嘱託(しょくたく)は、企業が個別に契約を結び、一定期間雇用する雇用形態の一つで、退職した社員の再雇用や、専門的な知識を持つ人材を一時的に雇用する場面で用いられることが多い働き方です。
正社員・契約社員・パート・アルバイトとは契約期間や労働条件の決め方が異なり、雇用する際のメリット・デメリットや注意点も同じではありません。
嘱託(しょくたく)は、企業が個別に契約を結び、一定期間雇用する雇用形態の一つで、退職した社員の再雇用や、専門的な知識を持つ人材を一時的に雇用する場面で用いられることが多い働き方です。
正社員・契約社員・パート・アルバイトとは契約期間や労働条件の決め方が異なり、雇用する際のメリット・デメリットや注意点も同じではありません。
監修者株式会社overflow / 編集担当
Offers HR Magazine編集部Offers HR Magazine 編集部は、株式会社overflow が運営する採用メディアの編集チームです。エンジニア採用に取り組む人事・採用担当者に向けて、採用手法・人事制度・組織づくりの情報を届けています。
嘱託(しょくたく)は法律上の定義がない呼び名で、企業が特定の業務を任せるために個別に期間を定めて雇用契約を結ぶ雇用形態を指し、退職した社員の再雇用や専門知識を持つ人材の一時的な雇用に用いられます。委嘱と違って雇用契約を結ぶため、嘱託社員には労働基準法などの法律が適用されます。
嘱託とは、「しょくたく」と読み、企業が特定の業務やプロジェクトを遂行するために、一定期間、個別に契約を結んで雇用する雇用形態の一つです。法律上明確な定義はありませんが、一般的には、退職した社員を再雇用する場合や、専門的な知識やスキルを持つ外部人材を一時的に雇用する場合などに用いられることが多いようです。
嘱託社員は、会社との雇用契約に基づいて働くため、労働者としての権利と義務が発生します。労働基準法などの法律も適用される点は、採用担当者が理解しておくべき前提です。
また、嘱託社員の労働条件は、個別の契約によって定められるため、正社員とは異なる場合があることも認識しておきましょう。
「嘱託」と似た言葉に「委嘱(いしょく)」があります。どちらも特定の業務を依頼するという点では共通していますが、委嘱は主に、社外の人材に対して、報酬を支払って特定の業務を依頼する場合に用いられることが多いです。例えば、弁護士や会計士などの専門家への業務依頼が該当します。
委嘱された人は、企業の指揮命令下にはなく、自分の裁量で業務を遂行します。そのため、労働者とはみなされず、労働基準法などの適用もありません。一方で、嘱託社員は企業と雇用契約を結ぶため、労働者としての権利と義務が発生する点が委嘱との違いです。
業務内容や求める関係性に応じて、嘱託と委嘱を使い分けることになります。
嘱託社員は、正社員、契約社員、パート・アルバイトとは異なる雇用形態です。正社員は、期間の定めのない雇用契約を結ぶのに対し、嘱託社員は、一定期間の雇用契約を結びます。
契約社員も期間の定めのある雇用契約を結びます。また、パート・アルバイトは、労働時間が正社員よりも短く、労働条件も異なる場合が多いです。
雇用形態の種類の全体像は「雇用とは|定義と雇用形態の種類、関連制度」で整理しています。採用担当者に求められるのは、それぞれの違いを理解した上で、企業のニーズに合った雇用形態を選ぶことです。
嘱託社員を雇用する際には、労働時間や休日、社会保険、労働保険など、様々な法的要件を満たす必要があります。労働時間と休日は労働基準法、社会保険は4分の3基準と短時間労働者の要件、待遇はパートタイム・有期雇用労働法が基準です。
嘱託社員の労働時間と休日の基準は、労働基準法の規定です。原則として、1日8時間、週40時間を超えて労働させてはいけません。また、週に1日以上の休日、または4週間で4日以上の休日を与える必要があります。
ただし、労使協定を締結することで、これらの制限を超えて労働させることも可能です。協定の内容は、労働基準監督署に届け出る必要があります。また、時間外労働や休日労働には割増賃金の支払いが必要です。
嘱託社員の労働時間と休日は、業務内容や個々の事情に合わせて柔軟に設定することができますが、法令を遵守することはもちろん、従業員の健康やワークライフバランスへの配慮も欠かせません。
嘱託社員にも、要件を満たせば社会保険(健康保険、厚生年金保険)と労働保険(雇用保険、労災保険)が適用されます。社会保険の加入には、4分の3基準と短時間労働者の要件という別々の基準があり、どちらかを満たせば加入対象になります。
