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組織

ワークライフバランスとは|定義と国の目標値で点検

公開
監修: 鈴木 裕斗・株式会社overflow / 代表取締役 CEO

ワークライフバランス(仕事と生活の調和)とは、働く人がやりがいや充実感を持って仕事上の責任を果たしながら、家庭や地域での生活でも、人生の各段階に応じて多様な生き方を選択・実現できる状態です。国の憲章が、この状態が実現した社会の姿として定めています。

企業が最初に確かめるのは、働く時間・休暇・休息の数字が国の数値目標にどれだけ近いかです。年次有給休暇の取得率、週60時間以上の労働、勤務間インターバル制度の3つは、国が数値目標を置いています。直近の全国値と並べれば、自社の現在地が分かります。

鈴木 裕斗監修者

株式会社overflow / 代表取締役 CEO

鈴木 裕斗

株式会社サイバーエージェントに新卒入社。広告営業を経て、Amebaプラットフォームの管轄責任者に就任。その後、スタートアップ企業に入社、代表取締役就任を経て2ヶ月後に株式会社ディー・エヌ・エーにM&A、子会社化。子会社代表取締役とDeNA広告部長を兼任。2017年6月、株式会社overflowを創業。2018年から2020年9月末までエキサイト株式会社の社外取締役を兼任。

ワークライフバランスの定義は、憲章が示す仕事と生活の調和

ワークライフバランスの定義は、内閣府の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章が示す「仕事と生活の調和が実現した社会」の姿です。憲章はこの社会を、国民一人ひとりがやりがいや充実感を持って働き、仕事上の責任を果たすと同時に、家庭や地域生活でも、子育て期や中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方を選択・実現できる社会だと定義しています。その姿は、次の3つです。

実現する社会

憲章の内容

就労による経済的自立が可能な社会

若者を含め、経済的に自立できる働き方ができ、結婚や子育ての希望の実現などに向けて、暮らしを支える経済的な基盤を確保できる

健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会

働く人の健康が保たれ、家族や友人との充実した時間、自己啓発や地域活動の時間を持てる豊かな生活ができる

多様な働き方・生き方が選択できる社会

性や年齢にかかわらず、意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる。子育てや親の介護が必要な時期など個人の状況に応じて柔軟な働き方が選べ、公正な処遇が確保される

憲章は、仕事と生活の調和と経済成長を「車の両輪」と位置づけています。企業の取り組みは、人口減少時代に企業の活力や競争力の源泉となる人材の確保・育成・定着の可能性を高めるものだとしています。とりわけ人材確保が困難な中小企業で利点が大きく、業務の見直しを契機に生産性向上につなげることもできるという立場です。

そのうえで、こうした取り組みは、企業にとって「コスト」ではなく「明日への投資」として積極的にとらえるべきだ、というのが憲章の立場です。

企業と働く人の役割として、憲章は、協調して生産性の向上に努めつつ、職場の意識や風土の改革とあわせて働き方の改革に自主的に取り組むことを挙げています。長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進、メンタルヘルス対策等が、労働者の健康を確保し、安心して働ける職場環境のために重要な取り組みだというのが憲章の考えです。

従業員の健康や幸福まで広げて経営課題に置く考え方(ウェルビーイング経営)と、健康経営との違いは、ウェルビーイング経営とは|健康経営との違いと測り方にまとめています。

国の数値目標と直近の全国値を並べると、自社の現在地が分かる

労働時間・休暇・休息の3つの領域には、国の数値目標があります。直近の全国値は、週60時間以上働く雇用者の割合が7.7%(目標5%以下)、年次有給休暇の取得率が66.9%(目標70%以上)、勤務間インターバル制度を導入している企業の割合が6.9%(目標15%以上)でした。

3つの目標は、過労死等の防止のための対策に関する大綱(令和6年8月閣議決定)が定めたもので、期限はいずれも令和10(2028)年までです。全国値を載せた調査は、表の右端の列に示します。

領域

指標

国の数値目標(令和10年まで)

直近の全国値

調査(公表日・対象)

労働時間

週労働時間40時間以上の雇用者のうち、週60時間以上の雇用者の割合

5%以下

7.7%(令和7年・令和6年から0.3ポイント減少)

厚生労働省「令和8年版 過労死等防止対策白書」(2026年10月9日公表・総務省「労働力調査」をもとに作成された値)

休暇

年次有給休暇の取得率

70%以上

66.9%(令和6年1年間・付与18.1日・取得12.1日)

厚生労働省「令和7年就労条件総合調査の概況」(2025年12月19日公表・常用労働者30人以上の民営企業)

