管理職の範囲は、使う場面ごとに別々に決まる
管理職の範囲は、使う場面ごとに別の資料で決まっています。社内の管理職は会社が規程で決め、労働基準法は「管理監督者」、女性活躍推進法は女性管理職比率の算出に使う「管理職」、統計は日本標準職業分類の「法人・団体管理職員」と賃金構造基本統計調査の役職区分で、それぞれ範囲を定めています。同じ課長でも、場面によって該当の有無が変わるのが、この区分の特徴です。
次の表は、労働基準法第41条、厚生労働省の労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のためにと女性活躍推進法が改正されました!、総務省の日本標準職業分類の文言から、範囲の決め方を並べたものです。
場面 | 呼び方 | 範囲の決め方 |
|---|
社内の人事制度 | 管理職 | 会社が就業規則や人事制度で決める |
労働基準法第41条第2号 | 管理監督者 | 「監督若しくは管理の地位にある者」。労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者で、役職名ではなく実態で判断する |
女性活躍推進法(女性管理職比率の公表) | 管理職 | 課長級と、課長級より上位の役職(役員を除く)の合計 |
日本標準職業分類(平成21年12月統計基準設定) | 法人・団体管理職員 | 法人・団体における課(課相当を含む)以上の内部組織の業務を管理・監督する仕事に従事する者。会社・団体等の役員は別の分類 |
賃金構造基本統計調査(厚生労働省) | 部長級・課長級・係長級 | 組織の大きさと呼称を基準に、職務の内容・責任の程度が相当する人も含めて区分する(区分の基準は後の節で示す) |
女性活躍推進法の管理職と日本標準職業分類の法人・団体管理職員はどちらも役員を含まず、女性活躍推進法の資料は、課長代理・課長補佐を一般に課長級へ含めないとしています。
社内で課長補佐まで管理職と呼ぶ会社は、公表や統計に使う範囲が社内の呼び方より狭くなる点を、事前に確かめておきたい。
管理職でも管理監督者に該当しなければ、残業代が必要になる
管理監督者は、労働基準法第41条第2号に基づく区分で、該当する人には労働時間・休憩・休日の規定が適用されません。管理職という役職名だけでは該当せず、厚生労働省は、職務内容・責任と権限・勤務態様・待遇の実態で判断するとしています。該当しない管理職には、時間外・休日の割増賃金が必要です。
厚生労働省のリーフレットは、会社で「店長」を管理職と位置づけていても、管理監督者の判断基準からみて十分な権限もなく相応の待遇も与えられていないと判断される場合は、残業手当を支払わなくてよいことにはならない、と例示しています。
同じリーフレット「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために」は、判断の観点を次の4つに分けています。右の列は、編集部が人事の点検項目として整理したものです。
観点 | リーフレットの説明 | 人事の点検項目(編集部の整理) |
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職務内容 | 労務管理について経営者と一体的な立場にあり、労働時間等の規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な職務内容を持つこと | 採用・評価・配置などの労務管理の決定に、どこまで関わっているか |
責任と権限 | 経営者から重要な責任と権限を委ねられていること。「課長」「リーダー」の肩書があっても、自分の裁量で行使できる権限が少なく、多くの事項で上司に決裁を仰ぐ人や、上司の命令を部下に伝えるだけの人は、管理監督者とは言えない | 予算・人員・業務の進め方で、決裁を仰がずに自分で決められる範囲 |
勤務態様 | 時を選ばず経営上の判断や対応が求められ、労務管理でも一般労働者と異なる立場にあること。労働時間を厳格に管理されている場合は、管理監督者とは言えない | 出退勤の時刻や休暇の取得に、本人の裁量があるか |
待遇 | 定期給与・賞与その他の待遇で、一般労働者と比べて相応の待遇がなされていること | 役職手当や賞与を含めた年収が、部下や非役職者と比べてどうか |
判断は4つの観点を総合して行い、役職名では決まりません。待遇を外の水準と見比べる材料として、次々節で令和7年の統計を示します。
管理監督者にも深夜割増と年次有給休暇は適用される
管理監督者に適用されないのは、労働基準法の労働時間・休憩・休日の規定です。22時から翌5時までの深夜業の割増賃金と年次有給休暇は、一般労働者と同じように適用されます。労働安全衛生法に基づく労働時間の状況の把握は、管理監督者も対象です。
