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福利厚生とは|法定・法定外の違いと費用、求人の実例

公開
監修: 鈴木 裕斗・株式会社overflow / 代表取締役 CEO

福利厚生とは、企業が賃金とは別に従業員のために負担する費用です。法律で義務づけられた「法定福利」と、企業が任意で設ける「法定外福利」の2つに分かれます。

厚生労働省の統計は、前者を法定福利費、後者を法定外福利費として分けて集計しています。求人票の福利厚生欄にも、社会保険と、住宅・健康・学習などの制度が並んで書かれていました。

この記事が出すのは、令和8年度の事業主負担率、法定外福利費の費目別の内訳、Offers の正社員求人の福利厚生欄に書かれていた制度の割合の3つです。

鈴木 裕斗監修者

株式会社overflow / 代表取締役 CEO

鈴木 裕斗

株式会社サイバーエージェントに新卒入社。広告営業を経て、Amebaプラットフォームの管轄責任者に就任。その後、スタートアップ企業に入社、代表取締役就任を経て2ヶ月後に株式会社ディー・エヌ・エーにM&A、子会社化。子会社代表取締役とDeNA広告部長を兼任。2017年6月、株式会社overflowを創業。2018年から2020年9月末までエキサイト株式会社の社外取締役を兼任。

福利厚生の定義と、費用に含まれる範囲

福利厚生とは、企業が現金給与とは別に、従業員の生活や健康、働きやすさを支えるために負担する費用や制度を指し、法定福利と法定外福利を合わせた範囲です。給与そのものは含みません。

厚生労働省の令和3年就労条件総合調査(結果の概況・常用労働者30人以上の民営企業・1人1か月平均)では、常用労働者1人の労働費用は408,140円でした。このうち現金給与以外の労働費用が73,296円(18.0%)で、内訳は法定福利費50,283円、退職給付等の費用15,955円、法定外福利費4,882円などです。

退職給付等の費用や教育訓練費は、この集計では法定福利費・法定外福利費とは別の区分です。福利厚生の費用を自社で数えるときは、この2つの区分に分けると、統計の平均と並べて比べられます。

法定福利と法定外福利の違い

違いは、法律が企業に負担を義務づけているかどうかです。法定福利は加入の要件と事業主の負担が法令で定められ、法定外福利は内容・対象・金額を企業が決めます。表の金額は、厚生労働省の令和3年就労条件総合調査(常用労働者30人以上の民営企業・1人1か月平均)の値です。

区分

法律上の位置づけ

主な中身

1人1か月の費用

企業が決められること

法定福利(法定福利費)

法律で義務づけられている社会保障制度の費用(企業負担分)

健康保険料・介護保険料、厚生年金保険料、労働保険料、子ども・子育て拠出金、障害者雇用納付金など

50,283円

加入の要件と、協会けんぽの健康保険・厚生年金保険の折半は法令で決まる

法定外福利(法定外福利費)

法律で義務付けられていない福利厚生関係の費用

住居、医療保健、食事、文化・体育・娯楽、慶弔見舞などの費用

4,882円

制度の内容・対象者・金額

法定福利費は法定外福利費のおよそ10倍で、2つを合わせた費用のうち9割強を法定福利費が占めます(Offers推計)。法令で率が決まる法定福利を除くと、企業が判断して決められるのは残り1割弱の法定外福利です。

契約社員やパートタイマーの社会保険の加入要件は、嘱託とは、契約社員・パートとの違いと社会保険の加入要件で整理しています。

法定福利の中身と令和8年度の事業主負担

法定福利の中心は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険の保険料と、子ども・子育て拠出金です。事業主は、厚生年金保険の保険料と協会けんぽの健康保険料を従業員と半分ずつ負担し、労災保険料と子ども・子育て拠出金は全額を負担します。健康保険組合は、規約で事業主の負担の割合を増やせます(健康保険法第162条)。

制度

事業主の負担

令和8年度の率

健康保険(協会けんぽ・東京都)

保険料額の2分の1

9.85%(事業主分は4.925%)

厚生年金保険

保険料の半額

18.3%(事業主分は9.15%)

雇用保険(一般の事業)

事業主と従業員がそれぞれの率で負担

事業主8.5/1,000(0.85%)、従業員5/1,000

労災保険

全額事業主

事業の種類ごとに決まる

子ども・子育て拠出金

事業主のみ

0.36%(厚生年金保険の標準報酬月額・標準賞与額に乗じる)

(全国健康保険協会の令和8年度保険料率、日本年金機構、厚生労働省の令和8年度雇用保険料率、健康保険法第161条、厚生年金保険法第82条)

