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人事制度導入の目的と進め方・法令上の留意点

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人事制度は、社員の評価や給与、昇格のルールを会社として決めておく仕組みです。社員が増えて経営者が全員を直接見られなくなったときや、事業の方向が変わって求める人材像が変わったときに、導入や見直しが課題になります。

一方で、人事制度は就業規則と結びつくため、作り方を誤ると社員の不信や労務トラブルにつながります。

この記事の中心は、人事制度を導入する目的の整理と、等級・評価・賃金の3制度の組み立て方、導入の手順です。あわせて、就業規則の変更で必要になる法令上の手続きと、2024年以降に変わった国の指針・助成金の扱いを、一次資料に沿ってまとめました。

Offers HR Magazine編集部監修者

株式会社overflow / 編集担当

Offers HR Magazine編集部

Offers HR Magazine 編集部は、株式会社overflow が運営する採用メディアの編集チームです。エンジニア採用に取り組む人事・採用担当者に向けて、採用手法・人事制度・組織づくりの情報を届けています。

人事制度の定義と導入の目的

人事制度とは、社員を組織の中でどう位置づけ、どう評価し、どう処遇するかを定めたルールの体系です。導入の目的は、経営の方針を社員の行動に結びつけることと、評価や処遇の決め方を社員が納得できる形にすることの2つに集約されます。

人事制度の定義と3つの柱

人事制度の中心は、等級制度・評価制度・賃金制度の3つです。等級制度で社員の位置づけを決め、評価制度で働きぶりを測り、賃金制度で評価の結果を給与や賞与に結びつけます。

3つは互いにつながっており、1つだけを変えると残りとの整合が崩れます。採用・配置・育成の仕組みも、この3制度で決めた人材像や等級を基準に動くのが一般的です。

人事制度を導入する5つの目的

人事制度を導入する目的は、次の5つに整理できます。どれを優先するかで変わるのが、制度の設計の重心です。

目的

制度で決めること

経営戦略との連動

事業に必要な人材像を等級の定義や評価の項目に落とし込む

評価と処遇の公平性・透明性

評価の基準と、評価が給与・昇格にどう反映されるかを明文化する

人材の育成

等級ごとに求める能力や役割を示し、成長の道筋を見えるようにする

適材適所の配置

社員の能力や適性を評価の記録から把握し、配置の判断に使う

組織の一体感

部門や拠点をまたいで同じ基準で評価・処遇する

目的を決めないまま他社の制度を写すと、評価の項目と自社の事業の方向がずれます。最初に「何のために導入するのか」を経営と人事で言葉にしておくことが、その後のすべての設計の基準になります。

人事制度を導入するメリット

適切に設計した人事制度を導入するメリットは、経営の方針が社員の行動に伝わること、社員の納得感が上がること、育成と配置の判断に根拠ができることの3つです。

経営の方針が伝わるのは、評価の項目に会社が重視する成果や行動が入るためです。新規事業に力を入れる会社なら、その事業に必要なスキルや行動を評価に組み込めば、社員は日々の仕事と会社の目標のつながりを理解しやすくなります。

社員の納得感が上がるのは、評価の基準と処遇への反映の仕方が明文化されるためです。基準が上司ごとに違う状態では、同じ成果でも評価が割れ、不満が離職につながることがあります。

育成と配置の判断に根拠ができるのは、評価の記録が残るためです。誰がどの能力を持ち、どこで伸び悩んでいるかが分かれば、研修の対象や異動の候補を記録にもとづいて選べます。

人事評価そのものの設計の要点を詳しく扱ったのが「人事評価とは?分布データで読む制度設計の要点」です。

等級・評価・賃金の3制度の組み立て方

3制度は、等級制度を土台に置き、評価制度と賃金制度をその上に組み立てます。等級の定義が決まらないと、何を基準に評価し、どの水準の給与を払うかが決まらないためです。

等級制度の3つの種類

等級制度は、社員の能力・職務・役割のどれを基準に格付けするかで、3つの種類に分かれます。

等級制度

格付けの基準

向いている組織

職能資格制度

社員が持つ能力の水準

配置転換を重ねて人を育てる組織

職務等級制度

担う職務の難しさと責任の重さ

職務ごとに必要なスキルを定義したい組織

役割等級制度

組織の中で担う役割と期待される成果

職務を細かく固定しにくい組織

複数の等級制度を組み合わせ、管理職は職務や役割、それ以外は能力で格付けする設計も選択肢の1つです。等級の数を細かくしすぎると昇格の判断と管理の手間が増えるため、組織の規模に合わせて決めます。