規定 | 管理監督者への適用 | 根拠 |
|---|
労働時間・休憩・休日の規定(時間外・休日の割増賃金を含む) | 適用されない | 労働基準法第41条と厚生労働省のリーフレット |
深夜業(22時から翌5時)の割増賃金 | 適用される | 厚生労働省のリーフレット |
年次有給休暇 | 一般労働者と同様に与える | 厚生労働省のリーフレット |
労働安全衛生法に基づく労働時間の状況の把握 | 対象になる | 平成30年12月28日付け基発1228第16号の問10 |
長時間労働になった場合の医師による面接指導等 | 必要になる場合がある | 厚生労働省のリーフレット |
管理監督者として扱う管理職でも、勤怠の記録で労働時間の状況を把握し、深夜に働いた時間があれば深夜割増賃金を支払う運用が要ります。長時間労働が続く場合に医師による面接指導等が必要になることがある点も、人事が押さえておく事項です。
部長級と課長級は雇用期間の定めのない一般労働者の約11%
厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、部長級が雇用期間の定めのない一般労働者の3.7%、課長級が7.2%で、合わせて約11%(約9人に1人)でした。所定内給与額は、部長級が635.8千円、課長級が529.2千円、係長級が399.2千円、非役職者が310.5千円です。
厚生労働省の報道発表資料によると、結果は10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所について集計され、令和8年3月24日に公表されました。結果の概況の用語の定義では、役職は雇用期間の定めのない一般労働者について区分され、賃金は令和7年6月分の所定内給与額(超過労働給与額を除いた額)の平均とされています。
次の表は、結果の概況の第8表の賃金と、役職別第3表の労働者数から編集部が算出した割合を、男女計・企業規模10人以上で並べたものです。
役職 | 割合 | 所定内給与額 | 賃金格差(非役職者=100) | 平均年齢 | 平均勤続年数 |
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部長級 | 3.7% | 635.8千円 | 204.8 | 53.1歳 | 22.6年 |
課長級 | 7.2% | 529.2千円 | 170.4 | 49.5歳 | 20.9年 |
係長級 | 6.5% | 399.2千円 | 128.6 | 45.4歳 | 17.5年 |
非役職者 | 74.3% | 310.5千円 | 100.0 | 41.8歳 | 10.8年 |
このほかに、職長級とその他の役職が8.2%あります。部長級・課長級・係長級の区分の基準は、次の節で示します。
課長級の所定内給与額は、非役職者の約1.7倍です。平均勤続年数は、課長級が20.9年、非役職者が10.8年で、約2倍の開きがあります。
部長級と課長級を合わせた割合を企業規模別に見ると、1,000人以上が10.8%、100〜999人が11.2%、10〜99人が10.9%で、規模が違っても約11%です。情報通信業では、同調査の役職第1表・情報通信業から編集部が算出すると、部長級が4.9%、課長級が9.1%で、合わせて14.0%(約7人に1人)でした。
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自社の部長級・課長級の割合をこの約11%と見比べるときは、通常「部長」「課長」と呼ばれる人に、呼称が違っても職務の内容と責任の程度が相当する人を加え、課長代理・課長補佐は課長級に含めずに数えるのが前提です。課長代理・課長補佐まで含めて数えると、自社の割合は高く出ます。
給与の見比べ方は、自社の課長級の月給のうち残業代を除いた所定内給与額を、529.2千円と並べることです。待遇の観点で管理監督者に該当するかを確かめるときも、非役職者との差は外の水準を知る材料です。該当するかどうかは4つの観点の総合で決まり、倍率だけで決まるものではありません。
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部長級・課長級・係長級は組織の大きさと呼称、職務で区分される
厚生労働省の賃金構造基本統計調査の記入要領は、部長級を、通常「部長」「局長」と呼ばれ、組織が2課以上からなるか構成員が20人以上のものの長、課長級を、通常「課長」と呼ばれ、組織が2係以上からなるか構成員が10人以上のものの長と定め、係長級は人数にかかわらず通常「係長」と呼ばれる人としています。この3つの級には、いずれも説明事項の2つ目があり、同じ事業所に、呼称や構成員に関係なく、職務の内容と責任の程度がその級に相当する者がいれば、その級に含めます。
