採用代行（RPO）の費用相場・料金体系・選び方の基本

採用代行（RPO）の費用相場は、月額5万円〜100万円です。依頼する業務範囲と料金体系によって大きく変動し、スカウト配信のみなら月額3万円から、採用プロセス全体を委託する場合は月額40万円以上が目安となります。SaaS比較メディア（BOXIL）の実態調査（n=342）によると、最も多い月額費用帯は「10〜20万円未満」（18.8%）でした。

本記事では、採用代行の料金体系別・業務範囲別の費用内訳、人材紹介や求人広告との費用比較、そして費用対効果（ROI）の考え方からAI RPOによる費用構造の変化まで解説します。

採用代行（RPO）の費用相場と実態調査データ

BOXIL実態調査（n=342、2025年11〜12月実施）によると、採用代行の月額費用は「10〜20万円未満」が最多で18.8%、5万円〜60万円未満に全体の約57%が集中しています。

ただし、この数字には注意が必要です。月額10万円台で利用している企業の多くはスカウト配信や応募者対応など特定業務のみを委託しているケースであり、採用プロセス全体を委託する場合は月額40万円以上が一般的な水準となります。

採用代行の月額費用の分布

SaaS比較サイト「BOXIL」を運営するスマートキャンプ社が、採用代行サービスの導入に携わった20〜60代の342人を対象に実施した実態調査の結果は以下の通りです。

最多は「10万円〜20万円未満」で18.8%。5万円〜60万円未満で全体の約57%を占めるという結果です。月額100万円以上の利用企業も一定数存在しますが、ボリュームゾーンは5〜60万円の範囲に収まっています。

採用代行の初期費用の相場

初期費用の最多回答は「5万円〜10万円未満」で17.7%でした。採用代行サービスの多くは、導入時のヒアリング、採用要件の整理、業務フローの設計にかかるセットアップ費用を初期費用として設定しています。初期費用がかからないサービスも存在するため、見積もり時に確認すべきポイントの一つです。

採用代行の契約期間の実態

年間の稼働期間は「3か月」が20.7%で最多。12か月継続して利用した企業は6.9%にとどまりました。

採用代行を通年で利用する企業は少数派であり、採用の繁忙期に合わせたスポット利用が主流という実態が見えてきます。

BOXIL「【実態調査】採用代行(RPO)費用相場は月5万円～60万円」

採用代行の3つの料金体系と選び方

採用代行の料金体系は「月額固定制」「成果報酬型」「従量課金制」の3つに大別されます。自社の採用計画に合った体系を選ぶことが、費用対効果を高める第一歩です。

採用代行の月額固定制は予算管理しやすい定額型

毎月一定額を支払う方式です。採用の結果に関わらず費用が固定されるため、予算の見通しを立てやすいのが特徴です。

委託範囲	月額相場
採用業務の一部（スカウト配信、応募者対応など）	5〜30万円
採用業務全般（戦略設計〜内定者フォローまで）	40〜100万円

月額固定制のメリットは、複数名を採用した場合に1人あたりの単価が下がる点です。一方で、採用が計画通りに進まなかった場合でも費用は発生するため、採用数が少ないケースでは割高になるリスクがあります。

採用代行の成果報酬型は採用成功時のみ課金

採用が決定した場合にのみ費用が発生する方式です。2つの課金パターンがあります。

課金パターン	相場
1名採用あたりの定額	60〜120万円
採用者の想定年収に対する料率	20〜45%

初期投資を抑えられるのがメリットです。しかし、1名あたりの費用は月額固定制と比較して高くなるため、複数名を採用する場合はトータルコストが膨らみやすくなります。人材紹介会社の手数料（年収の30〜35%）と比較して検討する必要があるでしょう。

採用代行の従量課金制は必要な業務だけピンポイントで依頼

依頼した業務量に応じて料金が変動する方式です。月によって採用業務の負荷が変わる企業に適しています。

業務内容	相場
スカウトメール配信	月額3〜10万円
求人媒体の管理	月額5〜10万円
応募者対応	月額20〜30万円
面接日程調整	月額5万円〜
面接実施（代行）	1回8,000〜15,000円
合否連絡	月額2万円〜