休息

勤務間インターバル制度を導入している企業の割合(労働者数30人以上の企業)

15%以上

6.9%(令和7年・令和6年調査5.7%)

同じ令和7年就労条件総合調査(令和8年版過労死等防止対策白書にも掲載)

年次有給休暇の取得率66.9%は、昭和59年以降で最も高い値です。白書の概要版は、取得率が10年連続で増加したと整理しています。企業規模別では、1,000人以上が69.0%、300〜999人が66.8%、100〜299人が65.5%、30〜99人が64.9%でした。産業別では「電気・ガス・熱供給・水道業」の75.2%が最も高く、「宿泊業,飲食サービス業」の50.7%が最も低くなっています。情報通信業は66.9%で、全産業と同じ値です。

勤務間インターバル制度は、企業規模が大きいほど導入が進んでいます。導入している企業の割合は、1,000人以上が20.1%、300〜999人が9.6%、100〜299人が7.5%、30〜99人が6.1%です。導入している企業が定めた勤務間隔は、1企業平均で10時間51分でした(複数の間隔を定めている企業は、最も短い間隔で集計)。

導入の予定も検討もしていない企業は78.7%で、その理由で最も多いのは「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」の57.3%です。

週60時間以上の割合は、週労働時間が40時間以上の雇用者を分母にした値です。令和7年は7.7%で、目標の5%以下との差が残っています。

働き方の選択肢は、週休・年間休日・育休取得率で見る

働き方の選択肢の整い方は、完全週休2日制を採用している企業の割合が65.5%、年間休日総数の1企業平均が112.4日、男性の育児休業取得率が50.9%でした。憲章が掲げる「多様な働き方・生き方が選択できる社会」と「健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会」を、制度の普及状況から見る指標です。

指標

直近の全国値

規模別・内訳

調査(公表日・対象)

完全週休2日制を採用している企業の割合(主な週休制)

65.5%(令和6年調査56.7%)

1,000人以上77.9%、300〜999人73.2%、100〜299人70.7%、30〜99人62.6%

厚生労働省「令和7年就労条件総合調査の概況」(2025年12月19日公表・常用労働者30人以上の民営企業)

年間休日総数の1企業平均(令和6年1年間)

112.4日(労働者1人平均116.6日・令和6年調査は112.1日と116.4日)

1,000人以上117.7日、300〜999人116.2日、100〜299人114.5日、30〜99人111.2日

同上

育児休業取得者の割合

男性50.9%(令和6年度40.5%)・女性88.3%(令和6年度86.6%)

令和5年10月1日から令和6年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、令和7年10月1日までに育児休業(産後パパ育休を含む)を開始した人(申出中を含む)の割合

厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」(2026年7月31日公表・事業所調査は常用労働者5人以上の事業所)

「主な週休制」は、企業で最も多くの労働者に適用される週休制のことです。年間休日総数の1企業平均は、企業で最も多くの労働者に適用される年間休日総数を、企業ごとに平均した値になります。

完全週休2日制の企業割合は、前回調査の56.7%から65.5%に上がりました。年間休日総数も、昭和60年以降で最も多い水準です。男性の育児休業取得者の割合は、前年度の40.5%から50.9%に上がり、女性は88.3%でした。

自社の点検は、国と同じ定義で4つの数字を出すことから始める

自社の点検は、表の4つの指標を、国と同じ定義で自社分を出すことから始めます。定義が同じなら、全国値との差がそのまま、自社の課題の大きさです。

  1. 労働時間:月末1週間の就業時間が40時間以上の従業員のうち、60時間以上の人の割合を出します。たとえば40時間以上の従業員が200人で、60時間以上の人が16人なら8.0%です。
  2. 休暇:年次有給休暇の取得率は、期間を定めずに雇われている労働者(パートタイム労働者を除く)について、取得日数の合計を付与日数の合計で割って100をかけます。付与日数は繰越日数を除きます。たとえば付与日数の合計が2,000日、取得日数の合計が1,300日なら65.0%です。
  3. 休息:勤務間インターバル制度を、就業規則または労使協定等で、終業から始業までの間隔の時間数まで定めているかを確かめます。国の値は、時間数まで定めているものに限った企業の割合で、時間数を定めていない場合は数えられません。
  4. 両立:国の定義は、調査前年の9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、調査時点までに育児休業(産後パパ育休を含む)を開始した人(申出中を含む)の割合です。令和7年度調査の値と並べるなら、令和5年10月1日から令和6年9月30日までに配偶者が出産した男性従業員のうち、令和7年10月1日までに開始した人(申出中を含む)を数えます。

