事業の人事制度運用を支援する

計画の中身を詰めたいのか、人事部門の権限や位置づけを変えたいのかで、使う言葉が変わります。混ぜたまま議論すると論点がぼやけるので、先に言葉をそろえておくのが実務的です。

人事戦略の計画の立て方と有価証券報告書での開示制度は、人事戦略とは?経営と連動させる立て方と開示制度にまとめています。HRBPの役割と導入のステップはHRBPの役割とは?従来の人事との違いと企業事例を解説に、CHROの選任の要件と手続はCHRO採用の進め方|候補者の要件と会社法上の選任手続にまとめています。

国際比較で見た日本の人事部門の経営戦略への関与

人事部門が経営戦略づくりに「最初から」加わる日本企業は、2008〜2009年実施の調査で39%と比較された7か国で最も低く、「議論のプロセスの中で」加わる企業は41%で最も高い結果でした。2021〜2022年実施の調査では「策定の初期段階から関与」が48.1%で、比較された6か国中3位でした。

HR(人的資源管理)の国際比較調査 Cranet Survey は1989年に始まり、第7回(2008〜2009年実施・2011年発表)には32か国、2021〜2022年の回には38か国が参加しています。比較された国は回ごとに違い、2008〜2009年は7か国、2021〜2022年は6か国です。それぞれの回の国別比較での日本の位置として読めます。

2021〜2022年実施の回で日本の初期段階からの関与は6か国中3位

2021〜2022年実施の回で、人事部門の責任者が経営戦略の「策定の初期段階から関与」すると答えた日本企業は48.1%で、英国の53.5%・ドイツの49.4%に次ぐ6か国中3位でした。

この回の結果は、古沢昌之・谷口智彦の論文(人的資本経営に関する一考察―Cranet Survey に基づく6ヵ国の比較研究―・近畿大学『商経学叢』第70巻第4号・2024年3月)が、日本・英国・ドイツ・米国・カナダ・中国の民間企業(外資系企業を除く)で比べています。日本の調査は2021年に従業員1,000名以上の民間企業を対象に実施され、分析に使った日本の回答は96社です。次の表は、人事部門の責任者が経営戦略に関与する時期の回答割合です。

関与の時期

全体

日本

中国

英国

ドイツ

米国

カナダ

策定の初期段階から関与

42.2%

48.1%

21.9%

53.5%

49.4%

42.1%

41.7%

策定の過程で適宜相談を受ける

30.9%

31.6%

21.9%

28.7%

33.5%

34.3%

38.9%

戦略の実行段階で関与

20.8%

16.5%

46.5%

17.1%

10.8%

16.3%

12.5%

一切相談を受けない

6.1%

3.8%

9.7%

0.8%

6.3%

7.3%

6.9%

「策定の初期段階から関与」は、中国を除く5か国で最も多い回答で、いずれも40%以上でした。中国は21.9%で、「戦略の実行段階で関与」が46.5%に及びます。論文は、日本の値を回答企業全体の状況と大差ないと読んでいます。

2008〜2009年実施の回で日本の「最初から」は7か国で最も低かった

2008〜2009年実施の第7回で、人事部門が「最初から」経営戦略づくりに加わる日本企業は39%で、比較された7か国で最も低い値でした。須田敏子の書評(日本労働研究雑誌 No.753)が、この回のフランス・ドイツ・イギリス・ロシア・日本・アメリカ・台湾の7か国の結果を示しています。次の表は、経営戦略に人事部門が関わる時期の回答割合です。

時期

日本

フランス

ドイツ

イギリス

ロシア

アメリカ

台湾

最初から

39%

49%

43%

51%

52%

45%

51%

議論のプロセスの中で

41%

24%

29%

35%

19%

33%

21%

実施段階

12%

21%

11%

8%

15%

8%

22%

相談されることはない

8%

6%

17%

6%

14%

14%

6%

「最初から」は、日本以外の6か国が43〜52%、日本が39%です。日本は「議論のプロセスの中で」が41%と「最初から」の39%とほぼ並び、書評は両者が拮抗した状況だと指摘しています。