必要な業務だけを切り出せるため、無駄な費用を抑えやすいのが利点です。ただし、業務が増えるにつれて月額固定制よりも割高になる逆転ポイントがある点に留意してください。

採用代行の3料金体系の費用比較

比較項目	月額固定制	成果報酬型	従量課金制
月額目安	5〜100万円	採用時のみ発生	業務量による
1名あたりコスト	採用数が増えるほど低下	60〜120万円/人	業務量による
予算の見通し	立てやすい	立てにくい	やや立てにくい
向いている企業	複数名を継続採用する企業	採用数が少ない・不確実な企業	業務負荷に波がある企業
リスク	採用できなくても費用発生	1人あたりが割高になりやすい	業務増で想定超過の可能性

採用代行の業務範囲別・費用内訳

採用代行の費用は「何を頼むか」で決まります。スカウト配信だけなら月額3万円から始められますが、採用戦略の設計から面接代行まで全てを委託すると月額40万円を超えるのが一般的です。

自社の採用課題と照らし合わせて、どの業務を委託するかを整理することが費用最適化の出発点となります。

採用代行でスカウト配信のみ委託（月額3〜10万円）

採用代行の中で最もライトな委託形態です。ダイレクトリクルーティング媒体でのスカウトメール送信を外部に任せるケースが該当します。スカウト文面の作成・送信・返信対応までを含む場合は月額10万円前後、送信作業のみであれば月額3万円程度から利用可能です。

採用代行で応募者対応・書類選考を委託（月額20〜30万円）

応募受付から書類スクリーニング、候補者への連絡までを委託する形態です。応募者数が多い企業や、人事担当者が他業務と兼務している場合に導入されるケースが多いです。

採用代行で面接代行を委託（1回8,000〜15,000円）

一次面接やスクリーニング面接を外部の面接官が代行します。面接代行は従量課金で提供されることが多く、面接回数に応じた費用設定が一般的です。

採用代行で採用プロセス全体を委託（月額40〜100万円）

採用戦略の設計からスカウト、応募者対応、面接調整、内定者フォローまでを一括で委託する形態です。採用責任者のリソースが限られるスタートアップや、採用専任者がいない中小企業での導入が増えています。

矢野経済研究所の調査によると、国内の採用アウトソーシング市場は2021年度628億円から2022年度706億円へと前年比12.4%増で成長しており、採用業務全体を外部に委託する動きは広がっています。

矢野経済研究所「人事・総務関連業務アウトソーシング市場に関する調査」

採用代行と人材紹介・求人広告の費用比較

採用代行は「高い」のか。結論から言えば、複数名を採用する場合、人材紹介よりもトータルコストが低くなるケースが多いです。

採用代行の費用を検討するとき、「月額○万円」という数字だけを見て高い・安いを判断するのはミスリードにつながります。人材紹介、求人広告、ダイレクトリクルーティングとの比較で全体像を把握しましょう。

採用代行と人材紹介（エージェント）の費用比較

人材紹介の手数料は、採用者の理論年収の30〜35%が相場です。ハイクラス人材では40〜50%に達することもあります。

年収600万円のエンジニアを1名採用する場合の試算を示します。

採用手法	費用目安
人材紹介（年収の35%）	210万円
採用代行・月額固定制（月額50万円 × 3か月）	150万円（複数名採用可）
採用代行・成果報酬型	60〜120万円

1名だけの採用であれば成果報酬型の採用代行が最もコストを抑えられます。一方、3名以上を採用する場合は月額固定制の採用代行のほうがコスト効率で大きな差が出ます。人材紹介は1名ごとに手数料が発生するため、採用数が増えるほどコストが積み上がる構造です。

採用代行と求人広告の費用比較

マイナビの中途採用状況調査によると、IT・通信業界の中途採用コストは全業界平均を大きく上回る水準です。求人広告の掲載費は1媒体あたり数十万円が一般的ですが、応募が集まらなければ追加出稿が必要になり、トータルコストは読みにくくなります。

