MBOは目標管理制度とM&Aの手法を指す
人事のMBOは、期初に上司と合意した目標を従業員が自分で進め、期末に達成度を評価へ反映する目標管理制度です。M&AのMBOは、企業の経営陣が既存の株主から株式を買い取って経営権を取得する手法で、人事制度とは関係がありません。
項目 | 人事のMBO | M&AのMBO |
|---|
元の語 | Management by Objectives | Management Buyout |
日本語 | 目標管理制度 | マネジメント・バイアウト |
内容 | 期初に目標を合意し、達成度を評価に反映する | 経営陣が株式を買い取り、経営権を取得する |
関わる場面 | 評価・育成・報酬の運用 | 経営権の移転 |
この記事での扱い | 扱う | 扱わない |
人事のMBOの要点は、目標を上司が一方的に割り振るのではなく、上司と合意したうえで本人が進め方を管理することです。この「本人が管理する」部分の由来は、次の章のドラッカーの原型にあります。
ドラッカーの原型にある自己統制が、日本では落ちた
ドラッカーが1954年に示した概念は、目標による管理だけでなく自己統制(Self-control)を含む「Management by Objectives and Self-control」でした。リクルートワークス研究所は、日本のMBOはこのうち目標の部分だけを切り取った形で導入され、自己管理のツールではなく「管理職のための管理ツール」という性質を帯びた、と整理しています(能力開発に資するMBOとは・2021年3月発行)。
同報告書は、日本でMBOが導入されたタイミングを「2000年前後といわれている」としています。成果主義の導入とともに、成果を可視化するためにMBOが組み込まれてきた、という説明です。個人の目標は組織全体の目標を分解したものになる必要があるため、個人目標を定めるときに管理職の介入が入ります。達成度が報酬を含む人事評価に結びつくので、管理職は個人間の不公平感をなくすバランスも求められました。
ドラッカーが早くから知識労働者(ナレッジワーカー)やプロフェッショナルによって成り立つ労働社会を描いており、その前提には、何をすべきかを自分で考え、管理して行動する高い自律性があったと考えられる、というのが報告書の説明です。
この経緯から、編集部の整理では、運用を見直すときの出発点が2つあります。目標を上から割り振る仕組みになっていないか、本人が進め方を決める余地が残っているか、の2点です。以降の章で見る導入割合と運用の崩れ方も、この2点を軸に読むと整理しやすくなります。
MBO導入は300人以上47.4%、30〜299人21.6%
厚生労働省の要請でJILPTが実施した企業調査では、目標管理制度を導入している企業の割合は、従業員300人以上で47.4%、30〜299人で21.6%、規模計で23.9%でした。30〜299人の導入割合は、300人以上の半分に満たない水準にあります。
調査は、日本に所在する従業員30人以上の企業20,000社に調査票を郵送し、2,640件の回答(回収率13.2%)を得て、母集団の分布に基づき復元したものです(労働政策研究・研修機構「人生100年時代のキャリア形成と雇用管理の課題に関する調査」調査シリーズNo.206・令和2年1月1日現在)。この調査は、目標管理制度を「従業員が自律的に設定した目標に基づく評価制度」と定義して、導入の有無を尋ねています。
規模別の導入割合を、同じ調査の他の2つの制度と並べます。
制度(導入企業割合) | 規模計 | 30〜299人 | 300人以上 |
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目標管理制度 | 23.9% | 21.6% | 47.4% |
自己申告制度 | 24.2% | 21.4% | 51.1% |
自己啓発支援 | 26.1% | 24.5% | 42.1% |
自己申告制度は従業員の今後の仕事・キャリアへの意向を把握する制度、自己啓発支援は資格取得やリカレント教育への補助・勤務時間面での配慮です。目標管理制度は、調査した11の制度のうち、規模計では自己啓発支援、自己申告制度に次ぐ3番目、300人以上では自己申告制度に次ぐ2番目の導入割合でした。
産業別では、調査が表章した産業規模の大きい7つの主要産業のうち、卸売業、小売業の導入割合が35.3%と、規模計の23.9%より高くなっています。
リクルートワークス研究所の「Works 人材マネジメント調査2017」は、MBOの導入状況も調べた調査です。東京証券取引所第一部に上場する企業とその主要事業会社の約2,200社を対象に、2017年8月28日から10月13日に実施され、197社が回答しました(Works人材マネジメント調査2017 基本報告書・回収率は約9%)。「能力開発に資するMBOとは」の図表1に示された割合は、次のとおりです。
MBOの導入状況(東証一部上場企業等) | 割合 |