評価制度の対象と方法

評価制度は、成果・能力・行動のどれを評価の対象にするかと、誰がどの周期で評価するかを決める制度です。

評価の方法には、目標の達成度を測る目標管理(MBO)、上司・同僚・部下など複数の立場から評価する360度評価、成果を上げる人に共通する行動を基準にするコンピテンシー評価などがあります。

評価の周期は年1回や半年に1回が一般的です。期中の1on1ミーティングで補う会社もあります。評価者によるばらつきを抑えるため、評価者向けの研修と、評価の結果を本人に伝えるフィードバック面談の手順もあわせて決めます。

賃金制度の構成と基本給の決め方

賃金制度は、基本給・諸手当・賞与・退職金の組み合わせと、それぞれの決め方を定める制度です。

基本給の決め方には、勤続年数や年齢で上がる年功給、能力で決める職能給、職務の価値で決める職務給、成果で変わる成果給があります。等級制度の種類と基本給の決め方をそろえると、昇格と昇給の関係を社員に説明しやすくなります。

賃金の水準を決めるときの物差しは、自社の財務で払い続けられる範囲と、同じ職種の採用市場で見劣りしない範囲の2つです。

人事制度の導入手順

人事制度の導入は、現状の把握、3制度の設計、就業規則への規定と社員への説明、試行と事前のシミュレーション、運用後の見直しの5段階で進めます。

現状を把握する

現状の把握では、今の制度に対する社員の不満、等級と給与の対応のずれ、人件費の推移、離職の状況を集めます。社員へのアンケートや面談、評価と給与の記録の突き合わせが主な方法です。

あわせて、採用の場面で自社が候補者からどう見えているかも確かめておくと、賃金の水準や等級の見せ方を見直す材料になります。エンジニアの候補者は応募を考えるとき、採用ページや求人票、技術ブログなどの公開情報も見ることがあります。

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3制度を設計する

設計は、等級の定義、評価の項目と基準、賃金表の順に進めます。等級ごとに求める役割や能力を文章で定義し、それを評価の項目に落とし込みます。評価の結果が昇給や賞与にどう反映されるかを示すのが賃金表です。

設計の段階から現場の管理職を巻き込むと、評価の項目が実際の仕事とずれにくくなります。

就業規則に規定し社員に説明する

常時10人以上の労働者を使用する事業場では、新しい人事制度で賃金や昇給の決め方が変わるため、就業規則(賃金規程を含む)の変更として手続きを踏みます。法令上の手続きは、次の章「人事制度の導入で押さえる法令上の留意点」で整理しました。

社員への説明では、制度を変える理由、新旧の違い、移行の時期、個々の社員の処遇がどう変わるかを示します。全体説明会に加えて部門別の説明や個別の相談の場を設けるのは、不安や誤解を早いうちに拾うためです。

試行と事前のシミュレーションを行う

事前のシミュレーションでは、今の社員を新しい等級と賃金表に当てはめ、給与が上がる人・下がる人と人件費の総額の変化を試算します。

給与が下がる社員が出る場合に決めておきたいのが、一定期間は差額を手当で補う経過措置を設けるかどうかです。一部の部門で先に試行し、評価の基準が現場で使えるかを確かめてから全社に広げる方法もあります。

運用を始めた後に見直す

運用を始めた後は、評価の分布、評価への納得度、離職の状況を定期的に確かめ、評価の項目や基準を見直します。制度の見直しの進め方は「人事制度見直しの手順と注意点・不利益変更の扱い」にまとめました。

人事制度の導入で押さえる法令上の留意点

人事制度の導入で押さえる法令は、就業規則の作成と変更の手続きを定める労働基準法、就業規則の変更で労働条件を変える条件を定める労働契約法、正社員と短時間・有期雇用の社員の待遇差を定めるパートタイム・有期雇用労働法の3つです。

就業規則の作成・届出と意見の聴取

労働基準法第89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に、就業規則を作成して行政官庁に届け出ることを義務づけています。就業規則に書く事項には、賃金の決定・計算・支払の方法と昇給に関する事項が含まれ、変更したときも届け出が必要です。

同法第90条により、就業規則を作成・変更するときは、労働者の過半数で組織する労働組合、それが無ければ労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません。

常時10人以上の労働者を使用する事業場で、人事制度の導入により賃金表や昇給の仕組みを変える場合は、就業規則の変更の届出と意見の聴取が必要になります。

出典:労働基準法 第89条・第90条(e-Gov 法令検索)

不利益変更になる場合の条件

労働契約法第9条は、使用者が労働者と合意せずに、就業規則の変更で労働条件を労働者の不利益に変えることはできないと定めています。

例外は同法第10条で、変更後の就業規則を労働者に周知し、かつ変更が合理的なものであるときです。合理性は、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況などの事情に照らして判断されます。