採用代行を利用する場合、媒体選定から運用までを委託できるため、広告費の無駄打ちを抑えられるメリットがあります。

採用代行とダイレクトリクルーティングの費用比較

ダイレクトリクルーティング経由のエンジニア採用コストは平均253.0万円/人とされています。媒体利用料に加え、スカウト文面の作成・送信にかかる社内工数を考慮すると、実質的なコストはさらに高くなります。

スカウト業務を採用代行に委託する場合、月額3〜10万円でプロに運用を任せられるため、社内工数の削減とスカウトの質の向上を同時に実現できます。

採用手法別の採用代行コスト比較表

採用手法	1名あたりコスト目安	採用数が増えた場合	社内工数
人材紹介	年収の30〜35%	コスト比例増	低い
求人広告	掲載費+運用工数	追加出稿が必要	高い
ダイレクトリクルーティング	平均253万円/人	工数が比例増	非常に高い
採用代行（月額固定制）	採用数で単価低下	コスト効率が向上	低い
採用代行（成果報酬型）	60〜120万円/人	コスト比例増	低い

採用代行の費用対効果（ROI）の考え方

RPO導入企業はcost-per-hire（採用1人あたりのコスト）を40〜50%削減しているという報告があります。採用代行の費用は「いくらかかるか」ではなく「その費用で何が得られるか」で評価すべきです。

採用代行（RPO）導入による採用コスト削減の実績データ

米国人事管理協会（SHRM）が示す平均cost-per-hireは約$4,700（約70万円）です。RPO導入企業ではこの数字が40〜50%削減され、$2,350〜2,820（約35〜42万円）の水準まで下がるとされています。

年間200名を採用する企業がRPOを導入した場合、試算上の年間削減額は$47万〜94万（約7,000万〜1.4億円）に達します。これは管理費型のRPO費用（月額$5,000〜15,000）を差し引いても十分なリターンが見込める水準です。

採用代行によるtime-to-fill（採用リードタイム）の短縮効果

SHRMデータでは、ポジションの充足にかかる平均日数は42日です。RPO導入企業ではこの期間が30〜40%短縮され、26〜31日で採用が完了するという実績が報告されています。

ポジションが空いている期間が短くなれば、その分だけ売上機会の損失が減ります。特にエンジニアのように採用難易度が高い職種では、空席1日あたりの機会損失コストが大きいため、リードタイム短縮のインパクトは無視できません。

採用代行の間接コストも含めた費用対効果の計算

採用代行の費用対効果を正確に測るには、直接コストだけでなく間接コストも考慮する必要があります。

コスト項目	自社採用の場合	採用代行の場合
採用担当者の人件費	全額自社負担	大幅に削減可能
求人媒体の運用工数	内製（高い）	委託（低い）
面接官の時間コスト	全面接に参加	一次面接を代行
空席期間の機会損失	time-to-fill 42日	30〜40%短縮
エージェント手数料	年収の30〜35%	月額固定で吸収

採用担当者が採用業務に多くの時間を費やしている場合、その人件費は無視できません。採用代行を導入すれば、採用担当者の工数を大幅に削減しつつ、空いた時間をオンボーディングや組織開発に振り向けられます。

エンジニア採用における採用代行の費用感

IT人材の転職求人倍率は10.4倍（レバテック、2025年12月時点）。エンジニア採用は採用単価が高く、採用代行の費用対効果が最も出やすい領域の一つです。

エンジニアの採用難度は年々上昇しています。レバテックの調査では、セキュリティ関連の求人数は直近3年で約2.5倍、製造業界でのIT人材求人数は同4.6倍に増加しました。人材の取り合いが激化する中、採用単価も高騰しています。

エンジニア採用単価は人材紹介で1人180〜210万円、採用代行で圧縮可能

人材紹介経由でのエンジニア採用単価は、年収の30〜35%が相場です。年収600万円のエンジニアであれば180〜210万円。求人広告経由では平均273.6万円、ダイレクトリクルーティング経由では平均253.0万円という数値もあります。

