採用代行（RPO）の費用相場・料金体系・選び方の基本

採用代行の見積もりを複数社から取ると、月額の開きが大きいものが並ぶことがあります。どちらが高いのかを金額だけで決められないのは、任せている仕事の量と、お金が出ていく条件が社ごとに違うからです。

比べる順番は3つです。委託する業務範囲を揃える、料金体系ごとにお金が出る時期を確かめる、成果報酬がどの制度に従うかを確かめる。ここまで揃うと、手元の見積もりを同じ土俵に並べ直せます。

採用代行の費用は、最多層だけを見ると実態から外れる

月額費用の最多層は10万円〜20万円未満で、回答の18.8%です。ただし分布を下から積み上げた中央値は40万円〜60万円未満の帯に入ります。「相場は10万円台」という理解で予算を組むと、回答者の半数が支払っている水準に届きません。

この数字は、SaaS比較メディアのBOXIL（スマートキャンプ株式会社）が採用代行の導入に携わった全国20〜60代342人へ行った調査によるものです（回答期間2025年11月25日〜12月2日）。

月額費用は5万円未満から500万円以上まで分布している

月額費用の設問に答えた325人の内訳は次のとおりです。

出所：BOXIL（スマートキャンプ株式会社）「採用代行サービス（RPO）の費用調査」（n=325・2025年12月）。

BOXIL はこの分布について、低い価格帯の回答が多い点から、業務の一部だけを切り出して委託する企業が多いと推し量っています。

初期費用は中央値が20万円〜40万円未満に入る

初期費用の最多回答は5万円〜10万円未満で17.7%ですが、中央値は20万円〜40万円未満です。0円と答えた層も6.1%あり、初期費用の有無そのものがサービスによって分かれます。

出所：BOXIL（スマートキャンプ株式会社）「採用代行サービス（RPO）の費用調査」（n=328・2025年12月）。

初期費用はヒアリング・採用要件の整理・業務フロー設計といった、立ち上げの作業に対する費用です。初期費用の有無だけで比べず、月額を含めた総額で比べてください。

1年のうち採用代行が動くのは3か月から6か月が中心

年間の稼働期間は3か月が最多で20.7%、次いで6か月が16.5%、4か月が15.6%です。12か月まで使う企業は6.9%にとどまります（n=334）。採用代行は通年で抱えるものというより、採用を集中させる時期に合わせて動かす契約が主流です。

この実態を月額に掛けると、1回の導入で出ていく総額の目安が出ます。中央値の帯（40万円〜60万円未満）で3か月なら120万円〜180万円、6か月なら240万円〜360万円です。初期費用の中央値の帯（20万円〜40万円未満）を足すと、3か月の契約でも140万円〜220万円が動きます。

金額はBOXIL調査の月額中央値の帯（40万円〜60万円未満）を用いた試算で、初期費用は含みません。

公開されている料金の下限は月額18万円あたりに集まる

同じ調査は、主要26サービスの公式サイトに記載された料金も別途集計しています。料金を公開しているサービスの最低金額を並べると、初期費用の中央値は75,000円（価格帯0円〜100,000円）、月額費用の中央値は180,000円（価格帯29,800円〜600,000円）でした。

つまり「いちばん安いプランの入口」が月額18万円前後にあり、実際の支払いの中央値である40万円〜60万円未満との間に開きがあります。入口の金額で比べると、後から業務を足したときに見積もりが動きます。

エンジニアやハイクラスの採用で、どこまで任せるとどれだけの費用になるかを個別に詰めたい場合は、OffersのAI RPOで自社の採用計画に沿った費用設計の相談が可能です。

3つの料金体系は、費用が発生する条件が違う

採用代行の料金は月額固定・従量課金・成果報酬の3つに分かれます。実務ではどれか1つを選ぶというより、組み合わせて使われています。

料金形態を尋ねた設問（n=336・複数回答）では、月額固定（時間固定を含む）217人、従量課金216人、成果報酬104人という回答で、1人あたりの平均選択数は1.57でした。月額固定を土台にしてオプションを従量で足す形が実態に近いと読めます。

