リスキリングの定義と、検討会資料での位置づけ
リスキリングの定義は、検討会資料では「新しい職業に就くために」と「今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために」の2つの目的を挙げ、どちらの場合も「必要なスキルを獲得する/させること」とするものです。この定義は、経済産業省の「デジタル時代の人材政策に関する検討会」第2回(2021年2月26日)で、委員のリクルートワークス研究所・石原直子氏が示した資料「リスキリングとは―DX時代の人材戦略と世界の潮流―」に載っています。
同じ資料は、リスキリングを単なる「学び直し」と区別しています。個人が関心に基づいて何でも学ぶこととは別に、「これからも職業で価値創出し続けるために」「必要なスキル」を学ぶ点が資料の軸です。近年は、デジタル化と同時に生まれる新しい職業や、仕事の進め方が大幅に変わる職業に就くためのスキル習得を指すことが増えている、とも書かれています。
定義に「させること」が含まれるため、企業が従業員に獲得させる側の言葉としても読めます。資料の研究プロジェクトの狙いは、「リスキリングにたいして、一義的に責任を負うのは企業」との認知を広げることでした。
厚生労働省は「みんなの労働ナビ」で、リ・スキリング(Reskilling)を「新しいスキルや知識を習得して、別の職務や業務に対応できるようになること」と説明しています。2つの文言は、学ぶ目的が職務の変化への対応にある点で一致しています。
出所 | 文言 | 見る点 |
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検討会資料(リクルートワークス研究所・2021年2月26日) | 目的は「新しい職業に就くために」と「今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために」の2つ。行為は「必要なスキルを獲得する/させること」 | 「させる」を含み、企業が従業員に獲得させる側の呼び名でもある |
厚生労働省「みんなの労働ナビ」 | 新しいスキルや知識を習得して、別の職務や業務に対応できるようになること | 別の職務や業務に対応することが目的 |
リカレント教育・OJT・OFF-JT・自己啓発との違い
リスキリングは、学ぶ目的(職務の変化への適応)を指す呼び名です。学び方の区分には、OJT(On-the-Job Training)、職場を離れて行う訓練(OFF-JT、Off-the-Job Training)、自己啓発があります。検討会資料は、リカレント教育との違いを学ぶために職を離れる前提があるかどうかで、OJTとの違いを連続系か非連続系かで示しています。OFF-JTと自己啓発は学び方を分ける区分で、リスキリングという目的に対して選ぶ手段の側の言葉です。
リカレント教育とOJTの説明は検討会資料、OFF-JTと自己啓発の定義は厚生労働省『令和7年度能力開発基本調査』の用語の説明によります。
用語 | 何を指すか | リスキリングとの関係 |
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リカレント教育 | 「働く→学ぶ→働く」のサイクルを回し続けるありよう。新しいことを学ぶために「職を離れる」ことが前提になっている | 検討会資料は「リスキリングは『リカレント教育』ではない」と書き、リスキリングは「これからも職業で価値創出し続けるために」必要なスキルを学ぶものと位置づける |
OJT | 社内に「いまある」部署の「いまある」仕事をしながら、やり方を覚えてスキルを獲得する「連続系」の能力開発 | リスキリングは「いまない」仕事、「いま、できる人がいない」仕事のスキルを得る「非連続系」で、OJT以上の取り組みが必要 |
OFF-JT | 業務命令に基づき、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練(研修) | 学び方の区分。事業展開等リスキリング支援コースが助成の対象とする訓練の形でもある |
自己啓発 | 労働者が職業生活を継続するために行う、職業に関する能力を自発的に開発し、向上させるための活動 | 学ぶ主体は労働者本人。リスキリングは企業が従業員に獲得させる側面を含む |
リカレント教育の意味、経済協力開発機構(OECD)での始まり、企業の導入事例の詳しい整理はリカレント教育とは?企業のメリットと事例にまとめています。
