ワークライフバランス(仕事と生活の調和)とは、働く人がやりがいや充実感を持って仕事上の責任を果たしながら、家庭や地域での生活でも、人生の各段階に応じて多様な生き方を選択・実現できる状態です。国の憲章が、この状態が実現した社会の姿として定めています。
企業が最初に確かめるのは、働く時間・休暇・休息の数字が国の数値目標にどれだけ近いかです。年次有給休暇の取得率、週60時間以上の労働、勤務間インターバル制度の3つは、国が数値目標を置いています。直近の全国値と並べれば、自社の現在地が分かります。
ワークライフバランス(仕事と生活の調和)とは、働く人がやりがいや充実感を持って仕事上の責任を果たしながら、家庭や地域での生活でも、人生の各段階に応じて多様な生き方を選択・実現できる状態です。国の憲章が、この状態が実現した社会の姿として定めています。
企業が最初に確かめるのは、働く時間・休暇・休息の数字が国の数値目標にどれだけ近いかです。年次有給休暇の取得率、週60時間以上の労働、勤務間インターバル制度の3つは、国が数値目標を置いています。直近の全国値と並べれば、自社の現在地が分かります。
監修者株式会社overflow / 代表取締役 CEO
鈴木 裕斗株式会社サイバーエージェントに新卒入社。広告営業を経て、Amebaプラットフォームの管轄責任者に就任。その後、スタートアップ企業に入社、代表取締役就任を経て2ヶ月後に株式会社ディー・エヌ・エーにM&A、子会社化。子会社代表取締役とDeNA広告部長を兼任。2017年6月、株式会社overflowを創業。2018年から2020年9月末までエキサイト株式会社の社外取締役を兼任。
ワークライフバランスの定義は、内閣府の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章が示す「仕事と生活の調和が実現した社会」の姿です。憲章はこの社会を、国民一人ひとりがやりがいや充実感を持って働き、仕事上の責任を果たすと同時に、家庭や地域生活でも、子育て期や中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方を選択・実現できる社会だと定義しています。その姿は、次の3つです。
実現する社会 | 憲章の内容 |
|---|---|
就労による経済的自立が可能な社会 | 若者を含め、経済的に自立できる働き方ができ、結婚や子育ての希望の実現などに向けて、暮らしを支える経済的な基盤を確保できる |
健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会 | 働く人の健康が保たれ、家族や友人との充実した時間、自己啓発や地域活動の時間を持てる豊かな生活ができる |
多様な働き方・生き方が選択できる社会 | 性や年齢にかかわらず、意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる。子育てや親の介護が必要な時期など個人の状況に応じて柔軟な働き方が選べ、公正な処遇が確保される |
憲章は、仕事と生活の調和と経済成長を「車の両輪」と位置づけています。企業の取り組みは、人口減少時代に企業の活力や競争力の源泉となる人材の確保・育成・定着の可能性を高めるものだとしています。とりわけ人材確保が困難な中小企業で利点が大きく、業務の見直しを契機に生産性向上につなげることもできるという立場です。
そのうえで、こうした取り組みは、企業にとって「コスト」ではなく「明日への投資」として積極的にとらえるべきだ、というのが憲章の立場です。
企業と働く人の役割として、憲章は、協調して生産性の向上に努めつつ、職場の意識や風土の改革とあわせて働き方の改革に自主的に取り組むことを挙げています。長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進、メンタルヘルス対策等が、労働者の健康を確保し、安心して働ける職場環境のために重要な取り組みだというのが憲章の考えです。
従業員の健康や幸福まで広げて経営課題に置く考え方(ウェルビーイング経営)と、健康経営との違いは、ウェルビーイング経営とは|健康経営との違いと測り方にまとめています。
労働時間・休暇・休息の3つの領域には、国の数値目標があります。直近の全国値は、週60時間以上働く雇用者の割合が7.7%(目標5%以下)、年次有給休暇の取得率が66.9%(目標70%以上)、勤務間インターバル制度を導入している企業の割合が6.9%(目標15%以上)でした。
3つの目標は、過労死等の防止のための対策に関する大綱(令和6年8月閣議決定)が定めたもので、期限はいずれも令和10(2028)年までです。全国値を載せた調査は、表の右端の列に示します。
領域 | 指標 | 国の数値目標(令和10年まで) | 直近の全国値 | 調査(公表日・対象) |
|---|---|---|---|---|
労働時間 | 週労働時間40時間以上の雇用者のうち、週60時間以上の雇用者の割合 | 5%以下 | 7.7%(令和7年・令和6年から0.3ポイント減少) | 厚生労働省「令和8年版 過労死等防止対策白書」(2026年10月9日公表・総務省「労働力調査」をもとに作成された値) |