月額固定制は、採用数が増えるほど1人あたりが下がる

月額固定制は、採用の結果にかかわらず毎月一定額を支払う方式です。予算の見通しを立てやすく、同じ月額の中で複数名を採用できれば1人あたりの金額は下がります。

弱みは、採用が進まない月も費用が出ていくことです。採用計画が固まっていない段階で長期の固定契約を結ぶと、稼働の薄い月を抱えます。

従量課金制は、単価と件数の掛け算で積み上がる

従量課金制は、実施した業務量に応じて料金が変わる方式です。BOXIL の同じ記事が各社の料金から挙げている単価の例は次のとおりです。

出所：BOXIL（スマートキャンプ株式会社）の採用代行の費用に関する記事が挙げる各社の料金例。

単価が小さく見えても、件数が増えれば総額は動きます。スカウトを月2,000通送るなら1通150円で30万円です。委託する範囲が広がってきたら、固定制に切り替えたほうが安くなる境目が出てきます。

成果報酬型は、入社が決まるまで費用が出ない

成果報酬型は、採用が決まったときにだけ費用が発生する方式です。BOXIL の同じ記事は、料金モデルの見出しで「想定年収の数十%〜」と書き、よくある質問の答えでは「採用者の年収の15〜30％程度が相場」としています。1件あたりの負担は月額固定制より重くなるのが通例です。

採用数が読めない段階では負担を先送りできますが、複数名を採用すると総額が積み上がります。年間で何名を採用する計画かを先に置いてから、月額固定制の年間総額と並べて比べてください。

3つの料金体系を並べて比べる

3つの料金体系を費用が出る条件・予算の見通し・1人あたりの金額の動き方で並べると、違いは次の表のとおりです。

採用予算の枠を先に決めて、その中で運用を任せたい場合は予算型リテーナー採用のように、使わなかった分を返す設計のプランがあります。

成果報酬型の報酬は、業務の中身で従う制度が変わる

採用代行の成果報酬にどの決まりがかかるかは、委託先が実際に行う業務が「職業紹介」「委託募集」「そのどちらでもない業務の委託」のどれに該当するかで分かれる仕組みです。職業紹介なら手数料は上限制か届出制に従い、報酬を払って自社の募集を任せる委託募集なら報酬の額にあらかじめ認可が要り、どちらにも該当しなければ料率は当事者間の契約で決まります。

採用代行の費用を人材紹介と並べるときに、先に確かめておきたいのがこの点です。同じ「成功報酬」という言葉でも、立っている制度が違います。

職業紹介に該当すると、手数料は上限制か届出制に従う

有料職業紹介の手数料は、職業安定法にもとづいて上限制手数料か届出制手数料のどちらかに従う仕組みです。厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第6 手数料は、上限制の最高額を支払われた賃金額の100分の11（免税事業者は10.3）と定めています。期間の定めのない雇用契約で同じ人が6箇月を超えて雇用された場合は、6箇月間の賃金の100分の11か、臨時に支払われる賃金と3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除いた額の100分の14.8（同13.9）のいずれか大きい額が上限です。

一方の届出制手数料について、同要領は「厚生労働大臣に届け出た手数料表の額を徴収することができる」とし、率の上限は置いていません。同じ項の直後には手数料表の変更命令があり、手数料の種類・額などが明確に定められていないために著しく不当と認められるときや、特定の者に不当な差別的取扱いをするときは、手数料表を変更すべきことを命ずることができるとしています（職業安定法第32条の3第4項）。