新しい人事制度で給与が下がる社員が出るなら、変更の必要性を説明できる資料、経過措置の有無、労働組合や社員代表との話し合いの記録を残しておくことが、合理性を示す材料になります。

出典:労働契約法 第9条・第10条(e-Gov 法令検索)

正社員と短時間・有期雇用の社員の待遇差

パートタイム・有期雇用労働法第8条は、短時間・有期雇用の社員と正社員の間で、基本給や賞与などの待遇ごとに、不合理と認められる相違を設けることを禁じています。

不合理かどうかの判断に使われるのは、業務の内容と責任の程度、職務の内容と配置の変更の範囲などのうち、その待遇の性質と目的に照らして適切と認められる事情です。等級や賃金の制度を正社員だけを対象に作る場合も、短時間・有期雇用の社員との待遇差をこの基準で説明できるかを確かめておきます。

出典:パートタイム・有期雇用労働法 第8条(e-Gov 法令検索)

ジョブ型人事指針が示す導入の論点

内閣官房・経済産業省・厚生労働省は、2024年8月28日に「ジョブ型人事指針」を公表しました。職務を基準に等級や報酬を決める人事制度を導入済みの20社の事例を集めた資料です。

指針は各社の事例を、制度の導入目的と経営戦略上の位置づけ、導入範囲・等級制度・報酬制度・評価制度などの制度の骨格、採用・人事異動・キャリア自律支援などの雇用管理、人事部と各部署の権限の分け方、労使のコミュニケーションなどの導入プロセスという観点で整理しています。

指針の位置づけは、1つの決まった導入方法を示すものではなく、自社のスタイルに合った導入方法を各社が検討するための材料です。人事制度を新たに作る会社にとっても、導入の目的から労使の話し合いまでを他社がどう進めたかを確かめる資料として使えます。

出典:内閣官房・経済産業省・厚生労働省「ジョブ型人事指針」(2024年8月28日)

先行20社の事例から読み取れる導入のつまずきは「ジョブ型雇用の失敗、先行20社の記録が示す原因」で整理しています。

人事評価制度の導入に使える助成金

人事評価制度の導入に使える国の助成金だった「人事評価改善等助成コース」は、2025年3月31日に廃止され、2025年4月1日から人材確保等支援助成金の「雇用管理制度・雇用環境整備助成コース」に統合されました。

このコースは、人事評価制度などの雇用管理制度を導入して離職率を下げた事業主に助成するものです。雇用管理制度等整備計画を作って労働局の認定を受け、計画の期間内に制度を導入し、計画期間の終了から1年後までの離職率を、計画を出す前1年間より1ポイント以上下げることが主な要件です。事業所の雇用保険の一般被保険者が9人以下の事業主は、計画を出す前1年間の離職率を上回らないことが要件になります。

項目

内容

助成額(人事評価制度)

1制度につき40万円(賃金要件を満たすと50万円)

上限額(複数の制度を導入した場合)

80万円(賃金要件を満たすと100万円)

評価の基準

年齢や勤続年数だけで決まらず、能力・行動・成果など本人の意思で高められる項目を対象にする

評価の周期

評価対象期間は1年以内で、評価を年1回以上行う

賃金への反映

評価の結果が賃金(諸手当・賞与を含む)に反映される

労使の合意

生産性の向上に資する制度であることについて、労働組合または労働者の過半数を代表する者と合意している

出典:厚生労働省「人材確保等支援助成金(雇用管理制度・雇用環境整備助成コース)」・同コースのパンフレット(令和8年4月8日版)・埼玉労働局「人材確保等支援助成金」

パンフレットは、賃金の引き下げや降格を行うなど助成金の趣旨に反する制度は対象にならないとしています。要件の細部や申請の時期は、申請の前に最新のパンフレットと管轄の労働局で確かめてください。

人事制度の導入を進めるときの要点

人事制度の導入で最初に決めるのは目的で、等級・評価・賃金の3制度はその目的から順に組み立てます。

導入の手続きでは、常時10人以上の労働者を使用する事業場なら、賃金や昇給の決め方を変えるたびに、就業規則の変更として届出と意見の聴取が必要です。給与が下がる社員が出る場合は、労働契約法の合理性の判断に耐える準備が要ります。

国の資料では、2024年8月のジョブ型人事指針が他社の導入の進め方を知る材料になり、人事評価制度の導入には雇用管理制度・雇用環境整備助成コースが使えます。制度は導入して終わりではありません。評価の分布や社員の納得度を見ながら見直しを続けることで、経営の方針と社員の働き方が結びついた状態を保てます。

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