同じ回の、人事戦略が文書になっているかを聞いた設問では、「明文化された戦略がある」と答えた日本企業は42%でした。台湾とアメリカが60%、イギリスが59%で、日本はこれらより低い値です。「明文化した戦略はない」は33%で、ロシアの39%に次いで高くなっています。

賃金の決定者を聞いた設問では、「人事部門」と答えた日本企業が78%で、日本以外の6か国の8〜39%を大きく上回りました。書評はこれらの2008〜2009年の結果から、日本のHRを「HR部門の意思決定権が強い集権的意思決定構造をもつが、戦略性はあまり高くない」と整理しています。決定権が強いため、高い戦略性や専門性がなくても組織内である程度強い立場を保てることが、日本のHRの戦略性の弱さの原因の1つだという説明です。

人事部門の役割を組み替えた日立製作所とアステラス製薬の事例

日立製作所は人財部門の業務を戦略・課題解決・管理に分けて比率を測り、人財部門を3つの役割に組み替えました。アステラス製薬は、人事部門のビジネスパートナー化を掲げ、HRデータを経営層の意思決定や課題解決に使っています。

日立製作所は人財部門の業務比率を測って役割を組み替えた

須田敏子の書評は、日立製作所の人財部門の役割改革を事例として紹介しています。日立製作所の事例は、労政時報(2014)に基づくものです。

同社は2012年に、ライン管理者と、本社・国内外グループ企業の人財部門所属社員を対象にサーベイを実施しました。人財部門所属社員の調査で、個々の業務を Strategic(戦略)・Consultative(課題解決)・Administrative/Others(管理その他)に分類したところ、Strategicが10%、Consultativeが20%、Administrative/Othersが70%で、定常の管理業務の割合が圧倒的に高い結果でした。

欧米グローバル企業では、StrategicとConsultativeを合わせた業務比率が約50%で、同社は人財部門の業務比率をこの水準に合わせて50%まで高める目標を設定しています。

ライン管理者への調査では、「従業員エンゲージメント」「人材育成・タレントマネジメント」「事業成長支援」「経営・コスト効率向上」の4項目で重要性が高く認識されている一方、現状の満足度は相対的に低い結果でした。「リスクマネジメント」「基盤業務」は、満足度が30%程度と相対的に高いものの、重要度は相対的に低くなっています。

役割の組み替えとして、人財部門に、ビジネスパートナー(BP)、センターオブエクセレンス(COE)、オペレーションエクセレンス(OPE)の3つの役割・機能を設定しました。3つの専門家集団が連携して、ビジネスラインに支援を提供する仕組みです。書評は、3つのうち今後の成否を左右するのはBPだとみており、同社は2013年から「BP機能強化特別研修」を始めました。

アステラス製薬は人事部門のビジネスパートナー化を掲げた

経済産業省の人材版伊藤レポート2.0 実践事例集(令和4年5月)の事例02は、アステラス製薬の取組です。事例集によると、同社は事業リーダーの開発支援と、HRデータの高度な分析・経営への提示によって、経営層や事業部門と共に戦略を実現する人事を標榜しています。

社外から Global head of HR を招き、人事部門の役割を再定義してビジネスパートナー化を促進しました。人事部門自身がより良いビジネスパートナーになるため、データドリブンのHRに取り組んでいます。HRデータはダッシュボードにまとめて経営層の意思決定や課題解決に使い、分析を高度化するためにピープルアナリティクスのスキルを持つ社員を増やしている、という内容です。

人材版伊藤レポート2.0のCHRO定義と事業部門との役割分担

人材版伊藤レポート2.0の整理では、全社レベルで行う人事施策(経営人材の育成や企業文化の浸透など)は人事部門が行い、事業単位の価値の最大化を目的とする外部からの採用や部門内の再配置は、事業部門が責任を負って人事部門が支援します。報告書28ページに載る考え方です。

