DXとIT化・デジタル化の違い｜取組率75.7%の実態

DXとIT化・デジタル化の違いは、使う技術ではなく変える対象にあります。IT化は業務のやり方を保ったまま手段をデジタルに置き換える取り組みで、DXは業務と組織のあり方そのものを変える取り組みです。

ただし、この説明だけでは自社の取り組みがどちらに当たるかを判定できません。多くの現場が困るのは言葉の定義ではなく、いま進めている案件がIT化どまりなのかどうかの線引きのほうです。

この記事では、経済産業省がいま掲げている定義の所在を確かめたうえで、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の最新調査から、達成を何で測っているかで線を引く方法を示します。

DX・IT化・デジタル化は、変える対象の広さで並ぶ

3つの言葉は対立する概念ではありません。変える対象の広さで一列に並びます。

デジタル化とIT化は、この列の手前の2段階を指す日常語です。段階の呼び方としては、デジタイゼーションとデジタライゼーションという2語が使われます。

日常語の「デジタル化」はおおむね1段目、「IT化」は1段目と2段目にまたがります。手前の2段階は、それ自体が目的ではなくDXの前提条件です。

なお「DX化」という書き方が広く使われていますが、DXのXはトランスフォーメーション（変革）を指すため、「化」を重ねると変革化という意味になります。読み手が分かる場では問題になりませんが、社内の文書や求人票では「DXの推進」と書いたほうが誤解が減ります。

経済産業省の定義はデジタルガバナンス・コード3.0にある

DXの定義を引くときの一次資料は、経済産業省の「デジタルガバナンス・コード3.0 ～DX経営による企業価値向上に向けて～」です。同コードは2020年11月9日に策定され、2022年9月に2.0へ、2024年9月19日に3.0へ改訂されました。

3.0の脚注1が定義を置いています。要素ごとに分けると、6つの部品でできています。

出所：経済産業省『デジタルガバナンス・コード3.0 ～DX経営による企業価値向上に向けて～』（2020年11月9日策定・2024年9月19日改訂・脚注1）。

要点は、変革の対象が前半と後半の2つ並んでいることです。前半が製品・サービス・ビジネスモデル、後半が業務・組織・プロセス・企業文化・風土にあたります。IT化との差が生まれるのは後半で、ツールを入れて業務が速くなっただけでは後半に届きません。

3つの視点と5つの柱が、DX経営の枠組みになっている

3.0では、全体像が「DX経営に求められる3つの視点・5つの柱」として整理されました。3つの視点は次のとおりです。

1. 経営ビジョンとDX戦略の連動
2. As is - To be ギャップの定量把握・見直し
3. 企業文化への定着

2番目が、この記事の後半で扱う判定の線に直結します。同コードは、目指すべき姿と現在の姿のギャップを課題ごとにKPIで定量把握する必要がある、と明記しました。

定義に制度上の裏づけがある

デジタルガバナンス・コードの各柱は、基本的事項と望ましい方向性の2区分で構成されます。基本的事項は情報処理促進法に基づく指針と施行規則を根拠に策定され、DX認定制度の認定基準になっています。

つまり、DXとIT化の線引きは感覚的な区別ではありません。国の認定制度が判定に使う基準が公開されている領域です。

違いは「達成を何で測るか」に現れる

ここからが実務の線引きです。IT化は「導入できたか」で達成を判定できます。DXは「事業が変わったか」でしか判定できません。

この差は、そのまま成果指標の置き方の差になります。IPAの調査は、日本企業の多くがこの段で止まっていることを示しています。

成果指標を設定している企業は4社に1社に満たない

DXに取り組んでいる企業のうち、成果指標を設定していると答えたのは23.9%でした。2024年度は27.4%で、その内訳は自社独自の指標が23.9%、DX推進指標などの外部から提供されている指標が3.5%です。同報告書はこれを「2024年度と大きな変化はない」としています。

指標がなければ、成果は「わからない」としか答えようがありません。取組成果を「わからない」とした企業は26.8%あり、「成果が出ている」は60.8%でした。

出所：独立行政法人情報処理推進機構『DX動向2026』（2026年7月30日公表・図表2-14 n=1,360 ／ 図表2-5 n=1,361・DXに取り組んでいると回答した企業が対象）。

