人事情報の定義と集める主な項目
人事情報とは、企業が従業員を雇用し、配置・評価・育成・処遇を決めるために扱う従業員ごとの情報です。氏名や住所などの基本情報から、所属と役職の履歴、評価、スキル、勤怠、給与までを含み、このうち労働者名簿と賃金台帳に書く項目は労働基準法で決まっています。
区分 | 主な項目 | 主な使い道 |
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基本情報 | 氏名・生年月日・性別・住所・雇入れの年月日 | 労働者名簿の作成・社会保険の手続き |
所属と異動の履歴 | 部署・役職・異動日・異動の理由 | 配置の検討・組織図の更新 |
評価とスキル | 評価結果・保有資格・スキル・研修の受講歴 | 育成計画・昇格の判断・プロジェクトの人選 |
勤怠と給与 | 労働日数・労働時間数・時間外労働・賃金の額 | 賃金台帳の作成・長時間労働の把握 |
本人の意向 | 異動の希望・キャリアの希望・面談の記録 | 配置と育成のすり合わせ |
労働者名簿に書くのは、氏名・生年月日・履歴に加えて、性別・住所・従事する業務の種類・雇入れの年月日・退職の年月日とその事由・死亡の年月日とその原因です。常時30人未満の労働者を使用する事業では、従事する業務の種類の記入は要りません(労働基準法第107条・労働基準法施行規則第53条)。
賃金台帳には、氏名・性別・賃金計算期間・労働日数などを、賃金を支払うたびに遅滞なく記入します(労働基準法第108条・労働基準法施行規則第54条)。
人事情報を効率的に収集する5つのコツ
人事情報を効率的に集めるコツは、目的から項目を決める、入力の窓口を1つに絞る、本人の入力と上長の承認を組み合わせる、更新のきっかけを人事上の出来事に結び付ける、集める項目を必要な範囲に絞る、の5つです。どれも、同じ情報を何度も聞き直す手間と、古い情報で判断する失敗を減らすことにつながります。
目的を先に決めてから集める項目を選ぶ
集める項目は、人事情報を何に使うかから逆算して決めるのが基本です。配置の検討に使うならスキル・異動の希望・異動の履歴、長時間労働の把握に使うなら勤怠の記録というように、目的ごとに要る項目は変わります。
目的を決めずに項目を増やすと、入力の負担だけが増え、誰も見ない欄が残ります。
入力の窓口を1か所に絞る
人事情報を入力する窓口は、人事システムや共有のデータベースなど1か所に絞るのが原則です。部署ごとの表計算ファイル・メール・紙の申請書に分かれていると、同じ従業員の情報が食い違い、どれが最新かを確かめる作業が毎回発生します。
勤怠・給与・評価のシステムが別々なら、従業員番号などの共通の番号で連携させ、手で書き写す箇所を減らすのが近道です。人事データベースの作り方は「人事データベースの構築方法と効果」で詳しく扱っています。
本人の入力と上長の承認を組み合わせる
住所の変更や資格の取得のように本人がいちばん早く知る情報は、従業員が自分で入力できる仕組みにすれば、人事部門が聞き取る手間は要りません。
スキルや業務の実績のように内容の確かさが問われる情報は、本人が入力した内容を上長が確認して承認する流れにすると、自己申告だけの偏りを抑えられます。
更新のきっかけを人事上の出来事に結び付ける
人事情報は、異動・昇格・資格の取得・住所の変更といった出来事が起きた時点で更新する決まりにすると、鮮度を保ちやすくなります。
出来事の届け出が漏れた分を拾うには、年に1回の棚卸しで本人に登録内容を確かめてもらう方法を併せるのも一つの手です。
集める項目を必要な範囲に絞る
集める項目は、目的の達成に要る範囲に絞ります。個人情報保護法は、個人情報の利用目的をできる限り特定することを定め(第17条)、病歴などの要配慮個人情報は、法令に基づく場合などを除き、あらかじめ本人の同意を得ずに取得してはならないとしています(第20条第2項)。
業務に関係の無い情報を集めないことは、入力の負担の軽減と、万一漏えいしたときの影響の縮小の両方に役立つ手当てです。
労働基準法で記録と保存が決まっている人事情報
労働者名簿・賃金台帳と、雇入れ・解雇・災害補償・賃金などの労働関係に関する重要な書類は、労働基準法第109条で保存が義務づけられています。保存期間は、2020年の改正(令和2年法律第13号)で第109条の定めが5年になり、附則第143条の経過措置で当分の間は3年とされています。
書類 | 根拠 | 保存期間 |
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労働者名簿 | 労働基準法第107条・第109条 | 5年(経過措置により当分の間は3年) |
賃金台帳 | 労働基準法第108条・第109条 | 5年(経過措置により当分の間は3年) |
雇入れ・解雇・災害補償・賃金その他の労働関係に関する重要な書類 | 労働基準法第109条 | 5年(経過措置により当分の間は3年) |
保存の期限を管理するときに記録しておきたいのは、法令で決まっている保存期間と、社内で決めた利用目的が終わる時期の2つです。個人情報保護法は、利用する必要がなくなった個人データを遅滞なく消去するよう努めることを求めています(第22条)。
公表のために集める人事情報
人事情報には、社内の判断のためだけでなく、法令に基づいて社外へ公表するために集めるものがあります。2025年以降に公表を求められる企業の範囲が広がったのが、男性の育児休業等の取得率と男女間賃金差異です。
指標 | 根拠 | 対象 | 時期 |
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男性の育児休業等の取得率(または育児休業等と育児目的休暇の取得率) | 育児・介護休業法 | 従業員数300人超の企業(改正前は1,000人超) | 2025年4月1日から |
男女間賃金差異 | 女性活躍推進法 | 常時雇用する労働者が101人以上の事業主 | 301人以上は2022年7月8日から、101人以上300人以下は2026年4月1日から |