企業にリスキリングが求められる背景はDXを推進する人材の不足
IPAの調査では、DXを推進する人材の「量」が不足している企業は85.5%、「質」が不足している企業は88.8%でした(IPA『DX動向2026』・2026年7月30日公表・2025年度調査・DXに取り組む企業が対象)。「やや不足している」と「大幅に不足している」の合計です。
「大幅に不足している」だけを見ると、量では2023年度の62.1%から2024年度の58.5%、2025年度の50.1%へ下がりました。質では2024年度の58.9%から2025年度の52.9%へ下がっています。IPAは量・質とも不足感は「やや解消傾向」にあるとしながら、9割近い企業が不足を感じている状況に大きな変化は見られないと整理しています。
検討会資料が誤解の1つに挙げるのは、リスキリングを一部のデジタル人材の育成の問題とみる考え方です。DXは価値創造の全プロセスを変えうる取り組みで、デジタル戦略を描く一部の人材に加え、フロントラインの人々を含む全人材に必要と考えるべきだという主張です。
令和7年度の能力開発基本調査にみる学びの実施状況と育成の課題
令和7年度の調査では、OFF-JTを受講した労働者は37.3%、自己啓発を実施した労働者は35.5%でした。雇用形態別では、正社員がOFF-JT 44.5%・自己啓発43.3%、正社員以外が19.4%・15.9%と差があります。
次の表は、厚生労働省『令和7年度能力開発基本調査』(2026年7月31日公表)の主な結果です。企業調査と事業所調査は常用労働者30人以上を雇用する企業・事業所、個人調査はその事業所に属する労働者が対象です。
指標 | 令和7年度 | 前回との差 |
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OFF-JTを受講した労働者 | 37.3% | 0.3ポイント上昇 |
自己啓発を実施した労働者 | 35.5% | 1.3ポイント低下 |
OFF-JTの受講または自己啓発を実施した労働者(試算値) | 45.9% | 1.0ポイント低下 |
教育訓練費用を支出した企業 | 54.4% | 0.5ポイント低下 |
教育訓練休暇制度を導入している企業 | 5.7% | 1.8ポイント低下 |
能力開発や人材育成に何らかの問題があるとする事業所 | 80.1% | 0.2ポイント上昇 |
労働者1人あたりのOFF-JT費用の平均額(令和6年度実績) | 2.0万円 | 0.5万円増加 |
労働者1人あたりの自己啓発支援費用の平均額(令和6年度実績) | 0.4万円 | 横ばい |
人材育成に問題があるとした事業所の内訳(複数回答)は、「指導する人材が不足している」が59.5%で最も高く、「人材を育成しても辞めてしまう」が51.6%、「人材育成を行う時間がない」が45.5%と続きます。リスキリングを企業が進めるときの制約として、教える人・定着・時間の3つが上位に並びます。
従業員が学べない理由と会社に求める支援
従業員が自己啓発を行う上での問題の中心は、時間と費用です。令和7年度の個人調査では、自己啓発を行う上で問題があるとした正社員は82.8%で、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」が58.5%と最も高くなりました。
会社から受けたい支援があるとした正社員は82.5%で、内訳は「受講料などの金銭的援助」が69.1%で最多です。
項目(正社員) | 割合 |
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自己啓発を行う上で問題があるとした者 | 82.8% |
仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない | 58.5% |
家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない | 27.4% |
費用がかかりすぎる | 26.2% |
会社から受けたい支援があるとした者 | 82.5% |
受講料などの金銭的援助 | 69.1% |
自己啓発を通して取得した資格等に対する報酬 | 32.9% |
就業時間の配慮 | 32.1% |