マイナビの調査では、IT・通信業界の中途採用コストは全業界平均を大きく上回っています。

エンジニアを3名採用する場合、人材紹介を利用すると540〜630万円の手数料が発生します。月額50万円の採用代行を6か月利用した場合は300万円。この差額240〜330万円が、採用代行を選ぶ経済合理性です。

採用代行でエンジニア採用コストを下げた企業事例を課題別に見る

採用代行で費用対効果を出せるのは、「どんな採用課題を抱える企業が、どの料金体系・業務範囲で委託したか」で決まります。以下、課題タイプ別の事例です。

【シード期のゼロから組織立ち上げ】CollaboGate Japan — AI RPOで3ヶ月8名ディープテック領域のシード企業CollaboGate Japanは、OffersのAI RPOプランを導入し、開発組織をゼロから立ち上げました。採用戦略の策定から実行までを一括委託し、当初のフルスタック想定を「各領域の専門人材を複数名採用」に転換。3ヶ月でテックリード級を含むエンジニア8名採用に至っています。人材紹介で8名を年収600万円で採用した場合の約1,680万円と比べ、RPO月額費×3ヶ月で同等人数を確保できるインパクトは大きく、戦略設計込みの費用対効果を生んだ事例です。

【専門特化人材の短期採用】スタンバイ — 予算型リテーナーで2ヶ月求人検索エンジンを運営するスタンバイは、機械学習・バックエンド/フルスタックの専門人材確保に苦戦していました。Offersの予算型リテーナープランを活用して要件定義からスカウト運用までを一体で推進し、2ヶ月で機械学習とバックエンド/フルスタックの正社員採用に至りました。専門領域×短期というミッションで、成果報酬型よりも予算コミット型の月額がフィットした例です。

【ハイクラス伴走・AIスカウト活用】ナイル — 正社員1名+業務委託2名で社内工数削減デジタルマーケティング事業のナイルは、主要媒体・エージェントでは採用に至らず、OffersのAIスカウト生成機能と運用代行プランを活用。リードエンジニア1名の正社員採用＋業務委託2名を実現し、スカウト送信・候補者選定を代行することで社内リソースを大幅削減。その後は内製化への移行にもつなげた、「代行→内製化」型のコスト構造変化の好例です。

採用代行の費用を抑える5つの方法

採用代行の費用は「業務範囲」「契約期間」「採用手法の組み合わせ」の3つで大きく変わります。以下の5つのポイントを押さえることで、限られた予算でも費用対効果を最大化できます。

採用代行の費用を抑える方法1. 委託業務を絞り込む

「何でもお任せ」では費用が膨らみます。自社で対応できる業務と、外部に任せたい業務を切り分けてください。たとえば面接は自社で行い、スカウト配信と応募者対応だけを委託するケース。この場合、月額10〜20万円の範囲に収められます。

採用代行の費用を抑える方法2. 繁忙期だけのスポット利用を検討する

BOXIL調査では、年間稼働期間「3か月」が20.7%で最多でした。新卒採用のピーク期や、事業拡大に伴う中途採用の集中期にだけ利用する方法は、費用を抑える現実的な手段です。

採用代行の費用を抑える方法3. 月額固定制で複数名を採用し、1人あたり単価を下げる

月額50万円で3か月利用した場合の総費用は150万円です。この期間に3名を採用できれば1人あたり50万円。人材紹介（年収600万円 × 35% = 210万円/人）と比較して、1人あたり160万円の差額が生まれます。

採用代行の費用を抑える方法4. AIツールと組み合わせて工数を削減する

AIを活用したスカウト生成は、従来のスカウト業務に比べて工数を大幅に削減できます。Offersが提供するAIスカウト生成機能では、スカウト文作成工数が80%削減され、導入企業ではスカウト承諾率が13.1%から31.7%へ242%改善した実績があります（PR TIMES、2024年10月）。