届出制を選んだ紹介会社の料率は、法律が決めた上限ではなく、各社が届け出た手数料表の額です。

採用代行という名前の契約でも、職業紹介に該当する場合はこの制度の対象です。厚生労働省職業安定局「募集・求人業務取扱要領」（令和7年6月）は、求職者を探索して就職を勧奨し、応じた者をあっせんするいわゆるスカウト行為を事業として行う場合は職業紹介事業に含まれ、職業紹介事業の許可が要るとしています。

同要領はさらに、事業として反復継続して労働者募集を受託する場合は、複数の募集を同時並行的に取り扱い、募集に応じようとする労働者を選別して最も適切と思われる募集にあっせんするという職業紹介の実態に該当するのが通常だ、と書いています。判断の基準は契約書の名称ではなく実際に何を行うかです。

報酬を払って自社の募集を任せる委託募集は、報酬の額に認可が要る

同じ要領は、委託募集を「労働者を雇用しようとする者が、その被用者以外の者をして労働者の募集に従事させる形態で行われる労働者募集」と定めています。募集主が募集受託者に報酬を与えて行う場合は、厚生労働大臣か都道府県労働局長の許可を受け、報酬の額についてもあらかじめ認可を受けなければなりません（職業安定法第36条第1項・第2項）。許可と認可を受けるのは、委託先ではなく求人企業（募集主）の側です。

同要領の「報酬の認可基準」は、報酬が支払われた賃金額の100分の50（同一の者に引き続き1年を超えて雇用される場合は、1年間の雇用に係る賃金額の100分の50）を超えるときは、委託募集に必要となる経費が特に高額となる特段の事情がある場合を除き認可しない、としています。

ここでいう募集は、同要領の言葉で「労働者を雇用しようとする者が、自ら又は他人をして労働者となろうとする者に対し、その被用者となることを勧誘すること」です。同要領は、採用試験は募集に応じた者から雇用する者を選考するために行うもので、募集とは別の行為という整理です。同要領は、前の節で見た反復継続の整理を受けて、職業紹介事業の許可を持つ人材スカウト型の事業者に募集を委託する場合は、その事業者に求人を申し込んだものと解するのが適当で、委託募集の許可は基本的には不要としています。

どちらにも該当しない業務の委託は、料率が契約で決まる

職業紹介にも委託募集にも該当しない業務を請負・準委任で任せる場合、成果報酬の料率と算定の基礎、入社後に離職したときの扱いは、当事者間の契約で決まります。金額の妥当性を制度が担保してくれない分、契約書の文言がそのまま根拠です。

出所：厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第6 手数料、厚生労働省職業安定局「募集・求人業務取扱要領」（令和7年6月）。

見積もりに成果報酬が含まれていたら、契約の前に次の3点を確かめてください。委託先が職業紹介事業の許可を持っているか、自社が委託募集の許可と報酬の認可を受ける必要がある業務か、どちらでもないなら料率・算定の基礎になる年収の定義・離職時の扱いが契約書に書かれているか、です。許可と届出の線引きそのものは採用代行（RPO）とはの記事にまとめました。

委託する業務範囲が、費用の大半を決める

費用は「何を頼むか」でほぼ決まります。同じ月額20万円でも、スカウトの送信作業だけを任せる契約と、応募者対応まで含む契約では中身が異なります。委託範囲を先に決めてから見積もりを取ることが、金額を同じ土俵に乗せる前提です。

スカウト配信の委託は最も軽い形態

ダイレクトリクルーティング媒体でのスカウト送信を外部に任せる形です。文面の作成・送信・返信対応のどこまでを含むかで金額が変わります。送信作業だけを切り出す契約であれば、従量課金の単価（1通150円〜）で組める範囲です。

スカウト業務だけを切り出すときの見方はスカウト代行の選び方で詳しく扱っています。

応募者対応・書類選考の委託は件数に連動する

応募の受付から書類の確認、候補者への連絡までを任せる形です。同じ記事の料金例では応募者対応代行が50,000円からとなっています（課金の単位は原典に書かれていません）。応募数が増えれば従量部分が伸びます。