自己啓発を行った正社員が挙げた理由は、「現在の仕事に必要な知識・能力を身につけるため」が82.9%、「将来の仕事やキャリアアップに備えて」が58.9%でした。自己啓発の中心は、今の仕事に要る知識・能力です。仕事の中身が変わる前提のリスキリングでは、学ぶ時間と費用を会社が用意する設計が、手順の中心になります。
リスキリングを進める5つの手順
進め方は、必要なスキルを決める、いまのスキルを把握する、学習の内容と方法を決める、時間と費用を用意する、学んだあとの職務につなげる、の5つです。IPA『DX動向2026』は、DXの推進に必要なスキルを把握している企業ほど、人材の質の不足が軽いことを示しました。
手順1 必要なスキルを新しい職務から決める
学ばせる講座を探す前に、新規事業・DX・人事計画で新しく生まれる職務を挙げ、その職務に要るスキルを書き出します。IPAの調査で、DXを推進する人材の質を「大幅に不足している」とした割合は、スキルを把握している企業で40.6%、把握できていない企業で64.0%でした。
DXを推進する人材像を「設定し、社内に周知している」企業は16.2%(2024年度は20.4%)でした。検討会資料の課題1も、現有スキルと将来必要なスキルの双方の可視化が不可欠、という内容です。
AIの影響を踏まえた人材育成・確保では、「効率化・自動化が見込まれる既存業務の把握」に「着手している」企業が19.0%で、ほかの項目は1割に満たない状態でした。国のデジタルスキル標準を使って研修の中身を決める手順は、DX研修とは?国の標準で決める中身と講座の選び方で整理しています。
手順2 いまのスキルを職務単位で把握する
必要なスキルが決まったら、対象の従業員が持つスキルを職務の単位で書き出し、必要なスキルとの差を見る作業です。厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」は、社員のスキルや知識などの能力を整理し、教育訓練・人材配置を検討する際に活用できるとされています。
検討会資料の課題1は、現有スキルと将来必要なスキルを可視化する必要がある一方、日本企業は「スキルデータベース」「スキルマップ」への信頼が低い、という指摘です。名簿の資格欄で済ませず、職務ごとの実際の作業で確かめる形が実務的です。
手順3 学習の内容と方法を決める
内容は新しい職務の具体的な作業に結びつくものを選び、方法はOJTだけに頼らず、OFF-JT・外部の講座・受講後の現場経験を組み合わせます。検討会資料は、リスキリングを「非連続系」の能力開発として、OJT以上の取り組みが必要だとしています。
検討会資料の誤解3は、コンテンツは社内開発するしかない、という見方です。外部のコンテンツやプラットフォーマーの活用のほうが費用と時間の節約になる可能性は高い、と資料は書いています。令和7年度の能力開発基本調査で人材育成の問題の最多だった指導する人材の不足(59.5%)を踏まえると、社内に教えられる人がいない領域ほど、外部の講座を選ぶ理由になります。
受講後の「現場経験」も設計の対象です。検討会資料は、社内インターンシップ、お試し配属、見習い制度の開発を挙げています。
手順4 学ぶ時間と費用を会社が用意する
学習時間の確保と費用の負担は、会社が決めます。従業員の側は、自己啓発の問題の最多が時間(58.5%)、会社に望む支援の最多が受講料の金銭的援助(69.1%)でした。
IPAの調査で、DXを推進する人材を育成する予算を「大幅に増やした」「やや増やした」企業は25.6%(2024年度は23.8%)で、約半数は「変わらない」と答えています。費用の一部を補う制度は、最後の助成金の節にまとめました。
手順5 学んだあとの職務につなげる
学習のゴールは、新しい職務への配置に置きます。検討会資料は、リスキリングに抵抗する人が一定の割合で出ることを前提に、自らの現有スキルを可視化したうえで新しい職務の可能性を見せること、講座の習得後にお試し配属をすることを挙げています。
令和7年度の能力開発基本調査では、人材育成の問題として「人材を育成しても辞めてしまう」を挙げた事業所が51.6%でした。会社から受けたい支援として、自己啓発を通して取得した資格等に対する報酬を望む正社員も32.9%います。学んだ内容が新しい職務と処遇につながる設計まで含めて、手順に入れておくのが要点です。
育成で補う範囲と経験者採用で補う範囲の分け方
手順2で出したスキルの差は、社内に教えられる人がいるかどうかと、新しい職務が始まるまでに学習が間に合うかどうかの2つで分けます。教える人が社内にいて期間が足りる範囲はリスキリング、そうでない範囲は経験者採用が候補になります。
