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人事制度見直しの手順と注意点・不利益変更の扱い

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人事制度の見直しは、現状の診断、見直しの方針と新制度の設計、移行の試算、就業規則の変更と社員への説明、運用後の検証の順に進めます。

給与が下がる社員が出る見直しでは、労働契約法の合理性の判断に耐える準備と、不利益を和らげる経過措置が必要です。

正社員とパート・有期雇用の社員の待遇差を見直す会社は、2026年10月1日から適用された同一労働同一賃金ガイドラインの改正も確かめておく必要があります。

Offers HR Magazine編集部監修者

株式会社overflow / 編集担当

Offers HR Magazine編集部

Offers HR Magazine 編集部は、株式会社overflow が運営する採用メディアの編集チームです。エンジニア採用に取り組む人事・採用担当者に向けて、採用手法・人事制度・組織づくりの情報を届けています。

人事制度の見直しが必要になる4つの場面

人事制度の見直しが必要になるのは、社員が増えて評価や処遇の決め方が人によってばらつくとき、事業の方向が変わって求める人材像が変わったとき、法令や指針が改正されたとき、評価への不満や離職が目立つときの4つです。

賃金制度に絞ると、厚生労働省の令和4年就労条件総合調査では、平成31年から令和3年までの3年間に賃金制度の改定を行った企業の割合は40.4%でした。

改定を行った企業のうち、「職務・職種などの仕事の内容に対応する賃金部分の拡大」が65.7%と最も多く、「職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大」が51.7%で続きます。

出典:厚生労働省「令和4年就労条件総合調査 結果の概況」賃金制度の項目・調査対象期間は平成31年〜令和3年

社員が増えて評価がばらつくとき

社員が少ないうちは経営者が全員の仕事を直接見て評価できますが、管理職が増えると評価の基準が上司ごとに分かれやすくなります。

評価の基準と、評価が給与や昇格にどう結びつくかを文書にしておかないと、同じ成果でも評価が割れ、社員の納得感が下がります。常時10人以上の労働者を使用する事業場なら、賃金の決め方や昇給の事項を就業規則に定めて届け出ることも義務です。

事業の方向が変わったとき

事業の方向が変わると、評価で重視する成果や行動、等級で示す役割も変わります。今の制度のままでは、新しい事業に必要な人材を評価・処遇できないことがあります。

日本ガイシ(現 NGK)は2024年11月19日に、2025年4月から基幹職(管理職)の人事制度を改定すると発表しました。カーボンニュートラル関連とデジタル社会関連の分野へ事業構成を転換するためです。

1種類だった等級を複線化してエキスパート等級とマネジメント等級を新設し、全ての職務にジョブディスクリプション(職務記述書)を設けて社内に開示するという内容です。年収は職務に応じて決め、年齢による処遇の低下や役職定年は廃止するとしました。評価には、成果に加えて「行動に対する評価」を取り入れると発表しています。

出典:日本ガイシ「多様な人材の活躍と自律的な行動促進に向け基幹職人事制度を改定」(2024年11月19日)

職務を基準にする制度へ移った先行企業のつまずきは「ジョブ型雇用の失敗、先行20社の記録が示す原因」にまとめています。

法令や指針が改正されたとき

法令や指針が改正されると、今の就業規則や賃金規程のままでは要件を満たさなくなることがあります。

直近では、同一労働同一賃金ガイドラインの改正が2026年10月1日から適用されました。手当や賞与の扱いを見直すときに関わる改正で、中身は後の章「同一労働同一賃金の指針の改正と手当の見直し」で取り上げます。

評価への不満や離職が目立つとき

評価への不満や離職が目立つときは、制度そのものと運用のどちらに原因があるかを切り分けてから、見直しの範囲を決めます。評価者の研修や面談の仕方を変えれば済む場合もあり、制度を作り直すのはその後の判断です。

人事制度見直しの6つの手順

人事制度の見直しは、現状の診断、方針と範囲の決定、新制度の設計、移行のシミュレーション、就業規則の変更と社員への説明、運用と検証の6つの手順で進めます。

手順

やること

残すもの

1. 現状を診断する

評価・等級・賃金・離職の記録と社員の声を集め、課題を洗い出す

課題の一覧

2. 方針と範囲を決める

見直しの目的と、評価・等級・報酬のどこまでを変えるかを決める

見直しの方針

3. 新制度を設計する

等級の定義、評価の項目と基準、賃金表を作る

新制度の案

4. 移行を試算する

今の社員を新制度に当てはめ、給与の増減と人件費を試算する

移行の試算・経過措置の案

5. 就業規則を変更し説明する

意見の聴取・届出・周知と、社員への説明を行う

意見書・説明の記録

6. 運用して検証する

評価の分布や納得度、離職を見て微修正する

検証の記録

1. 現状を診断する

現状の診断では、今の制度のどこが経営の方針や現場の運用と合っていないかを、記録と社員の声の両方から洗い出す作業です。

厚生労働省は、人事評価制度の見直しについて、人材活用の戦略に沿っているか、他の人事制度と連動しているか、現場で公平かつ円滑に運用されているかという「経営」「人事」「現場」の3点から見直すことが有効だとしています。