母集団は足りているのに対応が追いつかない、という詰まりに対して選ばれる範囲です。

面接代行は回数に応じて費用が決まる

一次面接やスクリーニングを外部の面接官に任せる形です。同じ記事の料金例では1回1万円からで、面接の回数がそのまま費用になります。面接官の時間が採用の詰まりになっている組織で選ばれます。

採用プロセス全体の委託は、設計から内定者フォローまでを通して任せる

採用の設計からスカウト、応募者対応、面接調整、内定者フォローまでを通して任せる形です。BOXIL は、初期費用が100万円以上になる例として、採用戦略の設計やチャネルの構築といった上流から実行までを一括で任せるケースを挙げています。

採用の専任者を置いていない組織が、採用の実務ごと外に出す使い方です。委託の範囲が広いぶん、次の節のように人材紹介の手数料と件数で並べて確かめておくと判断がぶれません。

人材紹介と並べるときは、料率ではなく実額で見る

採用代行が高いか安いかは、比べる相手によって変わります。人材紹介と並べるときは、料率の話で止めずに、実際に1件あたりいくら動いているかを見たほうが判断がぶれません。

常用就職1件あたりの手数料は約103万円

厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」（令和8年3月31日公表）によると、職業紹介事業者の手数料収入は約9,835億円で対前年度比17.6%増でした。うち常用就職に係る手数料は約9,136億円（同16.8%増）で、常用就職1件あたりの手数料は約103万円（同10.9%増）です。

この統計での「常用就職」は、4か月以上の期間を定めて雇用されるものか、期間の定めなく雇用されるものを指します。正社員だけの数字ではない点に注意が要りますが、全国平均として1件あたり100万円前後が動いているという目安です。

月額固定の総額は、紹介手数料の何件分かに置き換えられる

採用代行の総額を常用就職1件あたりの手数料（約103万円）で割ると、紹介会社に払う手数料の何件分になるかが出ます。月額の中央値の帯（40万円〜60万円未満）で3か月動かすと約1.2〜1.7件分、6か月なら約2.3〜3.5件分です。

金額はBOXIL調査の月額中央値の帯と、厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」の常用就職1件あたりの手数料をもとにOffers推計。

6か月の契約なら、月額40万円で3名、月額60万円で4名の入社を見込めるとき、紹介手数料を積み上げた額（約309万円・約412万円）を下回ります。求人媒体やスカウト媒体の利用料が月額に含まれない契約では、その分を総額に足してから並べてください。

手段別の1件あたり平均採用コストは3倍ほど開く

厚生労働省の委託調査「採用における人材サービスの利用に関するアンケート調査」（令和3年度）は、採用手段ごとの1件あたり平均採用コスト（正社員）を集計しています。

出所：厚生労働省「令和3年度厚生労働省委託調査 採用における人材サービスの利用に関するアンケート調査 報告書」。

紹介会社とスカウトサービスは同じ帯にあり、求人情報サイトはその3分の1ほどです。採用代行はこのどれかを置き換えるものではなく、どの手段を使うにしても発生する運用の手間を外に出すものです。したがって比較の軸は「採用代行か人材紹介か」ではなく、「どの手段の運用を、いくらで誰が回すか」になります。

採用1件あたりの単価をどう計算するかは採用単価の出し方に、サービスごとの比較は採用代行の比較にまとめています。

求人広告とダイレクトリクルーティングはお金の出る順番が違う

求人広告は掲載費が先に出るため、応募が集まらなければ追加の出稿が必要です。ダイレクトリクルーティングは媒体の利用料が小さくても、スカウト文の作成と送信にかかる社内の時間が費用の実態を決めます。