4分の3基準は、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が、同じ事業所で同様の業務に従事している通常の労働者の4分の3以上であれば被保険者になるという基準です(日本年金機構「適用事業所と被保険者」2026年10月1日更新)。
4分の3未満で働く短時間労働者は、特定適用事業所・任意特定適用事業所・国または地方公共団体に属する事業所のいずれかで働き、週の所定労働時間が20時間以上かつ学生ではない場合に加入対象です。特定適用事業所は、厚生年金保険の被保険者の総数が51人以上となることが見込まれる企業等で、これに満たない企業等でも、被保険者の同意に基づく事業主の申し出で任意特定適用事業所になれます(日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」2026年10月1日更新)。
所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金要件は、令和7年年金制度改正法に基づき2026年10月1日に撤廃されました(日本年金機構「2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」)。
労働保険のうち雇用保険は、1週間の所定労働時間が20時間未満の人や、同じ事業主に継続して31日以上雇用される見込みのない人には適用されません(e-Gov 法令検索「雇用保険法」第6条第1号・第2号)。
社会保険や労働保険の適用は、従業員の福利厚生を充実させるだけでなく、企業の社会的責任を果たす上でも重要な要素です。採用担当者は、これらの制度について正しく理解し、適切な手続きを行う必要があります。
労働時間、休日、社会保険、労働保険以外にも、嘱託社員の労働条件には、賃金、賞与、退職金、有給休暇などがあります。これらの条件は、個別の雇用契約で定めるものです。
正社員と比較して、賃金や賞与、退職金などが低い場合もあります。ただし、期間の定めのある嘱託社員と正社員との間で、基本給、賞与その他の待遇に不合理な相違を設けることは、パートタイム・有期雇用労働法第8条が禁じています(e-Gov 法令検索「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」)。
採用担当者には、労働条件を明確に提示し、従業員と十分にコミュニケーションをとることが求められます。また、法令や社会情勢の変化にも注意を払い、適切な労働条件を保つ努力が必要です。
嘱託社員と他の雇用形態の違いは、正社員とは雇用期間、契約社員とは雇用の目的、パート・アルバイトとは労働時間と責任の重さ、委託契約とは雇用関係の有無に表れます。
嘱託社員と正社員の最も大きな違いは、雇用期間です。正社員は、期間の定めのない雇用契約を結ぶのに対し、嘱託社員は、一定期間の雇用契約を結びます。
賃金や福利厚生についても、正社員の方が充実しているのが一般的です。ただし、その待遇差は、パートタイム・有期雇用労働法第8条が禁じる不合理な相違であってはなりません。
嘱託社員と契約社員は、どちらも期間の定めのある雇用契約を結びますが、雇用の目的が異なります。厚生労働省の「令和元年 就業形態の多様化に関する総合実態調査 調査の概要」は、嘱託社員を「定年退職者等を一定期間再雇用する目的で契約し、雇用する者」、契約社員を「特定職種に従事し、専門的能力の発揮を目的として雇用期間を定めて契約する者」と区分しています。
賃金や福利厚生は、個別の雇用契約で定めるものです。企業によっては、契約社員の方が待遇が良い場合もあるため、事前に確かめておきましょう。
嘱託社員とパート・アルバイトの大きな違いは、労働時間と責任の重さです。嘱託社員は、正社員と同様に、フルタイムで働くことが多く、責任ある業務を任される場合もあります。
一方、パート・アルバイトは、短時間勤務が一般的で、比較的単純な業務を任されることが多くなります。賃金や福利厚生についても、嘱託社員の方が充実しているのが一般的です。
嘱託社員と委託契約は、どちらも特定の業務を遂行するという点では共通していますが、雇用関係の有無が異なります。嘱託社員は、企業と雇用契約を結ぶため、労働者としての権利と義務を持つ立場です。
一方、委託契約は、企業と個人事業主または法人との間で結ぶ契約のため、雇用関係は発生しません。そのため、労働基準法などの適用もなく、報酬の支払い方法や税金の扱いも雇用とは別です。
委託契約の場合は、成果物に対して報酬が支払われるため、時間管理や業務遂行方法については、比較的自由度が高いと言えるでしょう。ただし、社会保険や福利厚生は自己負担となります。