休暇の取得率は、全体の平均に加えて、従業員ごとの取得日数の分布も見ます。平均が全国値に近くても、取得日数の少ない従業員が一部にいる場合があるためです。

全国値と並べるときは、自社と同じ規模の値を使います。年次有給休暇の取得率は、30〜99人の64.9%と1,000人以上の69.0%のように規模で差があるため、前掲の規模別の値と比べるのが確実です。

求人票と採用ページでは、全国値と同じ定義の数字で示す

求人票と採用ページには、全国値と同じ定義で出した自社の数字を載せます。候補は、年間休日総数、完全週休2日制の有無、年次有給休暇の取得率、男性の育児休業取得率です。定義が全国値と同じなら、求職者は前掲の表と並べて読めます。

全国値を上回る項目は、求人票の見出しにそのまま使える項目です。下回る項目は、目標の数字と期限を添えて載せる方法もあります。

福利厚生欄に載せる制度の種類と費用は、福利厚生とは|法定・法定外の違いと費用、求人の実例で整理しています。数字を求人票に書くか迷うときは、離職率を例にした求人票への離職率の記載は任意|判断と書き方が判断の参考です。

応募から入社までの各段階の数値を1枚で管理できる Excel の「採用KPI管理テンプレート」と、Offers を導入して採用に成功した企業の事例集は、Offers のお役立ち資料から入手できます。

企業の取り組みと施策は、国の値から遠い領域に絞って選ぶ

企業の取り組みと施策は、点検した数字が国の値から遠い領域を1〜2つに絞り、その領域の法令上の決まりを確かめてから選ぶのが手順です。一度に広げると、次に測り直したときに、どの施策の結果か分からなくなります。

領域ごとに押さえる決まりは、次のとおりです。

  • 労働時間が長い領域:労働基準法第36条は、36協定で定める時間外労働の限度時間を、1箇月について45時間、1年について360時間と定めています(対象期間が3箇月を超える1年単位の変形労働時間制では1箇月42時間・1年320時間/出所:e-Gov 法令検索「労働基準法」)。働き方改革関連法(平成30年法律第71号)で、時間外労働の上限規制が罰則付きで法律に規定され、大企業は2019年4月1日から、中小企業は2020年4月1日から適用されています。工作物の建設の事業、自動車の運転の業務、医業に従事する医師などは、2024年4月1日からです。
  • 年次有給休暇の取得率が低い領域:労働基準法第39条第7項は、年次有給休暇の日数が10労働日以上である労働者について、そのうち5日を、基準日から1年以内に、労働者ごとに時季を定めて与えることを使用者に求めています。取得日数の分布で5日に届かない従業員がいないかを、先に確かめます。
  • 休息の領域:勤務間インターバル制度の導入は、労働時間等設定改善法により、2019年4月1日から事業主の努力義務です(出所:厚生労働省の令和8年版過労死等防止対策白書)。導入企業の割合は規模の大きい企業ほど高いため、同じ規模の値を見て、導入を検討する時期を決めます。
  • 始業・終業の時刻の選択肢が少ない領域:時差出勤とフレックスタイム制の違いと導入手順は、時差出勤とは|フレックスとの違いと導入手順にまとめています。

憲章が重要な取り組みとして挙げた長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進は、労働時間と休暇の領域に対応する内容です。取り組みを決めたら、担当者と期限を置きます。年に1回など決めた間隔で、同じ定義の数字を測り直してください。

全国値と比べるときは、調査ごとの対象と定義の違いに注意する

全国値と比べるときに外しやすいのは、調査ごとの対象と定義の違いです。

  • 就労条件総合調査(令和7年)の対象は、常用労働者30人以上の民営企業です。有効回答は3,820社(有効回答率59.2%)で、年間の値は令和6(2024)年1年間の状況を表します。年次有給休暇の付与日数には、繰越日数を含めません。
  • 週60時間以上の雇用者の割合は、総務省の労働力調査をもとにした値で、月末1週間の就業時間が40時間以上の雇用者を分母にします。自社で出すときも、分母は40時間以上の従業員にそろえます。
  • 育児休業取得者の割合は、令和7年度雇用均等基本調査の事業所調査の値です。常用労働者5人以上の事業所が対象で、有効回答は3,291事業所でした。分母は調査前年の9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性で、分子は調査時点までに育児休業を開始した人(申出中を含む)です。
  • 国の数値目標は、全国の水準を示すものです。自社の目標は、同じ規模・産業の値を各調査の表で確かめて決めます。

最初の一手は、4つの数字を自社分で出し、全国値と並べることです。続けて、国の値から遠い領域を1〜2つ選び、担当者と期限を決めて取り組みます。

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