採用代行はこのどちらに対しても、運用の時間を外へ移す位置づけになります。媒体費だけで比べず、担当者の稼働を金額に換算してから並べてください。

採用の難しさが、同じ月額の意味を変える

同じ月額50万円でも、入社が決まりにくい職種では成果が出るまでの月数が伸びます。費用対効果を測るときは、いまの需給を数字で置いておくと判断がぶれません。

いまの求人倍率は全職業と技術職で開きがある

厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年8月分）」（令和8年10月2日公表）によると、令和8年8月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍、新規求人倍率（同）は2.06倍、正社員有効求人倍率（同）は1.00倍でした。

職業別に見ると開きが出ます。同じ資料の参考統計表6（全国計・常用・パートを含む・令和8年8月）で、情報処理・通信技術者は新規求人倍率2.88倍・有効求人倍率1.33倍です。職業計はそれぞれ1.98倍・1.06倍でした。

出所：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年8月分）」参考統計表6（全国計・常用〔パート含む〕）。

技術職では求職者1人あたりの求人が全職業の平均より多く、企業どうしが人材を取り合う度合いが強い状態です。月額固定制で契約するなら、1名の入社までの月数が長くなる場合を見込んで期間を置くことが前提です。エンジニア採用の進め方そのものはエンジニア採用の手法で扱っています。

間接コストまで並べると、比較の結論が変わる

支払う月額だけでなく、社内で消えている時間も同じ表に並べます。

採用担当者の時間は財務諸表の上では給与として計上済みなので、採用をやめても支出は減りません。だからこそ、その時間が採用の実務で埋まっているのか、オンボーディングや組織づくりに回せているのかが判断の分かれ目になります。

AIで工数が落ちると、同じ月額で送れる量が変わる

採用代行の費用は担当者の稼働時間に連動します。スカウトを100通送るなら、1通あたりの作成時間に100を掛けたものが費用の根拠でした。生成AIで文面を作る工程は、ここを短くします。

株式会社overflowが2024年10月31日に発表した「AIスカウト生成機能」は、求人情報と候補者の経歴・スキルを照合して一人ひとりに合わせたスカウト文を自動生成し、スカウト文作成の工数を80%削減しました。承諾率は、A社（東証グロース市場上場企業）で13.1%から31.7%へ、B社（シード期スタートアップ企業）で19.0%から32.4%へ変化しています。

数字は2社の事例であって全社の平均ではありません。ただ、同じ委託費で送れる量と返信につながる質の両方が動くため、費用あたりの成果を押し上げる方向に働きます。

課題の型によって、噛み合う料金体系は変わる

同じ金額でも、採用の課題が「母集団が限られる」「専門領域を短期で埋める」「社内の稼働を空けたい」「継続して採用する」のどれに該当するかで、噛み合う料金体系は別です。

運用の代行で立ち上げを作り、その後に内製へ戻す設計も、社内の稼働を空けたい型と相性が良い形です。

Offers の契約を6か月から12か月へ延ばした事例

人事・労務のSaaSを提供するSmartHRは、エンジニアを年間30名以上採用する計画のもとで Offers の6か月プランを契約し、その後12か月プランへ更新しました（開発組織は2021年11月時点で合計約70名以上）。更新後は候補者へこまめにアプローチし、サーバサイドエンジニアの正社員採用に至っています。

Offers の「オファー」「気になる」「更新依頼」や Slack 連携の機能を、SmartHR の採用チームが自社で使った事例です。

採用代行の市場は広がり、見積もりの幅も広い

見積もりの幅が広いのは、提供する側が増え続けているためでもあります。

矢野経済研究所が2026年5月8日に発表した「人事・総務関連業務アウトソーシング市場に関する調査」によると、2024年度の人事・総務関連業務アウトソーシング市場（14分野の合計）は11兆8,077億円で前年度比3.4%増、2025年度は同3.2%増の予測です。内訳のうち人事業務アウトソーシング市場は1兆1,163億円（同4.8%増）で、採用アウトソーシング（RPO）は、この14分野のうちのひとつという位置づけです。