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導入し、継続する予定である | 64.5% |
導入しているが見直す予定だ | 12.7% |
導入していたが廃止した | 3.6% |
導入していない | 18.3% |
無回答 | 1.0% |
継続予定と見直し予定を合わせると約8割で、報告書が「約8割の大企業」でMBOが導入されていると書く根拠の数字です。
この調査は上場企業等への調査で、JILPTの調査とは対象・調査年・用語の定義が異なるため、2つの数字は同じ物差しでは比べられません。JILPTの調査からは300人以上の企業で導入割合が高いことが、Worksの調査からは導入企業の中にも見直しや廃止の動きがあることが読み取れます。
MBOは目標設定から評価フィードバックまでの1サイクル
MBOの標準的な進め方は、目標設定、目標への取り組み、評価、評価フィードバックを1サイクルとして、次の期の目標設定へつなげる流れです。リクルートワークス研究所の能力開発に資するMBOとはは、図表3-1でこのサイクルを期初・期中・期末に配置して示しています。
ステップ | 時期 | 中心になる人 | やること(編集部の整理) |
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1. 目標設定 | 期初 | 従業員と上司 | 組織の目標を踏まえて、個人の目標と達成の基準を上司と合意する |
2. 目標への取り組み | 期中 | 従業員 | 目標を自分で管理して進める。上司は進捗を気にかけ、必要なら問題解決を手伝う |
3. 評価 | 期末 | 上司 | 達成の基準に照らして達成度を確認する |
4. 評価フィードバック | 期末 | 上司と従業員 | 評価の結果と理由を伝え、振り返りと次の課題を話し合う |
目標は、数字や期限で達成を確かめられる形に書きます。次の表は職種別の想定例で、数値は書き方を示すための仮の値です。
職種 | 目標の例(想定) | 期中に確認すること |
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エンジニア | 決済機能の障害の平均復旧時間を、前期の実績から15%短縮する | 月ごとの復旧時間と、短縮を妨げている工程 |
営業 | 下期の新規受注件数を、上期の実績から20%増やす | 商談化の割合と、受注までの日数 |
採用担当 | エンジニア職の内定承諾率を、前期の水準から5ポイント上げる | 選考の各ステップでの辞退の理由 |
編集部の整理では、採用担当の目標に、候補者の事情や市場に左右される指標を置くことがあります。内定承諾率がその例で、達成の基準に加えて、動かすために本人が取る行動も期初に合意しておくことが、期末の評価での食い違いを減らす手当てです。
評価への反映は3パターンで、業績目標だけの運用は少数派
リクルートワークス研究所がMBOを導入している10社の人事責任者・人事担当者に行ったヒアリングでは、MBOの結果を人事評価へ反映する方法が3つのパターンに分かれていました。業績目標の達成度だけで人事評価が決まる企業は少数派です(能力開発に資するMBOとは)。
パターン | 人事評価に入れるもの | ヒアリングでの特徴 |
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第1のパターン | 業績目標の達成度のみ | 期末に期初の目標に対する達成度を確認し、賞与額や昇給昇格の条件を満たすかどうかなどが、その達成度で決まる。少数派 |
第2のパターン | 業績目標の達成度に加え、プロセス | 目標達成に向けてどのような行動をしたかも併せて検討して、評価を決める |
第3のパターン | 業績目標に加え、能力開発目標 | 業績目標と能力開発目標を同時に立て、両者の達成度を人事評価に組み込む |
第3のパターンの例として、同報告書は、業績ゴールのほかに「育成ゴール」を設定し、人事評価に両方の到達を同程度反映している企業を紹介しています。この企業では、育成ゴールの達成に上司と部下のコミュニケーションが重要だとして、年3回、能力開発にかかわる面談の実施が推奨され、マネジャーによっては毎月実施している人もいるとのことです。
報告書は、ヒアリングしたのは10社とわずかな数の企業であると断ったうえで、MBOの結果がそのまま人事評価につながる運用をする企業は減っていて、期間中に本人が成長につながる行動をしたか、成長のための目標を達成したか、という能力開発の観点がより重視されるようになっている、と結論づけています。
自社の運用がどのパターンなのかを確かめる出発点は、評価基準を書いた文書と、期末の評価で実際に点数へ反映しているものの両方を見ることです。
採用では、評価の仕組みを求人票と面接で説明できる形にする