分ける根拠は、先の調査の数値です。人材育成の問題の最多は「指導する人材が不足している」(59.5%)で、DXを推進する人材は量で85.5%、質で88.8%の企業が不足を感じていました。検討会資料にも、社内に「いまない」仕事のスキルの獲得にはOJT以上の取り組みが必要、という説明があります。教える人が社内にいない領域を育成だけで埋めようとすると、学習期間が事業の開始時期に間に合わないおそれがあります。
DX人材のどの類型を育成し、どの類型を採用で補うかの整理は、DX人材とは?6類型の職種・スキルと採用・育成でも扱いました。
採用で補う範囲が決まったら、採用計画の組み立てにOffersのお役立ち資料の採用計画テンプレートが使えます。採用戦略の立案から予算配分まで、具体的な数値とモデルケースを盛り込んだExcelテンプレートで、自社の採用計画を一から組み立てるときのたたき台になります。
事業展開等リスキリング支援コースの助成率と対象訓練の条件
人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースでは、経費助成率が中小企業75%・大企業60%、賃金助成が1人1時間あたり中小企業1,000円・大企業500円です。令和4年から令和8年度までの期間限定の助成金として創設されたコースで、新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴って新たな分野で必要になる知識・技能を習得させる訓練が対象になります。
次の表は、厚生労働省『人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)』令和8年度版(令和8年8月3日版)の助成額・助成率です。
企業規模 | 経費助成 | 賃金助成(1人1時間あたり) | 設備投資加算(1コースの導入費用あたり) |
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中小企業 | 75% | 1,000円 | 50% |
大企業 | 60% | 500円 | - |
経費助成には、1人1訓練あたりの限度額があります。実訓練時間数が10時間以上100時間未満なら中小企業30万円・中小企業以外20万円、100時間以上200時間未満なら40万円・25万円、200時間以上なら50万円・30万円です。eラーニングと通信制の訓練は、中小企業15万円・大企業10万円となります。
対象になる訓練の条件は、次のとおりです。
- OFF-JTで実施する訓練で、実訓練時間数が10時間以上であること
- 事業展開、企業内のDX・GX(グリーン・トランスフォーメーション)化、企業内の人事・人材育成に関する計画に基づき今後従事することが予定される職務の、いずれかに必要な専門的な知識・技能を習得させる訓練であること
- 計画届を、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に労働局へ提出すること
- 助成対象の訓練の受講回数は、1労働者につき1年度で3回までであること
令和8年8月3日以降に提出する計画届では、対象外とされる訓練が変わりました。DX化・GX化に関する訓練でも、職業・職務に間接的に必要となる知識・技能を習得させる内容のものと、職業・職務の種類を問わず職業人として共通して必要なものは、助成対象外です。厚生労働省の変更点の資料は、DXの概念・デジタル技術の概要・データ活用の考え方を学ぶ訓練は対象外、生成AIを活用して商品提案書の構成案作成・文章生成・修正方法を学ぶ営業担当者向けの訓練は対象と例示しています。
手順3で内容を新しい職務の具体的な作業に結びつけておくと、助成の対象条件とも合います。eラーニングによる訓練は、令和8年8月3日以降に提出された計画届に基づくものについて、同じ労働者に対して1年度で1回までとなりました。変更には経過措置があるため、計画届を出す前に管轄の労働局またはハローワークで確認します。
コースは令和8年度末までの時限措置で、本稿の確認日(2026年11月16日)時点で残りは約4か月半です。計画届は訓練開始日の1か月前までに出す必要があるので、使う場合は手順1と手順4の整理を先に済ませ、早めに労働局へ相談します。助成金全体の現行制度はエンジニア採用・育成の助成金|2026年度の現行制度にまとめています。