工数が減ればその分だけ委託業務の範囲を絞れるため、採用代行の月額費用を抑えられます。

採用代行の費用を抑える方法5. 見積もりを取る際のチェックポイント

見積もりの比較で失敗しないために、以下の項目を必ず確認してください。

含まれる業務範囲。スカウト送信、応募者対応、面接調整、戦略設計のどこまでが含まれるか
初期費用の有無。セットアップ費用が別途発生するか
最低契約期間。3か月・6か月・12か月のいずれか
追加費用の条件。想定を超えた応募者数や面接回数が発生した場合の扱い
解約条件。中途解約時の費用負担

Offers「AIスカウト生成機能」リリース（PR TIMES）

AI RPOによる採用代行の費用構造の変化

AIを組み込んだ採用代行（AI RPO）が登場し、従来型RPOの「人月単価 × 工数」という費用構造が変わり始めています。AIがスカウト文面の生成や候補者のスクリーニングを担うことで、同じ業務範囲でも必要な人的リソースが減少し、コストが下がる構造です。

従来型の採用代行（RPO）とAI RPOの費用構造の違い

従来型RPOの費用は、担当者の稼働時間に連動します。スカウト100通を送るなら、1通あたりの作成時間 × 100通分の工数が費用の根拠です。

AI RPOでは、AIがスカウト文面を自動生成するため、100通の作成にかかる工数が大幅に圧縮されます。OffersのAIスカウト生成機能の実績では、スカウト文作成工数が80%削減されました。人間の担当者は、AIが生成した文面の確認・調整と、候補者との対話に集中できるようになります。

この構造変化は、採用代行の費用に2つのインパクトをもたらします。

同じ予算でより多くの候補者にアプローチできる。AIによる工数削減分を、スカウト送信数の増加に振り向けられる
スカウトの質が向上し、承諾率が上がる。AI生成のスカウト文面は候補者の経歴に最適化されるため、テンプレート送信より高い承諾率を実現

AI採用代行導入企業の費用構造インパクトを課題別に検証

AI RPOは単なるコスト削減ではなく、「採用課題のタイプごとに費用構造を変える」価値を持ちます。前述のエンジニア採用事例に加えて、別タイプの課題での費用構造変化も見ていきます。

【マネジメント層（VPoE）の採用】HRBrain — 選考4ヶ月・面談5回で1名タレントマネジメントSaaS提供のHRBrainは、開発組織60名→200名拡大の局面でVPoE人材の採用に取り組みました。選考期間4ヶ月・面談回数5回をかけてVPoE 1名の採用に至っています。マネジメント層を人材紹介で採用する場合は年収の30〜35%（年収1,200万円ならば360〜420万円）の成功報酬がかかりますが、RPOの月額費用は採用対象の年収に連動しないため、ハイクラスほど月額固定型の費用対効果は大きくなります。

【大規模・継続的採用】SmartHR — 年間30名以上のエンジニア採用体制クラウド人事労務SaaSのSmartHRは、70名以上の開発組織（正社員比率9割）で年間30名以上のエンジニア採用を継続しています。AI RPO伴走によるサーバサイドをはじめとする継続的母集団形成を通じ、人材紹介依存からの脱却を進めています。仮に30名を年収600万円・人材紹介35%で採用すれば6,300万円ですが、月額固定型RPO+自社運用を組み合わせれば、継続採用時の単価を大幅に抑えられる構造です。

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採用代行の費用に関するよくある質問

採用代行の費用について、よく寄せられる質問に回答します。

Q. 採用代行の初期費用はかかりますか？

BOXIL実態調査によると、初期費用の最多回答は「5万円〜10万円未満」（17.7%）です。ヒアリングや業務フロー設計などのセットアップ費用として設定されるケースが多いですが、初期費用がかからないサービスも存在します。見積もり時に必ず確認してください。

Q. 採用代行の成果報酬型と月額固定型、どちらが安いですか？

採用する人数によって異なります。1〜2名の採用であれば成果報酬型が費用を抑えやすく、3名以上の場合は月額固定型の方がトータルコストは低くなる傾向があります。年収600万円の人材を3名採用する場合、成果報酬型（1名120万円 × 3名 = 360万円）より月額固定型（月50万円 × 3か月 = 150万円）の方が約210万円低コストです。