時差出勤の定義と所定労働時間の扱い
時差出勤とは、始業時刻と終業時刻を同じ幅だけ前後にずらし、1日の所定労働時間はそのままにして働く制度です。厚生労働省の育児・介護休業法の改正案内では、「始業または終業の時刻を繰り上げまたは繰り下げる制度(時差出勤の制度)」と書かれています。
始業を1時間早めれば終業も1時間早まり、1日に働く時間の長さは変わりません。
勤務の区分(例) | 始業 | 終業 | 所定労働時間(休憩1時間) |
|---|
標準 | 9:00 | 18:00 | 8時間 |
早い時間帯 | 8:00 | 17:00 | 8時間 |
遅い時間帯 | 10:00 | 19:00 | 8時間 |
会社が決めた時間帯から選ぶ形で運用する
時差出勤では、社員がその日の始業時刻を自由に決めるのではなく、会社が就業規則で定めた勤務の区分から選びます。
労働基準法第89条は、常時10人以上の労働者を使用する会社に、始業・終業の時刻を含む就業規則を作って労働基準監督署に届け出ることを求めており、変更したときも同じです。時差出勤で選べる時刻も、この就業規則に書きます。
利用の仕方には、社員が申請して区分を選ぶ形と、会社が業務の都合で区分を割り当てる形があります。
時差出勤とフレックスタイム制の違い
時差出勤とフレックスタイム制の違いは、1日の労働時間が固定されているかどうかと、始業・終業の時刻を誰が決めるかの2点です。時差出勤は1日の所定労働時間を変えずに時刻だけをずらし、フレックスタイム制は3か月以内の清算期間の総労働時間の範囲で、社員が日々の始業・終業の時刻を決めます。
導入の手続きも異なります。フレックスタイム制は、始業・終業の時刻を社員の決定に委ねると就業規則に定めたうえで、過半数労働組合(無ければ過半数代表者)との書面の労使協定が必要です(労働基準法第32条の3)。
項目 | 時差出勤 | フレックスタイム制 |
|---|
1日の労働時間 | 所定労働時間のまま | 日によって変えられる |
始業・終業の時刻を決める人 | 会社が定めた区分から選ぶ | 社員が決める |
労働基準法上の手続き | 就業規則に始業・終業の時刻を定める(第89条) | 就業規則の定めと労使協定(第32条の3) |
時間外労働になる部分 | 1日8時間・週40時間を超えた分(第32条) | 清算期間を平均して週40時間を超えた分(清算期間が1か月を超えるときは1か月ごとに週平均50時間を超えた分も) |
出所:労働基準法(e-Gov 法令検索)
厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」では、フレックスタイム制がある企業の割合は8.3%でした(変形労働時間制の種類別の企業割合・複数回答)。
時差出勤が合う会社とフレックスタイム制が合う会社
時差出勤が合うのは、社員の勤務時間帯を会社が把握しておきたい会社や、受付時間・取引先の営業時間に合わせる業務が多い会社です。時刻の選択肢を会社が決めるため、誰が何時から何時まで働いているかが事前に分かります。
フレックスタイム制が合うのは、仕事の進め方を社員の裁量に任せられ、日によって働く時間の長さを変えたい会社です。清算期間ごとの労働時間の集計と労使協定の準備が必要になるため、導入の手間は時差出勤より大きくなります。
時差出勤を導入するメリット
会社が時差出勤を導入するメリットは、社員が通勤の混雑を避けられること、育児・介護と仕事を両立しやすくなること、1日の労働時間の管理を変えずに始められることの3つです。
2025年10月からは、育児期の社員に会社が講じる措置の選択肢の一つとしても使えます(詳しくは後の章)。
通勤の混雑を避けて始業前後の時間を使える
混雑する時間帯を外して通勤できると、社員の通勤の負担が減ります。
早い時間帯なら終業後、遅い時間帯なら始業前に、通院や家族の用事、学習の時間を取れるのも利点です。
育児・介護と仕事を両立しやすくなる
保育園の送迎や家族の介護の時間に合わせて勤務の時間帯をずらせるため、短時間勤務に切り替えずに、所定労働時間のまま働き続けられる社員が出てきます。
採用の場面では、求人票の就業時間の欄に選べる勤務の時間帯を書いておくと、育児や介護と両立しながら転職先を探す経験者が応募を判断する材料になります。