嘱託社員の労働条件や給与は、企業によって大きく異なります。給与・ボーナスは個別の契約や就業規則で決まり、有給休暇は労働基準法、無期転換は労働契約法の定めが基準です。
嘱託社員の給与を決める要素は、経験、スキル、業務内容、勤務地などです。正社員と比較して、基本給が低い場合もありますが、基本給も、パートタイム・有期雇用労働法第8条が不合理な相違を禁じる待遇に含まれます。
また、成果に応じてインセンティブを支給する企業もあり、給与設定の方法は企業によって様々です。
採用担当者は、市場の動向や競合他社の状況などを踏まえ、適切な給与水準を設定する必要があります。また、給与体系を明確に説明することで、従業員のモチベーション向上にもつながるでしょう。
嘱託社員にも、労働基準法に基づいて、有給休暇が付与されます。付与日数は、雇用されてからの期間や勤務日数によって決まる仕組みです。
例えば、6か月以上継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合、10日間の有給休暇が付与されます。有給休暇は従業員の権利として認められており、企業には取得しやすい環境の整備が求められます。
採用担当者は、有給休暇の取得に関するルールを明確に伝え、従業員が安心して休暇を取得できるよう支えることが大切です。
嘱託社員へのボーナスの支給は、企業ごとの判断です。正社員と同様に、業績に応じてボーナスを支給する企業もあれば、支給しない企業もあります。
ボーナスの支給基準や金額は、就業規則や個別の雇用契約で定めるため、事前に確認しておきましょう。
採用担当者がボーナスの支給有無や支給基準を明確に説明すれば、従業員の不安を解消し、安心して働ける環境を整えられます。
無期転換ルールは、同一の使用者との間で締結された有期労働契約の契約期間を通算した期間(通算契約期間)が5年を超える労働者が、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に期間の定めのない労働契約(無期労働契約)の締結を申し込んだとき、使用者が申込みを承諾したものとみなされるルールです(e-Gov 法令検索「労働契約法」第18条第1項)。
有期雇用労働者の雇用安定を図ることを目的としており、嘱託社員にも適用されます。ただし、有期雇用特別措置法の第二種計画の認定を受けた事業主のもとでは、定年後に引き続いて雇用されている期間を通算契約期間に算入しません(e-Gov 法令検索「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」第8条第2項)。
採用担当者は、無期転換ルールを正しく理解し、従業員に無期転換に関する情報を適切に提供する必要があります。有期契約の上限と更新の扱いは「雇用期間とは|有期契約の上限・更新・社会保険」が詳しいです。
嘱託社員を雇用する企業側のメリットは人件費の抑制・即戦力の確保・柔軟な雇用調整・専門性の活用で、デメリットは長期的な育成が期待しにくいこと・定着の難しさ・モチベーションの維持・情報漏洩のリスクです。
企業にとって、嘱託社員を雇用するメリットは、主に以下の点が挙げられます。
特に、プロジェクト単位で人材を確保したい場合や、専門的なスキルを持つ人材を短期間で活用したい場合に、嘱託社員の雇用は有効な手段です。
企業にとって、嘱託社員を雇用するデメリットは、主に以下の点が挙げられます。
デメリットを抑えるには、適切な労働条件の設定と、従業員との密なコミュニケーションが欠かせません。また、セキュリティ対策を強化すれば、情報漏洩のリスクを軽減できます。
嘱託社員を含めた採用の人数や予算を組み立てるときのたたき台が、Offers のお役立ち資料にある採用計画テンプレート(採用戦略の立案から予算配分までを盛り込んだ Excel テンプレート)です。
従業員にとって、嘱託社員として働くメリットは、主に以下の点が挙げられます。
特に、子育てや介護など、ライフイベントに合わせて柔軟な働き方を希望する場合や、特定の分野で専門性を高めたい場合に、嘱託社員という働き方は魅力的です。
従業員にとって、嘱託社員として働くデメリットは、主に以下の点が挙げられます。
嘱託社員として働くかどうかは、契約内容をよく確認し、自身のキャリアプランと照らし合わせて判断する必要があります。
嘱託社員を雇用する際に特に注意するのは、正社員との間で不合理な待遇の相違を設けないこと(パートタイム・有期雇用労働法第8条)と、有期労働契約の更新・雇止めの扱いです。