ここで出てくるDX推進指標は、情報処理推進機構が2019年10月に公開した自己診断のしくみです。推進体制の成熟度をレベル0からレベル5までの6段階で測るもので、本記事があとで示す3つの問いとは測る対象が違います。前者が体制の成熟度、後者が成果指標の向き先です。

設定していない理由も調査されています。

出所：独立行政法人情報処理推進機構『DX動向2026』（2026年7月30日公表・図表2-16・成果指標を設定していないと回答した企業が対象）。

設定方法がわからないとする回答は、1年で約7ポイント上がりました。「成果を測る必要がない」は19.3%から15.8%へ下がっています。必要性は感じているが置き方が決まらない、という状態が広がっています。

指標を置いた企業でも、8割は内向きの業務改革を測っている

ここが線引きの核心です。成果指標を設定している企業に、その指標が何を対象にしているかを尋ねた結果は次のとおりでした。

出所：独立行政法人情報処理推進機構『DX動向2026』（2026年7月30日公表・図表2-15・n=325・成果指標を設定していると回答した企業が対象）。

複数回答のため、合計は100%を超えます。指標を置けた企業でも、測っている対象の中心は社内の効率化です。経営改革を測っている企業は6社に1社にとどまります。

社内の効率化は、定義の前半（製品・サービス・ビジネスモデルの変革）を含みません。測っている対象がそのまま、その企業のDXがどこまで届いているかを表します。

出ている成果も、コスト削減に寄っている

成果が出ていると答えた企業に、その内容を尋ねた結果も同じ方向を向いています。

出所：独立行政法人情報処理推進機構『DX動向2026』（2026年7月30日公表・図表2-6・2025年度の日本 n=828・成果が出ていると回答した企業が対象）。

こちらも複数回答です。上位3つはいずれも社内側の指標でした。顧客に向いた成果は、顧客満足度向上が23.7%、売上高増加が17.9%、市場シェア率向上が4.0%で、いずれも社内側より低い水準にとどまります。

同報告書は、成果の中心がコスト削減や業務効率化といった内向きの領域にある状況は2024年度から変わっていない、と述べました。

自社がどちら側かは、3つの問いで判定できる

以上を実務の手順に落とすと、次の3問になります。いずれも自社の資料だけで答えられます。

1. その案件の達成は、何の数値が動いたら達成と判定するか決まっているか
2. その数値は、社内の効率（工数・コスト・時間）だけを見ていないか
3. 顧客に渡る価値か、売上・利益のどちらかが、その数値に入っているか

1番目に答えられなければ、DX以前に評価の仕組みがありません。1番目に答えられて2番目で社内の効率だけなら、それはIT化として正しく進んでいる状態です。DXと呼ぶかどうかは、3番目に何を入れたかで決まります。

日本企業の取組率は75.7%で、4年間横ばいが続いている

現在地を数字で押さえておきます。何らかの形でDXに取り組んでいる企業は75.7%でした。

取組率の内訳は、この4年でほとんど動いていない

出所：独立行政法人情報処理推進機構『DX動向2026』（2026年7月30日公表・図表2-1・取り組んでいる計はOffersが算出）。

同報告書も、DXの取組は大きく変わらず横ばいの状態にある、と結論づけています。言葉が広まった一方で、取り組む企業の裾野は数年前から広がっていません。

規模で違うのは、取り組むかどうかではなく全社戦略に基づくかどうか

従業員規模別に見ると、様子がまったく変わります。

出所：独立行政法人情報処理推進機構『DX動向2026』（2026年7月30日公表・図表2-2・取り組んでいる計はOffersが算出）。

1,001人以上では3社に2社が全社戦略に基づいて全社的に進めています。100人以下では13.6%です。

同報告書は、企業規模により二極化している状況が続いていると表現しました。規模差は取り組むかどうかよりも、戦略に紐づいているかどうかに強く出ます。

取り組まない理由の最多は「メリットがわからない」だった

取り組んでいない企業に理由を尋ねると、規模で課題の性質が分かれます。100人以下の企業では「自社がDXに取組むメリットがわからない」が54.0%で最多でした。

出所：独立行政法人情報処理推進機構『DX動向2026』（2026年7月30日公表・DXに取り組んでいないと回答した企業が対象・従業員規模が300人を超える企業は回答数22のため原典で除外）。