休暇 | 年次有給休暇の取得率 | 70%以上 | 66.9%(令和6年1年間・付与18.1日・取得12.1日) | 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査の概況」(2025年12月19日公表・常用労働者30人以上の民営企業) |
休息 | 勤務間インターバル制度を導入している企業の割合(労働者数30人以上の企業) | 15%以上 | 6.9%(令和7年・令和6年調査5.7%) | 同じ令和7年就労条件総合調査(令和8年版過労死等防止対策白書にも掲載) |
年次有給休暇の取得率66.9%は、昭和59年以降で最も高い値です。白書の概要版は、取得率が10年連続で増加したと整理しています。企業規模別では、1,000人以上が69.0%、300〜999人が66.8%、100〜299人が65.5%、30〜99人が64.9%でした。産業別では「電気・ガス・熱供給・水道業」の75.2%が最も高く、「宿泊業,飲食サービス業」の50.7%が最も低くなっています。情報通信業は66.9%で、全産業と同じ値です。
勤務間インターバル制度は、企業規模が大きいほど導入が進んでいます。導入している企業の割合は、1,000人以上が20.1%、300〜999人が9.6%、100〜299人が7.5%、30〜99人が6.1%です。導入している企業が定めた勤務間隔は、1企業平均で10時間51分でした(複数の間隔を定めている企業は、最も短い間隔で集計)。
導入の予定も検討もしていない企業は78.7%で、その理由で最も多いのは「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」の57.3%です。
週60時間以上の割合は、週労働時間が40時間以上の雇用者を分母にした値です。令和7年は7.7%で、目標の5%以下との差が残っています。
働き方の選択肢の整い方は、完全週休2日制を採用している企業の割合が65.5%、年間休日総数の1企業平均が112.4日、男性の育児休業取得率が50.9%でした。憲章が掲げる「多様な働き方・生き方が選択できる社会」と「健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会」を、制度の普及状況から見る指標です。
指標 | 直近の全国値 | 規模別・内訳 | 調査(公表日・対象) |
|---|---|---|---|
完全週休2日制を採用している企業の割合(主な週休制) | 65.5%(令和6年調査56.7%) | 1,000人以上77.9%、300〜999人73.2%、100〜299人70.7%、30〜99人62.6% | 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査の概況」(2025年12月19日公表・常用労働者30人以上の民営企業) |
年間休日総数の1企業平均(令和6年1年間) | 112.4日(労働者1人平均116.6日・令和6年調査は112.1日と116.4日) | 1,000人以上117.7日、300〜999人116.2日、100〜299人114.5日、30〜99人111.2日 | 同上 |
育児休業取得者の割合 | 男性50.9%(令和6年度40.5%)・女性88.3%(令和6年度86.6%) | 令和5年10月1日から令和6年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、令和7年10月1日までに育児休業(産後パパ育休を含む)を開始した人(申出中を含む)の割合 | 厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」(2026年7月31日公表・事業所調査は常用労働者5人以上の事業所) |
「主な週休制」は、企業で最も多くの労働者に適用される週休制のことです。年間休日総数の1企業平均は、企業で最も多くの労働者に適用される年間休日総数を、企業ごとに平均した値になります。
完全週休2日制の企業割合は、前回調査の56.7%から65.5%に上がりました。年間休日総数も、昭和60年以降で最も多い水準です。男性の育児休業取得者の割合は、前年度の40.5%から50.9%に上がり、女性は88.3%でした。
自社の点検は、表の4つの指標を、国と同じ定義で自社分を出すことから始めます。定義が同じなら、全国値との差がそのまま、自社の課題の大きさです。
休暇の取得率は、全体の平均に加えて、従業員ごとの取得日数の分布も見ます。平均が全国値に近くても、取得日数の少ない従業員が一部にいる場合があるためです。
全国値と並べるときは、自社と同じ規模の値を使います。年次有給休暇の取得率は、30〜99人の64.9%と1,000人以上の69.0%のように規模で差があるため、前掲の規模別の値と比べるのが確実です。
求人票と採用ページには、全国値と同じ定義で出した自社の数字を載せます。候補は、年間休日総数、完全週休2日制の有無、年次有給休暇の取得率、男性の育児休業取得率です。定義が全国値と同じなら、求職者は前掲の表と並べて読めます。