供給が厚くなると、同じ「採用代行」の名前で提供される中身の幅も広がります。金額を比べる前に、業務範囲の定義を揃える作業が要るのはこのためです。

採用代行の費用を抑える5つの方法

費用を抑える方法は、委託する業務を絞る、契約期間を採用の時期に合わせる、固定制で複数名を採用する、AIで工数を落とす、見積もりの前提を揃える、の5つです。

委託する業務を絞り込む

すべてを任せると費用は膨らみます。自社で回せる業務と外に出したい業務を先に切り分けてください。たとえば、面接は自社で行い、スカウト配信と応募者対応を委託するという切り分け方です。

採用を集中させる時期に合わせて契約する

年間の稼働期間は3か月が最多で20.7%、6か月が16.5%でした（BOXIL調査・n=334）。通年で契約するのが前提ではありません。採用を強める時期に合わせて期間を区切るだけで、年間の総額は変わります。

月額固定制で複数名を採用して1人あたりを下げる

月額50万円で3か月なら総額150万円です。この期間に3名が入社すれば1人あたり50万円になります。厚生労働省の委託調査が示す紹介会社経由の1件あたり平均採用コスト85.1万円と並べると、継続して採用する計画があるほど固定制が有利になる構造が見えます。

AIと組み合わせて工数を落とす

スカウト文の作成工数が減れば、委託する業務量そのものを絞り込めるのが利点です。工数の削減幅は前述のとおり実測があり、同じ予算で送れる通数が変わります。

見積もりの前提を揃えてから比べる

最後に、比較の土台を揃えます。ここが崩れていると、金額の大小は意味を持ちません。

いちばん下の行は、成果報酬の節で扱った制度の話に直結します。職業紹介にも委託募集にも該当しない契約では、契約書に書かれた文言だけが料率と返金の根拠になります。

よくある疑問への答え

採用代行の費用について寄せられやすい疑問は、1名だけの採用・初期費用の有無・途中解約の負担の3つです。

1名だけの採用でも採用代行は使える

使えます。成果報酬型を選べば採用が決まるまで費用は出ません。ただし1人あたりの負担は月額固定制より重くなるため、1名だけなら人材紹介やダイレクトリクルーティングとも並べて検討したほうが判断が正確になります。

初期費用がかからないサービスもある

初期費用を0円と答えた層は6.1%ありました（BOXIL調査・n=328）。ただし立ち上げの作業が消えるわけではないので、月額に織り込まれている可能性を見てください。総額で比べれば判断を誤りません。

途中解約の負担は最低契約期間の定めで決まる

最低契約期間を置く契約では、期間内に解約するときの負担は契約書の定めによります。契約前に最低契約期間と中途解約の条件を確認しておくことが必要です。

費用を決めるときの順番

採用代行の費用は、月額5万円未満から500万円以上まで分布します。最多層は10万円〜20万円未満ですが、分布の中央値は40万円〜60万円未満の帯です。相場の1点だけで予算を組まず、分布のどこに自社の委託範囲が来るかで見てください。

実務では次の順で進めると迷いにくくなります。

• 委託する業務範囲を先に決める。ここで費用の帯がほぼ決まる
• 採用計画に合う料金体系を選ぶ。採用数が読めるなら月額固定制、読めないなら成果報酬型が起点になる
• 成果報酬型を選ぶなら、その業務が職業紹介・委託募集・どちらでもない業務の委託のどれに該当するかを確かめ、料率・算定の基礎・離職時の返金を契約書で確認する

3つ目が重要なのは、同じ成果報酬でも従う制度が違うためです。職業紹介なら手数料は上限制か届出制、委託募集なら報酬の額に認可が要り、どちらでもなければ料率は当事者間の契約だけで決まります。

エンジニアや専門職の採用で、スカウトとAIを使って費用の構造から見直したい場合は、OffersのAI RPOで自社に合った進め方を相談できます。