101人以上300人以下の企業では、知識や情報の不足と、戦略立案・推進を担う人材の不足がそろって高く出ます。取り組む意欲はあるが担い手がいない、という課題です。

言い換えると、小規模企業で止まっているのは予算ではなく、この記事で扱っている線引きそのものです。IT化との違いが自社の言葉で説明できなければ、投資判断の議題にも上がりません。

AI導入はDXの進み方に連動している

同じ調査で、AIの導入状況も測られています。導入していると答えた企業は42.3%、試験利用中が15.7%で、合わせて58.0%が何らかの形でAIを使っている計算です。

これをDXの取組状況で分けると、差がはっきり出ます。全社戦略に基づき全社的にDXに取り組む企業では「導入している」が70.8%に達しました。DXに取り組んでいない企業では「関心はあるがまだ特に予定はない」が40.8%で最多です。

出所：独立行政法人情報処理推進機構『DX動向2026』（2026年7月30日公表・図表3-1 n=1,794 ／ 図表3-2 は全社的に取り組む企業 n=640・取り組んでいない企業 n=365）。

AIの導入はDXの代わりにはなりません。同報告書は、AIの活用も業務効率化・迅速化が中心で企業価値創出への展開は限定的だとして、副題に「広がるAI導入、DXは変われるか」を掲げています。内向きと外向きの差は、ここでもそのまま繰り返されました。

求人票の言葉では、DXは単独で使われなくなった

採用市場に接する側からも、同じ変化が見えます。株式会社overflowが運営するのは、エンジニア・デザイナー向けの転職プラットフォーム「Offers」です。累計1,000社以上の導入と、40,000人以上の登録があります。

Offersに掲載された正社員求人の本文（職種名・職務内容・必須条件・歓迎条件・開発内容）を対象に、特定の語を含む求人の割合を公開年ごとに集計しました。

出所：Offers 掲載の正社員求人本文（株式会社overflow・2026年9月20日集計・n=897／1,505／745／582）。

DXに言及する求人の割合は4年間ほぼ同じ帯にとどまり、生成AIに言及する求人は0.7%から34.7%へ動きました。IPAの取組率が横ばいであることと、方向が一致しています。

DXという語は、AIと組で使われるようになった

同じ集計をDXとAIの組み合わせで見ると、もう1つの変化が出てきました。

出所：Offers 掲載の正社員求人本文（株式会社overflow・2026年9月20日集計・n=897／1,505／745／582）。

2026年は、DXに言及する求人28.7%のうち20.3ポイントがAIにも言及しています。割合にすると約7割です。DXだけに言及する求人は、2024年の22.3%から8.4%へ減りました。

DXという言葉が消えたわけではありません。単独で使われる語ではなくなり、AIと組になったということです。求人票を書く側から見れば、DX推進担当という職種名だけでは何をする仕事か伝わらなくなっています。

自社の採用が現在どの水準にあるかを外から確かめたいときの入口が、エンジニア採用力チェックです。企業URLを入力すると、公開情報をもとに5指標24項目で採点した12ページのレポートを無料で返します。要件を書き出す前の現在地の確認に使えます。

違いを実務に落とすと、人材要件の書き方が変わる

線引きができると、次に変わるのは求める人材の書き方です。IT化の担い手は「何を導入できるか」で選べますが、DXの担い手は「何を変えられるか」で選ぶことになります。

不足は量から質へ移っている

IPAの調査では、DXを推進する人材の不足感が量と質の両面で測られています。

出所：独立行政法人情報処理推進機構『DX動向2026』（2026年7月30日公表・DXに取り組んでいると回答した企業が対象）。

量の「大幅に不足」は2023年度の62.1%、2024年度の58.5%から50.1%へ下がりました。人数はそろい始めています。一方で質の不足感の合計は86.1%から88.8%へ上がりました。

評価基準とスキルの把握が、不足感の差を生んでいる

同調査は、不足感の背景にある構造も示しています。

• DXを推進する人材像を設定し社内に周知している企業は16.2%（2024年度は20.4%）
• 人材の評価基準について「基準はない」と答えた企業は76.1%
• DX推進に必要なスキルを把握できていない企業は52.8%