期間の定めのある嘱託社員と、同じ企業の正社員(通常の労働者)との間で、基本給、賞与その他の待遇に不合理な相違を設けることは、パートタイム・有期雇用労働法第8条が禁じています(e-Gov 法令検索「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」)。不合理かどうかの判断材料は、業務の内容と責任の程度(職務の内容)、職務の内容と配置の変更の範囲、その他の事情のうち、その待遇の性質と目的に照らして適切なものです。
厚生労働省は、第8条に違反する待遇の相違を設ける部分は無効となり、損害賠償が認められ得るとしています(厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法の概要」)。
有期契約の労働者の不合理な労働条件を禁じていた旧労働契約法第20条は、働き方改革関連法(平成30年法律第71号)による改正で2020年4月1日に削除され(現行の e-Gov 法令検索「労働契約法」の第20条は船員に関する特例)、パートタイム・有期雇用労働法第8条に移りました。中小企業には、2021年3月31日まで旧第20条がなお効力を持っていました。
例えば、同じ業務内容で、同じ成果を上げているにも関わらず、嘱託社員であるという理由だけで、正社員よりも大幅に低い賃金を支払うことは、不合理な待遇の相違とみなされる可能性がある例です。
採用担当者に求められるのは、パートタイム・有期雇用労働法の規定を理解し、嘱託社員に対しても合理的かつ公平な労働条件を設定することです。
労働契約法では、期間の定めのある労働契約を反復更新して、通算5年を超えた場合には、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換することができます。
また、過去に反復して更新され、雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できる有期労働契約や、更新されると期待する合理的な理由がある有期労働契約で、労働者が更新(または満了後遅滞なく締結)を申し込み、企業がそれを拒絶することが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められないときは、企業は従前と同じ労働条件で申込みを承諾したものとみなされます(労働契約法第19条)。
定年後再雇用の嘱託社員では、高年齢者雇用安定法第9条が、65歳未満の定年を定める事業主に、定年の引上げ・継続雇用制度の導入・定年の定めの廃止のいずれかによる65歳までの雇用確保措置を求めている点も関わります(e-Gov 法令検索「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」第9条第1項)。
雇い止めに関する法律の理解は、採用担当者に欠かせない知識です。特に、契約期間満了が近づいている従業員には、事前に十分な説明を行い、納得を得ておきましょう。
同一労働同一賃金は、2020年4月1日(中小企業は2021年4月1日)に施行されたパートタイム・有期雇用労働法が定めるルールで、同じ企業の正社員と、パートタイム労働者・有期雇用労働者との間で、基本給や賞与、手当などの待遇に不合理な差を設けることを禁じるものです(北海道労働局「2020年4月1日 パートタイム・有期雇用労働法が施行されます」)。
期間の定めのある嘱託社員も、このルールの対象に含まれます。同法第14条第2項により、事業主は、短時間・有期雇用労働者から求めがあったときに、通常の労働者との待遇の相違の内容と理由を説明しなければなりません。採用担当者は、正社員と嘱託社員の待遇差について、客観的な根拠に基づいて説明できるよう、準備しておく必要があります。
同一労働同一賃金の原則の目的は、雇用形態による不合理な待遇差をなくし、働き方の多様化を促進することです。企業がこの原則を守り公平な待遇を実現すれば、従業員のモチベーション向上や企業の競争力強化につながります。
嘱託とは、企業が特定の業務やプロジェクトを遂行するために、一定期間、個別に契約を結んで雇用する雇用形態です。正社員や契約社員、パート・アルバイトとは異なる特徴があり、企業のニーズに合わせて適切に活用することで、大きなメリットを得ることができます。
嘱託社員を雇うときは、社会保険の4分の3基準と短時間労働者の要件、パートタイム・有期雇用労働法第8条の不合理な待遇の禁止、労働契約法の無期転換ルールを押さえ、適切な採用と雇用管理を行うことが求められます。
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