目標管理制度を運用している企業は、評価が何で決まり、期中にどんな面談があるかを、求人票と面接で説明できる形にしておきます。これで、候補者が入社後の評価の見通しを持てるようになります。
前の章の3つのパターンが、そのまま説明の骨組みです。たとえば第3のパターンなら、求人票には次のように書けます。数値と頻度は想定です。
評価は半期ごとの目標管理です。期初に上司と業績目標と成長目標を合意し、期中に月1回の面談を挟み、期末に両方の達成度を評価へ反映します。
面接では、評価の項目に加えて、誰が評価するか、期中にフィードバックがあるか、評価に納得できないときに話せる場があるかを、実際の運用に沿って説明できるようにしておきます。直近の評価でその運用がどう動いたかを、事実で挙げられる状態が望ましい形です。
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運用で崩れやすいのは目標の水準・期中の変化・納得感・時期
MBOを評価や報酬に結びつけた運用では、目標を低く設定する動き、期初の目標と期中の変化のずれ、自己評価と上司評価のギャップ、評価とフィードバックの時期のずれの4点が崩れやすくなります。この4点は、MBOを運用している企業へのヒアリングで確認されたものです(能力開発に資するMBOとは)。
崩れ方 | ヒアリングで挙がった実態 | 手当ての案(編集部の整理) |
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目標の水準 | 「MBOシートに書かれたことしかやらない」「ほどほどの目標を設定する」「評価されにくい目標は書かない」など、目標を低く設定しようとする動きが生まれる | 目標の難度を期初に上司と擦り合わせ、評価に難度を反映するかを決めておく |
期中の変化 | 期初の目標が環境の変化で陳腐化する。期中の変更は難しく、期初に無かった業務が新たな目標として管理されないこともある | 期中の見直し時期を決め、変更の手続きと承認者を書いておく |
評価の納得感 | 自己評価と上司評価にギャップが出ても解消する術がない。期中の早い時期の貢献は軽視されやすく、遅い時期の貢献は評価されやすい | 達成の基準を期初に数字や事実で合意し、期中の貢献を記録しておく |
フィードバックの時期 | 評価とフィードバックが、行為の起きた時期から大幅にずれる。期末になってからでは、行動を修正する効果が限られる | 期中に面談を挟み、その時点の行動と成果を振り返る |
同報告書によると、リクルートワークス研究所の調査では、MBOが適用されている人たちのうち約16%が「上司からの評価フィードバックがなかった」とし、約38%が「評価結果のみを簡単に説明された」としています。この2つを合わせると、半数以上が「能力開発要素を含む評価フィードバック」を受けていません。
では何が成長の実感につながるのでしょうか。同研究所は2020年3月に、従業員300名以上の企業で働く正規の職員・従業員のうち、期初に目標を設定し期末に達成度を確認して評価につながる仕組みが適用されている人へ、インターネット調査を行いました。有効回答は2,935件で、分析に使ったのは、うち非管理職1,810名の回答です。
分析では、やりがいや達成感のある目標の内容と、上司からの支援が、20代から50代のすべての年代で、期中に能力が向上したという実感にプラスの関係を示しました。周囲との対話は、30代・40代・50代でプラスの関係があり、20代で影響が確認されなかった点が年代ごとの違いです。
表の手当ての案は、期初の合意と期中の確認の2つに集約できます。期初に達成の基準と目標の難度を上司と合意し、期中に面談を挟んで見直しと振り返りを行う、という進め方です(編集部の整理)。
MBOとOKR・KPIは、指す範囲が違う
MBOは、目標を評価と育成につなぐ運用の仕組みの名前です。OKR(Objectives and Key Results)は目標と主要な結果を組にして短い周期で回す手法、KPI(Key Performance Indicator)は業績を測る指標の名前で、指す範囲が違います。
OKRとの違いは周期、報酬との関係、Key Resultsとの組み方にあり、詳しい比べ方はOKRとは|意味・MBOやKPIとの違い・進め方にまとめています。
目標に置く指標の決め方を知りたい場合は、KPIを人事評価に使うときの設計手順を整理したKPI人事評価の定義と設計手順が入口です。
評価制度全体の設計は、評価の分布データから制度設計の要点を読んだ人事評価とは?分布データで読む制度設計の要点に、目標設定そのものの効果と限界は目標設定の効果と限界、育成の実感を分ける面談にあります。
同報告書は、MBOを単なる業績管理と人事評価(もしくは報酬決定)のためのツールと捉えている間は、MBOの課題は解決しないと指摘しています。目標を上から割り振る仕組みになっていないか、期中の対話が設計されているかが、運用を見直すときの確認点です。