入社した社員が働き続けられる職場づくりは、採用と同じくらい人事の手間がかかるところです。中途入社者の受け入れ方は、Offers のお役立ち資料にある「エンジニアが辞めない組織のつくり方」で扱っています。
1日の労働時間の管理を変えずに始められる
時差出勤は所定労働時間が変わらないため、時間外労働の数え方は通常の勤務と同じです。フレックスタイム制のように、清算期間ごとに労働時間を集計し直す仕組みを用意する必要はありません。
変えるのは始業・終業の時刻の選択肢と、その申請の手順です。
時差出勤のデメリットと向かない業務
時差出勤のデメリットは、社員どうしの勤務時間が重なる時間帯が短くなること、勤怠管理で確かめる項目が増えること、顧客や取引先の時間に合わせる業務では使いにくいことの3つです。
打ち合わせと引き継ぎに使える時間が短くなる
8時から17時の社員と10時から19時の社員がいる部署で全員がそろうのは、10時から17時の間に限られます。会議はこの時間帯に寄せ、引き継ぎはチャットや日報で文字に残すと、時間帯がずれていても仕事が止まりにくくなります。
勤怠の管理と休憩・深夜の扱いを確かめる必要がある
社員ごとに始業時刻が違うため、遅刻・早退・残業を判定する基準は、その日に選んだ区分の始業・終業の時刻です。勤怠管理のシステムに区分を登録しておかないと、9時始業を前提に遅刻と判定されるといった誤りが起きます。勤怠管理の項目と方法は「勤怠とは?その意味や管理方法、必要項目を徹底解説」にまとめています。
休憩の時間帯もずらすときに確かめたいのが、労働基準法第34条第2項です。休憩は一斉に与えるのが原則で、一斉に与えない運用にするには、原則として労使協定(過半数労働組合などとの書面の協定)が必要です。
遅い時間帯の終業が22時を過ぎる設計にすると、22時から5時までの労働には、通常の賃金の2割5分以上の割増賃金がかかります(同法第37条第4項)。
顧客や他部署と時間を合わせる業務では使いにくい
店舗の営業時間、問い合わせ窓口の受付時間、製造ラインの稼働時間のように、働く時間が業務で決まる仕事では、社員の希望で時刻をずらしにくくなります。
対象を職種や部署で区切るか、業務に支障の出ない幅に限って選択肢を用意するのが現実的です。
育児期の社員に講じる措置としての時差出勤
2025年10月1日施行の改正育児・介護休業法で、会社は3歳から小学校就学前の子を養育する社員について、5つの措置から2つ以上を選んで講じる義務を負うようになり、時差出勤の制度はその1つ目「始業時刻等の変更」に含まれます。社員は、会社が講じた措置の中から1つを選んで利用できます。
柔軟な働き方を実現するための措置の5つの選択肢
厚生労働省の改正案内によると、5つの措置は次のとおりです。「始業時刻等の変更」は、フレックスタイム制か時差出勤の制度のどちらかで、1日の所定労働時間を変えないものです。
選択して講ずべき措置 | 内容 |
|---|
① 始業時刻等の変更 | フレックスタイム制、または始業・終業の時刻を繰り上げ・繰り下げる制度(時差出勤の制度) |
② テレワーク等 | 1日の所定労働時間を変えず、月10日以上利用できるもの |
③ 保育施設の設置運営等 | 保育施設の設置運営、ベビーシッターの手配と費用負担など |
④ 養育両立支援休暇の付与 | 1日の所定労働時間を変えず、年10日以上取得できるもの |
⑤ 短時間勤務制度 | 1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含むもの |
出所:厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」
措置を選ぶときは、過半数労働組合などから意見を聴く機会を設ける必要があります。あわせて、3歳未満の子を育てる社員には、子が3歳の誕生日の1か月前までの1年間に、選んだ措置の個別の周知と利用の意向の確認が必要です。
3歳未満の子を育てる社員の短時間勤務制度についても、制度を講じにくい業務の社員に向けた代替措置の1つが「始業時刻の変更等」で、2025年4月からは代替措置にテレワークが加わりました。
始業・終業時刻の繰上げ・繰下げを導入する事業所の割合
厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」では、3歳までの子の育児のための制度として「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」を導入している事業所は56.3%で、短時間勤務制度(74.0%)、所定外労働の制限(61.6%)に次いで多くなっています。3歳以降の子の柔軟な働き方を実現するための措置等では50.7%でした。
制度(複数回答) | 3歳までの子 | 3歳以降の子 |
|---|
短時間勤務制度 | 74.0% | 59.4% |
所定外労働の制限 | 61.6% | 51.6% |
始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ | 56.3% | 50.7% |
育児休業に準ずる措置 | 26.3% | 17.3% |
フレックスタイム制度 | 25.0% | 20.8% |
テレワーク等 | 16.1% | 13.4% |
養育両立支援休暇の付与 | (項目なし) | 18.5% |
出所:厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」事業所調査(常用労働者5人以上の民営事業所・有効回答3,291事業所・2025年10月1日現在)
同じ「始業時刻等の変更」に入るフレックスタイム制度は、3歳までの子で25.0%、3歳以降の子で20.8%です。制度がある事業所の割合で見ると、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げはフレックスタイム制度の2倍を超えています。
時差出勤を導入する手順
時差出勤は、対象と利用できる事由を決める、勤務の区分を決める、就業規則に定めて届け出る、休憩・深夜・勤怠の扱いを整える、社員に知らせて申請を受け付ける、の順で導入します。
手順 | 決めること | 関係する労働基準法の条文 |
|---|
1. 対象と事由 | 対象の部署・職種、育児・介護など利用できる事由、利用できる期間 | ― |
2. 勤務の区分 | 選べる始業・終業の時刻、ずらせる幅、申請の単位(日・週・月) | ― |
3. 就業規則 | 区分と申請の手順を書き、過半数労働組合などの意見を聴いて届け出る | 第89条・第90条 |
4. 休憩・深夜・勤怠 | 休憩を一斉に与えるか、22時以降にかかるか、勤怠システムの設定 | 第34条・第37条 |
5. 周知と申請の受付 | 説明会、申請の書式、承認する人 | ― |
就業規則に勤務の区分を書いて届け出る
時差出勤を就業規則に書くときに入れる項目は、選べる始業・終業の時刻、利用できる人と事由、申請の手順の3つです。常時10人以上の労働者を使用する会社は、変えた就業規則を労働基準監督署に届け出ます(第89条)。届け出の前に、過半数労働組合(無ければ過半数代表者)の意見を聴きます(第90条)。
規定の書き方の一例です。時刻と日数は自社の運用に合わせて置き換えます。
第○条(時差出勤)
1 会社は、育児・介護その他の事由により申請した従業員について、始業及び終業の時刻を次のいずれかに変更することができる。
① 始業 午前8時 終業 午後5時
② 始業 午前10時 終業 午後7時
2 前項の場合の休憩時間は、正午から午後1時までとする。
3 申請は、利用を始める日の○日前までに、所定の様式により所属長に行う。
この例のように休憩の時間帯をどの区分でも同じにしておけば、休憩は一斉に与える原則のまま運用でき、第34条第2項の協定は要りません。休憩もずらす場合に要るのは、就業規則とあわせた協定の準備です。
労働時間の上限や36協定など、スタートアップが押さえる労働条件の全体は「スタートアップの労働条件:36協定、労働時間、チェックリスト、法令遵守の総合ガイド」で扱っています。
育児期の措置に充てるなら意見聴取と個別周知も行う
時差出勤を育児期の措置の1つに充てる場合は、就業規則の手続きに加えて、措置を選ぶ際の過半数労働組合などからの意見聴取と、3歳未満の子を育てる社員への個別の周知・意向確認も必要です。
すでに時差出勤の制度がある会社でも、対象者や利用できる期間が、措置の対象となる年齢の子を育てる社員を含む形になっているかを確かめます。