同じページの IT 企業の事例では、課題が3つ見つかりました。長年見直されず会社の方針や求める人材要件と合っていないこと、評価が給与・昇進と連動せず納得感が得にくいこと、評価方法が統一されず評価者によって評価が異なることです。

出典:厚生労働省「IT業界の働き方・休み方の推進|事例・人事評価制度の見直し」

集める材料は、評価の分布、等級と給与の対応、人件費の推移、離職の状況、社員アンケートや面談の結果です。評価が上位に偏っていないか、同じ等級で給与の幅が広がりすぎていないかを、数字で確かめます。

2. 見直しの方針と範囲を決める

方針の決定では、見直しの目的と、評価・等級・報酬のどこまでを変えるかを、経営と人事で決めます。

評価制度だけを変えても、等級や報酬と結びついていなければ処遇に反映されません。厚生労働省も、人事評価制度だけでなく、関連する等級制度や報酬制度との連動への影響を検討するよう求めています。

一方で、等級や報酬を変えれば、役職や給与への影響は避けられません。厚生労働省が紹介する IT 企業は、社員への影響が小さい評価制度から見直しに着手し、新制度が定着した後に等級・報酬との連動に取り組む順序を選んでいます。

3. 新制度を設計する

新制度の設計は、等級の定義、評価の項目と基準、賃金表の順に進めます。等級で求める役割が決まらないと、何を評価し、どの水準の給与を払うかが決まらないためです。

等級制度・評価制度・賃金制度の組み立て方は「人事制度導入の目的と進め方・法令上の留意点」で詳しく扱いました。他社の評価軸と評価結果の使い道は「人事評価制度の事例20社、公表資料で見る評価軸と反映先」が参考になります。

賃金表を作るときに確かめるのは、自社の財務で払い続けられる範囲と、同じ職種の採用市場で見劣りしない範囲の両方です。エンジニアの報酬水準を市場と比べるなら、Offers のお役立ち資料にある「エンジニア年収レポート2026」が、職種・言語・スキル別の年収データをまとめています。

4. 移行のシミュレーションと経過措置を決める

移行のシミュレーションでは、今の社員を新しい等級と賃金表に当てはめ、給与が上がる人・下がる人・変わらない人の数と、人件費の総額の変化を試算します。

給与が下がる社員が出る場合に決めるのは、差額を一定期間は手当で補い、段階的に減らしていく経過措置を設けるかどうかです。特定の年齢層や職種に下がる人が集まっていないかも確かめます。

一部の層だけに大きな不利益が出る変更は、後で紛争になったときに合理性を否定されやすいためです。判断の基準は次の章で整理しました。

5. 就業規則を変更し社員に説明する

賃金の決め方や昇給の仕組みを変える見直しは、就業規則(賃金規程を含む)の変更として、意見の聴取・届出・周知の手続を踏みます。

手続

根拠

内容

届出

労働基準法第89条

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、賃金の決定・計算・支払の方法や昇給に関する事項を変えたときも届け出る

意見の聴取

労働基準法第90条

過半数労働組合(無ければ労働者の過半数を代表する者)の意見を聴き、届出に意見を記した書面を添える

周知

労働基準法第106条

就業規則を作業場の見やすい場所への掲示・備え付け、書面の交付などの方法で労働者に周知する

厚生労働省の「労働契約法のあらまし」は、労働基準法第89条・第90条の手続は、就業規則の変更で労働条件を変える効果が生じるための要件ではないものの、就業規則の内容の合理性に資するものだと解説しています。

社員への説明で示すのは、制度を変える理由、新旧の違い、移行の時期、個々の社員の処遇がどう変わるかの4点です。全体の説明会に加えて個別の面談の場を設けると、不安や誤解を早く拾えます。

6. 運用を始めて検証する

運用を始めた後は、評価の分布、評価への納得度、離職の状況、人件費を定期的に確かめ、評価の項目や基準を微修正します。

評価が特定の段階に集中する、評価者ごとに分布が大きく違うといった偏りは、評価者の研修や評価会議での目線合わせで直せることが少なくありません。制度を大きく変えるのは、こうした運用の手直しで解消しない課題が残ったときです。