ただし、部長級には通常「部長代理」「課長」「係長」等と呼ばれる者を、課長級には通常「課長代理」「係長」等と呼ばれる者を含めません。仕事の内容は、部長級と課長級が組織を統制・調整・監督して所轄部門を運営する業務、係長級が係員を指揮・監督する仕事で、3つの級とも、これらと同程度の責任と重要度を持つ職務に従事する者を含みます。
次の表は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査 記入要領(役職一覧と解説)の2023年6月28日付の資料をもとに、編集部が整理したものです。
役職 | 組織の大きさと呼称の基準 | 職務が相当する者の扱い(説明事項の2つ目) | 仕事の概要 |
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部長級 | 事業所で通常「部長」「局長」と呼ばれ、組織が2課以上からなるか、構成員が20人以上(部(局)長を含む)のものの長 | 同じ事業所に、呼称や構成員に関係なく、職務の内容と責任の程度が部長級に相当する者がいれば含める。通常「部長代理」「課長」「係長」等と呼ばれる者は含めない | 経営管理活動を行う事務的・技術的な組織を統制、調整、監督し、所轄部門を運営する業務に従事する者と、これらと同程度の責任と重要度を持つ職務に従事する者 |
課長級 | 事業所で通常「課長」と呼ばれ、組織が2係以上からなるか、構成員が10人以上(課長を含む)のものの長 | 同じ事業所に、呼称や構成員に関係なく、職務の内容と責任の程度が課長級に相当する者がいれば含める。通常「課長代理」「係長」等と呼ばれる者は含めない | 部長級と同じく、組織を統制、調整、監督し、所轄部門を運営する業務に従事する者と、これらと同程度の責任と重要度を持つ職務に従事する者 |
係長級 | 構成員の人数にかかわらず、事業所で通常「係長」と呼ばれる人 | 同じ事業所に、呼称や構成員に関係なく、職務の内容と責任の程度が係長級に相当する者がいれば含める | 事務や技術面の業務で、係員を指揮、監督する仕事に従事する者と、これらと同程度の責任と重要度を持つ職務に従事する者 |
課長代理・課長補佐は、記入要領でも課長級に含まれません。女性活躍推進法の資料と同じ扱いです。
課長や部長など、経営層と現場をつなぐ中間管理職の役割とスキルは、ミドルマネージャーとは?現代に求められる役割とスキルを解説にまとめています。
管理職の登用・採用では規程・求人票・公表をそろえる
管理職の登用・採用では、次の4つを順に進めると、役職名と実態のずれを減らせます。ここから先は編集部の整理です。
- 社内規程で管理職の範囲を決める。課長以上とするのか、課長補佐や専門職まで含めるのかを決め、就業規則・等級表・求人票の呼び名を同じにします。
- 管理監督者として扱う人を、4つの観点で個別に確かめる。職務内容・責任と権限・勤務態様・待遇を人ごとに見て、確かめた内容を記録に残す。該当しない人は、時間外・休日の割増賃金を支払う設計とします。
- 求人票と労働条件通知書で、労働時間と賃金の扱いを同じ内容で書く。労働基準法施行規則第5条は、始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、賃金の決定・計算・支払の方法などを、使用者が明示する労働条件に挙げています。管理職として募集するポジションでも、残業代の扱いは求人票と通知書で一致させる。
- 公表や統計に使う管理職の範囲を、別に決める。社内の管理職の範囲が女性活躍推進法の範囲と違う会社は、公表用の集計範囲を別に定める。
3つ目の書面で示す項目の一覧と欄ごとの書き方は、労働条件通知書の書き方|必須項目と2026年10月の改正にまとめています。求人票で「マネジメント経験」を応募条件にするときの考え方の入口は、マネジメント経験とは?役職がなくてもアピールできる方法を解説です。
4つ目の公表は、厚生労働省の女性活躍推進法が改正されました!によると、2026(令和8)年4月1日から従業員101人以上の企業に義務付けられました。管理職は、課長級と課長級より上位の役職(役員を除く)の合計です。課長級には、通常「課長」と呼ばれ組織が二係以上からなるか構成員が10人以上のものの長のほか、職務の内容と責任の程度が課長級に相当する人(一番下の職階を除く)が含まれます。
初回の公表は、改正法の施行後に最初に終了する事業年度の実績を、その次の事業年度の開始後おおむね3か月以内に行います。令和8年12月末に事業年度が終了する企業は、おおむね令和9年3月末までです。