報告書はこの役割分担について、CEO・CHROが両部門の役割分担の在り方を検証し、取締役会に報告すべきだとしています。次の表は、報告書の記述を領域ごとに整理したものです。

領域

報告書の責任の置き方

全社レベルの人事施策(経営人材の育成、企業文化の浸透など)

人事部門が行う

事業単位の価値の最大化を目的とする外部からの採用、部門内の再配置

事業部門が責任を負い、人事部門が支援する

事業環境の変化が激しい分野の人材ポートフォリオ(各事業で必要な人材の質と量の策定、人材の確保)

事業部門が主導する

全社の経営戦略の実現やグループ経営で重要な役割を果たす人材ポートフォリオ

人事部門が責任を持ち、特に経営人材の計画と育成方針を起案する

事業環境の変化が激しい分野では、各事業で必要な人材の質と量を、現場から離れた本社の人事部門が判断するのは現実的ではない、と報告書45ページは書いています。人事部門の支援を有効にするため、事業部門の経験を持つ人事部門の社員を平時から育てることも求めています。

報告書が挙げる工夫は3つです。1つ目は、人事部門内に各事業担当のポジション(HRBP)を設け、レポーティングラインを整理すること。2つ目は、事業部門と人事部門の間で相互の異動を積極的に行うこと。3つ目は、人事部門の体制の検討で、全社レベルの施策を担うポジションと、勤怠管理や給与計算等を集中的に行うポジションの役割を見直し、それぞれの能力開発を行うことです。

役割を担う責任者としてのCHROについて、報告書23〜24ページは、経営陣の一員として人材戦略の策定と実行を担う責任者と定義しています。経営戦略と人材戦略の連動に関する責任者を明確にすることが、両戦略を連動させるための第一歩だという位置づけです。

CHROの設置にあたって、報告書は、CHRO自身が従来の人事部長(人事担当役員を含む)が果たしてきた役割・責任との差異を言語化して定義し、経営陣・取締役会と合意することを求めています。経営戦略と連動した人材戦略を策定し実行する責任は、本来CEOが第一に担うものだと報告書は明記しており、CHRO任せにすべきではないという整理です。

報告書が例に挙げるCHROの5つの役割と、選任の手続は、CHRO採用の進め方|候補者の要件と会社法上の選任手続にまとめています。

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人的資本経営の2024年調査にみる人事部門の強化と課題

人事部門の強化で最も多く取り組まれていたのは人材情報基盤の整備の65.9%で、CHROの設置とHRBPの設置はいずれも31.4%、人事部門と事業部門の役割分担の見直し・事業部門への権限移譲は30.7%でした。人的資本経営コンソーシアム事務局が2024年6月20日に公表した調査の結果です。

調査は2024年2月16日〜4月26日に、人的資本経営コンソーシアム会員企業(579法人)のCEO・CHROをはじめとする経営層を対象に実施され、261件の回答を得ています(人的資本経営に関する調査結果(概要))。次の表の割合は、回答した261件に対する値です。

人事部門の強化に向けた取組内容

割合

人材情報基盤の整備

65.9%

人員の増強

53.3%

組織体制の改変

53.3%

事業・人事両部門間の人材交流

39.1%

人事部門の役割強化に向けた研修などの実施

34.1%

外部のビジネスパートナーの活用

33.7%

CHROの設置

31.4%

HRBPの設置

31.4%

人事部門と事業部門の役割分担の見直し、事業部門への権限移譲

30.7%

人事部門の強化には取り組んでいない

2.3%

CHROの設置・人事部門の強化の取組状況は、「重要性を認識/議論はしているが対応策が未検討」が27.6%、「具体的に対応策を検討している」が21.5%、「対応策を実行している」が16.9%、「実行済みであり、かつ、その結果を踏まえ必要な見直しをしている」が24.9%でした。「実行した結果として、成果創出に明確に寄与している」は6.9%です。調査は、取り組む企業を全体の半数近くと整理しています。