率の確認先は、協会けんぽの令和8年度都道府県単位保険料率、日本年金機構の厚生年金保険料額表、山形労働局が掲載する令和8年度の雇用保険料率です。労災保険料は、大阪労働局の説明のとおり全額が事業主負担になります。

子ども・子育て拠出金を事業主のみが負担する点と拠出金率0.36%は、協会けんぽの令和8年度保険料額表に載っています。協会けんぽの健康保険料と厚生年金保険料を労使で半分ずつ負担する根拠は、健康保険法第161条と厚生年金保険法第82条です。健康保険組合が事業主の負担の割合を増やせる根拠は、健康保険法第162条です。

健康保険料率には、令和8年4月分から全国一律0.23%の子ども・子育て支援金が加わりました。40歳から64歳の従業員には、全国一律1.62%の介護保険料率も加わります。表の9.85%は、東京都の協会けんぽの料率です。

毎月の給与が30万円(標準報酬月額も30万円)の従業員1人について、事業主が毎月負担する社会保険料を表の率で計算すると次のとおりです(Offers推計)。

  • 健康保険:300,000円×4.925% = 14,775円
  • 厚生年金保険:300,000円×9.15% = 27,450円
  • 子ども・子育て拠出金:300,000円×0.36% = 1,080円
  • 雇用保険:300,000円×0.85% = 2,550円
  • 合計:45,855円(介護保険料・子ども・子育て支援金・労災保険料を除く)

厚生労働省の令和3年調査で、調査対象の企業の平均の法定福利費は1人1か月50,283円でした。内訳は、厚生年金保険料27,905円、健康保険料・介護保険料17,496円、労働保険料3,695円、子ども・子育て拠出金987円などです。

法定外福利の種類と費用の内訳

法定外福利費は、厚生労働省の分類で住居、医療保健、食事、文化・体育・娯楽、私的保険制度への拠出金、労災付加給付、慶弔見舞等、財形貯蓄奨励金などに分かれます。1人1か月の平均4,882円のうち、住居が51.4%、医療保健が14.9%、食事が10.1%を占めます。表の金額は、厚生労働省の令和3年就労条件総合調査(常用労働者30人以上の民営企業・1人1か月平均)の値です。

費目

1人1か月の費用

構成割合

住居に関する費用

2,509円

51.4%

医療保健に関する費用

729円

14.9%

食事に関する費用

493円

10.1%

文化・体育・娯楽に関する費用

163円

3.3%

私的保険制度への拠出金

373円

7.6%

労災付加給付の費用

88円

1.8%

慶弔見舞等の費用

184円

3.8%

財形貯蓄奨励金、給付金及び基金への拠出金

48円

1.0%

その他の法定外福利費

296円

6.1%

合計

4,882円

100.0%

住居は社宅や家賃補助、医療保健は健康診断や人間ドック、食事は社員食堂や食事補助が代表的な例です。その他には、通勤バス・売店等の費用、共済会への拠出、持株援助に関する費用などが入ります。

内訳は企業規模で変わります。住居の構成割合は、1,000人以上で70.5%、300〜999人で54.9%、100〜299人で40.3%、30〜99人で21.8%でした。30〜99人の企業では、食事が19.2%、私的保険制度への拠出金が23.3%を占めます。

規模別の金額と、スタートアップが選ぶ制度の具体例は、スタートアップの福利厚生|企業規模別の費用と具体例にまとめています。

求人票の福利厚生欄に書かれている制度の割合

Offers の正社員求人の福利厚生欄で最も多く書かれていたのは社会保険の89.0%で、法定外の制度では学習支援が59.3%、健康診断・人間ドックが36.2%、PC(パソコン)・ディスプレイの貸与や在宅勤務手当が35.3%の順でした。

福利厚生欄に書かれた制度

求人の割合

書かれていた言い回しの例

社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険)

89.0%

社会保険完備

学習支援(書籍・資格・セミナー・オンライン講座の補助や手当)

59.3%

書籍購入補助、資格取得支援制度、セミナー参加費補助

健康診断・人間ドック

36.2%

定期健康診断、人間ドック全額補助

PC・ディスプレイの貸与や支給、在宅勤務手当

35.3%

PC貸与、在宅勤務手当

育児・介護(休業・短時間勤務・手当・ベビーシッター補助など)

32.6%

育児短時間勤務制度、産休・育休制度、ベビーシッター費用補助制度

社内の懇親・部活動・社員旅行

27.9%

部活動補助制度、懇親会補助制度、社員旅行

退職金・企業年金(企業型確定拠出年金を含む)