出所：独立行政法人情報処理推進機構『DX動向2026』（2026年7月30日公表・DXに取り組んでいると回答した企業が対象）。

差が出るのはここです。必要なスキルを把握している企業では、質が「大幅に不足」と答えた割合が40.6%でした。把握できていない企業では64.0%です。

足りていないのは市場の人材そのものというより、どんな人材が必要かを言語化する作業のほうだ、と読めます。類型ごとの職種と必要スキルはDX人材とは？6類型の職種・必要スキルと採用・育成の進め方で、AI領域に絞った整理はAI人材とは？不足の中身と採用・育成の進め方でまとめています。IT人材全体の需給の背景はIT人材不足はなぜ起きる？背景と企業がとれる対策を参照してください。

DXとAIの推進を担う職種として、近年2つの職種名が求人に現れています。1つはフォワードデプロイドエンジニア（FDE）とは？役割と採用方法を解説で、開発だけで終わらず顧客や現場に入って実装から定着までを見届ける職種です。もう1つが Go-to-Market（GTM）エンジニアで、営業・マーケティング・カスタマーサクセスをまたぐ収益プロセスを技術で自動化する職種です。役割と要件はGTMエンジニアとは？役割と採用方法を採用担当者向けに解説にまとめました。

採用手段の比較はエンジニア採用手法の比較｜コスト・選び方と成功のコツに、職種ごとの難易度の差は職種別エンジニア採用｜難易度・年収・要件・手法の違いに、採用実務そのものを外部に委ねる選択肢は採用代行（RPO）の仕組みと委託範囲、法律の線引きにまとめています。

人事・採用から始めると、成果指標を新たに作らずに済む

全社で一斉に始められる企業は多くありません。着手する領域を選ぶことになります。

その点で人事・採用は着手しやすい領域です。理由は3つあります。

1. 業務が定型と非定型に分かれており、どこを変えるか決めやすい
2. 応募・選考・入社という形でデータが自然に貯まる
3. 成果指標（応募数・通過率・入社数・定着率）が既にある

3つ目が大きいところです。この記事で見たとおり、DXが止まる最大の理由は成果指標を置けないことにありました。人事・採用の領域には、DXという言葉が生まれる前から使われてきた指標がそろっています。何をもって成功とするかを、新たに発明する必要がありません。

人事領域に限った線引きは人事DXとは？定義の所在とIT化との線引きに、他社の事例をどう読むかは人事DX事例の読み方｜普及水準と再現の条件とDX事例30社の母集団は？選定の仕組みと再現条件に、費用の考え方はDX費用の相場は？効果が上回るのは14.6%にまとめています。

HR業務でAIがどこまで使われているかはAI人事とは？人事のAI利用39%、5領域と法規制に、組織の設計そのものをAI前提に変える議論はAIネイティブ時代の組織デザインと人事責任者が押さえるべき生成AIマネジメントに整理しました。

株式会社overflowは2026年6月からフォワードデプロイドエンジニア型の人事AIコンサルティングを開始し、7月に「Offers AX」として体系化しました。自社の業務をAI前提に組み替えながら、同じ設計を顧客企業に持ち込む形をとっています。現在地の把握から始めたい場合の入口が、エンジニア採用力チェックです。

違いは、測る対象の違いに帰着する

DXとIT化・デジタル化の違いは、変える対象の広さで並びます。デジタル化とIT化が変えるのは情報の形式と個別の業務プロセスで、DXが変えるのは事業と組織のあり方です。

実務で判定するときは、達成を何で測っているかを見ます。社内の効率だけを測っているならIT化として進んでいる状態で、顧客に渡る価値か売上・利益がその数値に入って初めてDXの側に入ります。

日本企業の現在地は次のとおりです。

• 取り組んでいる企業は75.7%で、4年間横ばい
• 成果指標を設定している企業は23.9%、その8割は内向きの業務改革を対象にしている
• 出ている成果もコスト削減70.9%が最多で、売上高増加は17.9%
• 1,001人以上では全社戦略に基づく全社的な取組が67.5%、100人以下では13.6%
• 取り組まない理由の最多は、100人以下で「メリットがわからない」54.0%

止まっている地点は技術でも予算でもありません。何をもって成功とするかを決め、そのために必要な人材像を言語化する作業です。着手する領域を選ぶなら、成果指標が既にある人事・採用から始めるのが現実的です。

執筆・監修

鈴木 裕斗（株式会社overflow 代表取締役CEO） エンジニア・デザイナー向け転職プラットフォーム「Offers」および、人事起点で全社のAI活用を支援する「Offers AX」を運営。自社の業務をAI前提に組み替える実務を進めながら、顧客企業のAI導入・組織設計を支援している。