人事部門の課題では、半数以上の企業が企画機能の不足を挙げました。次の表は、課題の回答割合です。

人事部門の課題

割合

人事部門の企画機能が不足している

51.7%

人事部門の要員数が不足している

44.8%

人材情報基盤はあるが、活用できていない

39.8%

人材情報基盤が整っていない

36.8%

事業部門における人材マネジメントが不十分である

35.2%

人事部門と事業部門の連携が取れていない

18.4%

人事部門の組織体制・役割分担が不適切である

7.7%

経営層と人事部門との連携が取れていない

5.4%

経営層における人事領域の最終責任者が不明瞭である

4.2%

課題の上位は人事部門の中の企画機能と要員数で、経営層との連携(5.4%)や人事領域の最終責任者の不明瞭さ(4.2%)を挙げた企業はごく少数でした。回答者は経営層(CEO・CHROなど)で、経営の側から見た人事部門の課題である点は、読み方に含めておく必要があります。

戦略人事の現在地を測る3つの問いと進める順番

現在地は3つの問いで測れます。1つ目は経営戦略づくりに人事部門が加わる時期、2つ目は人事戦略の文書化、3つ目は人事部門の業務比率です。いずれも前の節までの調査や事例の設問に沿った問いなので、自社の答えを基準値と並べて比べられます。

問い

答えの選び方

基準値

経営戦略づくりに人事部門はいつ加わるか

最初から/議論のプロセスの中で/実施段階/相談されることはない

日本企業の回答(Cranet Survey)は、2008〜2009年実施の回で 最初から39%/議論のプロセスの中で41%/実施段階12%/相談されることはない8%、2021〜2022年実施の回で 策定の初期段階から関与48.1%/策定の過程で適宜相談を受ける31.6%/戦略の実行段階で関与16.5%/一切相談を受けない3.8%

人事戦略は文書になっているか

明文化された戦略がある/あるが明文化されていない/ない

日本企業の回答(Cranet Survey・2008〜2009年実施)は 42%/25%/33%

人事部門の業務のうち戦略と課題解決はどれだけか

担当業務を Strategic/Consultative/Administrative/Others に分類

日立製作所の2012年のサーベイは 10%/20%/70%。欧米グローバル企業はStrategicとConsultativeを合わせて約50%

答えが出たら、報告書の優先順位に沿って進めるのが順当です。報告書は、何から手を着けたらよいか分からない企業は「経営戦略と人材戦略を連動させるための取組」に着手することが第一歩になると書いています。その中でも「CHROの設置」と「全社的経営課題の抽出」が最も重要なステップだと、報告書11ページは書いています。

  1. 責任者を決める。 経営戦略と人材戦略の連動に責任を持つ人を明確にします。報告書はその責任者をCHROと呼び、従来の人事部長との差異を言語化して経営陣・取締役会と合意することを求めています。
  2. 全社的経営課題を抽出する。 経営トップと人材戦略の責任者が中心になって対話を深め、課題を抽出します。
  3. 人事と事業の役割分担を決める。 役割分担の節の表をもとに、全社レベルの施策と事業単位の採用・再配置を、どちらの部門が責任を負うかで分けます。
  4. 事業担当人事と人材交流を設ける。 HRBPの設置は2024年調査で31.4%、事業・人事両部門間の人材交流は39.1%でした。事業を知る人事を増やす手段として、どちらも報告書が挙げています。
  5. 人材情報基盤を整える。 取り組む企業は65.9%と最多でした。一方で、基盤はあるが活用できていない企業が39.8%、基盤が整っていない企業が36.8%あります。整備と活用を分けて確かめます。

3つの問いの答えを経営陣と人事責任者の間で共有してから、上の5つのうち、まだ決まっていないものに着手するのが現実的です。

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