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金格差 | 企業内容等の開示に関する内閣府令 | 有価証券報告書の提出会社(提出会社またはその連結子会社が女性活躍推進法等に基づいてこれらを公表する場合) | 2023年3月31日以後に終了する事業年度から |
出典:厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」、厚生労働省「男女間賃金差異の解消に向けて」、金融庁「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」(2023年1月31日)。
男性の育児休業等の取得率は、年1回、公表する前の事業年度が終わってからおおむね3か月以内に、インターネットなど一般の人が見られる方法で公表します。
育児休業の申出と取得の記録や賃金の集計を、性別に分けて取り出せる形で日頃から残しておくのが、公表の時期に慌てないための備えです。有価証券報告書の人的資本の記載は「人的資本とは|2026年の改正と初年度有報で変わった点」で扱っています。
集めた人事情報の活用例
集めた人事情報は、採用計画・配置・育成・離職の予防の4つの場面で使えます。どの場面でも判断の材料になるのは、ある時点の一覧ではなく、異動や評価の履歴を時系列でたどれる形の記録です。
場面 | 使う情報 | 使い方 |
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採用計画 | 部署ごとの人員・退職の予定・異動の予定 | 欠員と増員の見込みから、外部から採用する職種と時期を決める |
配置 | スキル・評価・異動の希望 | 新しいプロジェクトや部署に合う人を社内から探す |
育成 | 研修の受講歴・スキル・キャリアの希望 | 次の役割に足りないスキルを見つけ、研修や異動を組む |
離職の予防 | 勤怠・面談の記録・満足度調査の結果 | 時間外労働の偏りや不満の兆しを早めに見つけ、面談につなぐ |
採用計画では、社内の異動や育成で埋められるポジションと、外部からの採用が要るポジションを分けて考えます。外部から採用すると決めたら、求人票や採用ページなど候補者から見える情報が整っているかも、募集を始める前に確かめておきたい点です。
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人事情報を集めるツールの選び方
人事情報を集めるツールを選ぶ観点は、目的との合致・費用・入力する人の使いやすさ・既存システムとの連携・安全管理の5つです。従業員情報の一元管理が目的なら人事管理システム、スキルや評価を配置と育成に使うことが目的ならタレントマネジメントシステム、集めたデータの集計と可視化が目的なら集計・可視化用の分析ツールが候補になります。
観点 | 確かめること |
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目的との合致 | 基本情報の管理・勤怠や給与との連携・評価やスキルの管理・分析のうち、どれが要るか |
費用 | 初期費用・月額の利用料・設定とデータ移行の作業・利用者向けの説明にかかる費用 |
使いやすさ | 従業員が自分で入力・更新できるか、スマートフォンから入力できるか |
既存システムとの連携 | 勤怠・給与のシステムと従業員番号などで連携できるか |
安全管理 | 閲覧の権限を役割ごとに分けられるか、誰がいつ見たかの記録が残るか |
クラウド型のツールは初期費用を抑えやすい一方、利用料は使う人数と期間に応じてかかり続けます。導入前に比べたいのは、数年使った場合の合計の費用です。タレントマネジメントシステムの比べ方は「タレントマネジメントシステムの比較ポイントと選び方」にまとめています。
個人情報保護法で押さえる人事情報の取り扱い
人事情報の多くは個人情報保護法の個人情報に該当し、企業は利用目的の特定と通知、安全管理措置、報告の要件に該当する漏えい等が起きたときの報告と本人への通知などのルールを守る必要があります。漏えい等の報告が義務となる例として個人情報保護委員会が挙げるものの1つが、従業員の健康診断等の結果を含む個人データの漏えいです。
ルール | 条文 | 人事情報での例 |
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利用目的の特定 | 第17条 | 人事評価・給与計算・配置の検討など、何に使うかを決めて書き出す |
要配慮個人情報の取得は原則として本人の同意が要る | 第20条第2項 | 病歴・障害など(法令に基づく場合などは例外) |
取得したときの利用目的の通知・公表 | 第21条 | 入社時の書類で利用目的を示す |
正確性の確保と、不要になったデータの消去(努力義務) | 第22条 | 退職者のデータを保存期間の後に消す |
安全管理措置 | 第23条 | 閲覧の権限を役割ごとに分ける・アクセスの記録を残す |
漏えい等の報告・本人への通知 | 第26条 | 要配慮個人情報を含む個人データの漏えい等が起きたとき |
第三者提供の制限 | 第27条 | 本人の同意なく他社に渡さない(法令に基づく場合などは例外) |
個人情報保護委員会の「漏えい等報告について」は、報告の要件に該当する漏えい等が発覚したら、まずは速やかに報告するよう求めています。
報告と本人への連絡の手順を、人事情報を扱う担当者の間で事前に決めておくと、発覚した後に慌てずに済みます。
人事情報の収集と管理で押さえる点
人事情報を効率的に集める出発点は、目的から項目を決め、入力の窓口を1つに絞り、本人の入力と上長の承認を組み合わせ、人事上の出来事に合わせて更新する仕組みを作ることです。
そのうえで、労働基準法の記録と保存、育児・介護休業法と女性活躍推進法の公表、個人情報保護法の取り扱いのルールに沿って項目と保存期間を決めておくと、集めた人事情報を社内の判断と社外への公表の両方に使えます。