全国値を上回る項目は、求人票の見出しにそのまま使える項目です。下回る項目は、目標の数字と期限を添えて載せる方法もあります。
福利厚生欄に載せる制度の種類と費用は、福利厚生とは|法定・法定外の違いと費用、求人の実例で整理しています。数字を求人票に書くか迷うときは、離職率を例にした求人票への離職率の記載は任意|判断と書き方が判断の参考です。
応募から入社までの各段階の数値を1枚で管理できる Excel の「採用KPI管理テンプレート」と、Offers を導入して採用に成功した企業の事例集は、Offers のお役立ち資料から入手できます。
企業の取り組みと施策は、点検した数字が国の値から遠い領域を1〜2つに絞り、その領域の法令上の決まりを確かめてから選ぶのが手順です。一度に広げると、次に測り直したときに、どの施策の結果か分からなくなります。
領域ごとに押さえる決まりは、次のとおりです。
憲章が重要な取り組みとして挙げた長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進は、労働時間と休暇の領域に対応する内容です。取り組みを決めたら、担当者と期限を置きます。年に1回など決めた間隔で、同じ定義の数字を測り直してください。
全国値と比べるときに外しやすいのは、調査ごとの対象と定義の違いです。
最初の一手は、4つの数字を自社分で出し、全国値と並べることです。続けて、国の値から遠い領域を1〜2つ選び、担当者と期限を決めて取り組みます。
求人を出して待つ採用から、先に出会いにいく採用へ。
Offers AI RPOは、採用計画の策定から候補者選定・面談調整までAIと専門チームが伴走。転職市場に出る前のエンジニアにアプローチできます。
まずは無料で相談するオンライン(Zoom)/60分
求人・スカウト・エージェント、AIでの効率化まで進めても、CTO・VPoE・テックリードなどのハイクラスエンジニアの採用が決まらない。その原因がどこにあるのかを、採用中のポジションに該当する登録者の在籍状況とあわせて、一緒に整理します。情報収集の段階でも、お気軽にご利用ください。
よくあるご相談
支援実績(一部)
EQとは、自分と他者の感情を捉えて考えと行動に生かす能力で、心の知能指数と呼ばれます。メイヤーとサロヴェイの能力モデルの4つの能力、IQとの違い、職務成績との関係、測定方法、採用選考での扱い方を原論文とメタ分析から整理しました。
株式会社overflow 代表取締役 CEO
鈴木 裕斗
求人ボックスは求人の掲載が無料で、費用がかかるのは有料オプションの求人がクリックされたときだけです。予算の置き方、請求のタイミング、支払い方法まで公式ヘルプの内容で確かめられます。
株式会社overflow 代表取締役 CEO
鈴木 裕斗
人事考課は賞与・給与・昇格を決める判定、人事評価は目標設定から育成までを含む流れ、というのが使い分けの目安です。公務員法は人事評価を任用・給与などの人事管理の基礎となる評価と定義し、民間では社内の規程が語の範囲を決めます。
株式会社overflow 代表取締役 CEO
鈴木 裕斗
中途採用は厚生労働省が公表義務で「新規学卒等採用者以外」の雇入れと定義した採用で、キャリア採用は企業ごとに使い分ける呼び名です。経験を応募要件に置く募集の整理と、企業2,417社の調査の値、求人票の書き分けを載せています。
株式会社overflow 代表取締役 CEO
鈴木 裕斗
戦略人事は、ウルリッチの役割論をもとに整理すると、経営戦略の達成に向けて成果で役割を果たす人事部門のあり方。国際比較と人的資本経営の2024年調査から、自社の現在地を測る問いを示す。
株式会社overflow 代表取締役 CEO
鈴木 裕斗
ダイバーシティ&インクルージョンとは、多様な人材がいることに加え、一人ひとりが職場で尊重されていると認識できる状態をつくる取り組みです。経産省の定義、公表義務と雇用率の法令4つ、全国の水準5つ。
株式会社overflow 代表取締役 CEO
鈴木 裕斗

開催予定日:2026/12/4(金) 12:00〜13:00 Live配信、2026/12/11(金) 12:00〜13:00 アーカイブ配信
詳細を見る
開催予定日:2026/11/26(木) 12:00〜13:00 Live配信、2026/12/01(火) 12:00〜13:00 アーカイブ配信
詳細を見る
開催予定日:2026/11/19(木) 12:00〜13:00 Live配信、2026/11/24(火) 12:00〜13:00 アーカイブ配信
詳細を見る
採用戦略の立案から予算配分まで、具体的な数値とモデルケースを盛り込んだExcelテンプレート。自社の採用計画を一から組み立てるときのたたき台に使えます。

応募から入社までの各段階の数値を1枚で管理できるExcelテンプレート。歩留まりの詰まりを見つけ、採用目標までの道筋を数字で確かめられます。
ハイクラスエンジニアの最新トレンド〜Offersの機能・導入実績まで、3分間でご紹介!
Offersを導入し、採用に成功された事例をご紹介。職種別の課題や工夫をご理解いただけます。