24.0%

退職金制度、企業型確定拠出年金

食事補助・社食・ランチ補助・オフィスのドリンクや軽食

22.6%

ランチ補助、フリードリンク

慶弔見舞金(結婚・出産祝いを含む)

18.2%

慶弔見舞金、結婚・出産祝金

住宅手当・家賃補助・社宅・寮

16.5%

住宅手当、家賃補助、借上げ社宅制度

(Offers(株式会社overflow)調べ・福利厚生欄に記載のある正社員求人 n=2,280・2022年3月〜2026年11月公開)

割合は、福利厚生欄にその制度が書かれていた求人の割合で、実施している企業の割合ではありません。1件の求人が複数の制度を書くため、合計は100%を超えます。この母集団は、題名にエンジニアや開発の語を含む求人が79.0%を占めます。

厚生労働省の費用では住居が51.4%と最大ですが、住宅手当・家賃補助・社宅・寮を福利厚生欄に書いた求人は16.5%で、10区分の中で最も低い割合でした。費用の大きい制度が、求人票に最も書かれる制度とは限りません。

求人票に書く制度は、費用の大きさではなく、同じ職種の求人でどの制度が書かれているかを見て選びます。求人票の記載事項は、求人票とは?記載事項と食い違いを防ぐ書き方で整理しています。

自社の求人票の福利厚生を採用市場と見比べるなら、エンジニア採用力チェックも選択肢です。企業URLから採用ページや求人票などの公開情報をAIが5指標24項目で診断する、エンジニア採用向けの無料のサービスです。指標の1つ「雇用条件の競争力」では、年収・働き方・福利厚生の市場競争力を見ます。競合比較と改善アクションを含む12ページのレポートは、原則1営業日以内に届きます。

福利厚生を導入・見直す4つの手順

手順は、現状の費用を1人1か月に直す、目的と対象者を決める、同じ職種の求人票と比べて制度を選ぶ、規程にして運用と見直しを回す、の4つです。

現状の費用を1人1か月に直して平均と比べる

自社の法定福利費と法定外福利費を、年間の支出額を従業員数と12か月で割って1人1か月の額に直し、令和3年調査の平均(法定福利費50,283円、法定外福利費4,882円)と並べます。法定福利費は給与に率を乗じて決まるので、平均との差は給与水準の差を映したものです。法定外福利費は費目に分け、住居・医療保健・食事の構成割合を前の表と見比べます。この比較で、自社が厚い費目が読み取れます。

目的と対象者を決める

選ぶ制度は、採用で見せたいのか、定着を支えたいのか、特定の職種に絞るのかで変わるものです。対象を正社員全員にするのか、職種や勤続年数で分けるのかも、制度を選ぶ前の決めごとです。

同じ職種の求人票と比べて制度を選ぶ

採用で競合する企業が、福利厚生欄に何を書いているかを読みます。前の章の表では、学習支援やPCの貸与は書かれる頻度が高く、住宅関連は低い、という分布でした。この分布は、自社と同じ職種の求人票で確かめる必要があります。選んだ制度は、1人当たりの費用に利用が見込まれる人数を掛けた額が年間の予算です。

規程にして運用と見直しを回す

利用できる条件、申請の方法、上限額を規程にして、従業員に周知します。給与として扱うかどうかは制度ごとに変わるため、導入の前に税理士か社会保険労務士に確認してください。休暇の制度を加えるときは、リフレッシュ休暇とは?有給休暇との違いと導入メリットを徹底解説で有給休暇との違いを確かめられます。

導入後は、年に1回、費用と利用された件数を並べて、使われていない制度を入れ替えます。

Offers を導入して採用に成功した企業の事例集は、Offers のお役立ち資料から入手できる資料の1つです。

福利厚生の要点

福利厚生とは、企業が賃金とは別に負担する法定福利と法定外福利を合わせた費用で、令和3年就労条件総合調査では1人1か月あたり法定福利費が50,283円、法定外福利費が4,882円でした。

  • 法定福利は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、子ども・子育て拠出金が中心です。事業主は、厚生年金保険と協会けんぽの健康保険を従業員と半分ずつ、労災保険と子ども・子育て拠出金を全額負担します(健康保険組合は規約で事業主の割合を増やせます)。
  • 法定外福利は、企業が内容と金額を決める部分です。費用では住居が51.4%と最大で、Offers の正社員求人の福利厚生欄では、学習支援が59.3%、住宅関連が16.5%でした。
  • 制度は、自社の1人1か月の費用を平均と比べ、同じ職種の求人票で書かれている制度を見て選びます。

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