給与が下がる社員が出る見直しの注意点

給与が下がる社員が出る見直しでは、就業規則の変更が労働契約法第10条の「合理的」なものと認められるだけの準備が要ります。

労働契約法第9条は、使用者が労働者と合意せずに、就業規則の変更で労働条件を労働者の不利益に変えることはできないと定めています。

例外は第10条で、変更後の就業規則を労働者に周知し、かつ変更が合理的なものであるときです。合理性は、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の事情に照らして判断されます。

合理性の判断で見られる7つの要素

厚生労働省の「労働契約法のあらまし」は、第10条が判例法理に沿ったものだと説明し、第四銀行事件の最高裁判決が挙げた7つの考慮要素を示しています。

判決が挙げた考慮要素

見直しで用意しておくもの

① 労働者が被る不利益の程度

社員ごとの給与の増減の試算

② 使用者側の変更の必要性の内容・程度

見直しが必要な理由を示す経営や人件費の資料

③ 変更後の就業規則の内容自体の相当性

新しい等級・評価・賃金表の設計の根拠

④ 代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況

経過措置や、あわせて改善する労働条件

⑤ 労働組合等との交渉の経緯

労働組合や社員代表との話し合いの記録

⑥ 他の労働組合又は他の従業員の対応

説明会や個別面談で出た意見と対応

⑦ 同種事項に関する我が国社会における一般的状況

同業他社や公的統計の動向

「変更後の就業規則の内容の相当性」には④代償措置や⑦一般的状況も含まれる、というのが同じ解説の整理です。合理的であることを裏づける事実の主張立証責任は、使用者側が負います。

出典:厚生労働省「労働契約法のあらまし」

経過措置を設ける理由

賃金や退職金のように重要な労働条件を不利益に変えるときは、合理性のハードルが上がります。

「労働契約法のあらまし」が引く大曲市農業協同組合事件の最高裁判決は、賃金・退職金などに実質的な不利益を及ぼす就業規則の変更は、高度の必要性に基づいた合理的な内容である場合に効力を生じるとしています。

みちのく銀行事件の最高裁判決は、特定の層だけに大きな不利益を負わせる賃金体系の変更について、不利益を緩和する経過措置で適切な救済を併せ図るべきだとしました。手順4で、下がる人の分布と経過措置を試算しておくのはこのためです。

同一労働同一賃金の指針の改正と手当の見直し

改正された同一労働同一賃金ガイドラインは2026年10月1日から適用され、正社員と非正規雇用の社員の待遇差を解消するときは、正社員の労働条件を下げずに非正規雇用の社員の労働条件を改善することが求められる旨が明確になりました。

改正の告示は令和8年厚生労働省告示第203号(2026年4月28日告示)です。人事制度の見直しに関わる主な改正点は次のとおりです。

改正点

内容

待遇の記載の見直し

退職手当・無事故手当・家族手当・住宅手当・夏季冬季休暇・褒賞を新規追加し、賞与・病気休職・休暇の記載を充実

正社員の待遇引下げによる解消

正社員の労働条件を不利益に変えず、パートタイム・有期雇用の社員の労働条件の改善を図ることが求められる旨を明確化

「その他の事情」の明確化

パートタイム・有期雇用の社員の意向を十分に考慮せず一方的に待遇を決めた場合、待遇差が不合理と認められる事情として考慮されうる旨を明確化

告示は、待遇差の解消のためにやむを得ず就業規則の変更で労働条件を不利益に変える場合も、労働契約法第9条・第10条に沿う必要があり、基本的に望ましい対応とはいえないことに留意すべきだとしています。

出典:厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドラインの主な改正事項」・「令和8年厚生労働省告示第203号」(2026年4月28日告示)

手当を整理する見直しでは、正社員の手当を削って待遇差を埋める設計になっていないか、パートタイム・有期雇用の社員の意向を聴く場を設けたかを、設計の段階で確かめておきます。

人事制度の見直しを進めるときの要点

人事制度の見直しで最初に決めるのは、何のために、どの制度までを変えるかです。現状の診断で課題を洗い出し、影響の大きい等級や報酬に手を入れるかどうかは、評価制度の運用を整えたうえで判断します。

給与が下がる社員が出るなら、移行の試算と経過措置を設計の段階で用意し、就業規則の変更の手続と社員への説明の記録を残します。労働契約法の合理性を示す材料がそろうのも、この手順の中です。

手当や賞与を見直す会社は、2026年10月1日から適用された同一労働同一賃金ガイドラインの改正点もあわせて確かめてください。

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