採用コスト削減の進め方｜経路別の単価で削減額を試算

採用コストを下げられる額は、費用の総額を何%削るかではなく、入社1人あたりの単価が高い経路から何人を単価の低い経路へ移せるかで決まります。

人材紹介の手数料は、厚生労働省の令和6年度の報告書で常用就職1件あたり約103万円でした。同省の令和3年度委託調査では、知り合い・社員等からの紹介（縁故）による採用が1件あたり平均4.4万円、自社ホームページ（HP）等からの直接応募が2.8万円でした。

移す人数に単価の差を掛ければ、削減額が見積もれます。人材紹介の契約条件と、選考に使う内部の時間にも、削る余地があります。ただし、応募の入口と選考の見極めにかける費用は別です。削ると入社が減り、単価はかえって上がってしまいます。

採用コストの削減は、入社1人あたりの単価で測る

採用コストの削減とは、入社1人あたりの採用単価を下げることです。採用人数を減らして総額だけを下げても、単価は下がらないため削減にはなりません。

採用単価は「（外部コスト＋内部コスト）÷ 入社人数」で求めます。外部コストは求人広告費・紹介手数料・スカウトサービスの利用料など社外へ払う費用、内部コストは面接官や人事が選考に使った時間に1時間あたりの労働費用を掛けた額です。

例えば、総額が1,000万円で入社が10人なら単価は100万円です。総額を800万円に減らしても、入社が5人に減れば単価は160万円へ上がります。

採用単価の分子と分母の決め方は採用単価の定義と、公的統計でわかる1件あたりの実額に、費目の分け方と削る順番は採用コストの内訳と費目の分け方、削る順番の決め方にまとめています。

経路別の単価は、紹介会社とスカウトサービスが85万円超

厚生労働省の令和3年度委託調査（採用における人材サービスの利用に関するアンケート調査・求人企業調査・2021年6月実施）では、正社員1件あたりの平均採用コストはスカウトサービスが91.4万円、民間職業紹介事業者（紹介会社）が85.1万円で、ほかの経路を大きく上回りました。縁故（知り合い・社員等からの紹介）は4.4万円、自社HP等からの直接応募は2.8万円です。

原典は「アウトプレースメント」「委託募集」を回答数が少ないと注記しており、表には載せていません。

表の数字は2021年6月の回答です。厚生労働省の令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）（令和8年3月31日公表）では、人材紹介の常用就職1件あたりの手数料は約103万円（対前年度比10.9%増）でした。集計の方法が違うため、紹介会社の単価は令和6年度の約103万円で置き、表は経路どうしの高低を比べるために使います。

情報処理・通信技術者の手数料を常用就職件数で割ると、1件あたり約150万円（ソフトウェア開発）と約164万円（ソフトウェア開発を除く）です（同報告書をもとにOffers推計）。エンジニア採用の単価の内訳はエンジニア採用コストの相場と内訳、削減のポイントに、採用コスト全般の相場は採用コストの相場、一人当たりの平均と募集費の実額にまとめています。

スカウトサービスは紹介会社と並んで高く、紹介会社から切り替えれば安くなるとは限りません。回答は0万円が29.4%、100〜149万円が23.5%と大きく割れ、企業ごとの費用の差が大きい経路です。

経路別の平均は、その経路で採用した企業の1件あたりの平均で、採用を1人増やしたときの追加費用ではありません。縁故や直接応募へ移せる人数は、応募が来る範囲で決まります。

削減額は「移す人数 × 経路間の単価差」で試算する

削減額は、単価の高い経路で入社していた人のうち何人を単価の低い経路へ移せるかに、2経路の単価差を掛けて求めます。式は「削減額＝移す人数×（移す前の単価−移す先の単価）」です。

年間の入社が10人で、紹介会社6人・求人サイト2人・縁故1人・自社HP等1人という仮の構成を置きます。単価は上の表の平均です。

紹介会社の入社を2人減らし、縁故と自社HP等で1人ずつ増やすと、費用は574.8万円から411.8万円へ163.0万円下がります。入社は10人のままなので、1人あたりの単価は57.5万円から41.2万円（約28%減）です（表の単価をもとにOffers推計・人数は仮置き）。

自社の数字で試算するときに置き換えるのは、次の3点です。

• 紹介会社の単価は、令和6年度の約103万円か、自社が実際に払った手数料の額に置き換える。紹介経由の入社が6人なら、約103万円で約618万円が手数料の総額になる
• 移す人数は、過去1年に縁故と直接応募で入社した人数と、同じ職種に来た応募の数から上限を置く
• スカウトサービスへ移す場合は、単価差が小さいか逆転することがあるため、入社1人あたりの費用で比べる

ハローワークへの求人申込みは無料で、移す先の候補に入る

厚生労働省のハローワークの求人者サービスのご案内によると、ハローワークに求人を申し込むと、無料で全国500か所以上のハローワークやインターネットを通じて公開できます。同省のハローワークにおける人材募集では、ハローワーク（公共職業安定所）が行うサービスはすべて無料です。

ハローワークインターネットサービスで公開した求人は、希望すれば民間事業者へ提供されます。情報提供だけで事業者から料金を請求されることはありません。ただし、有料の職業紹介事業者等から連絡があり、あらためて契約を結んだ場合は、料金が発生します。

職種や地域によって応募の集まり方は異なるため、移す人数は自社の応募実績で決めるのが基本です。

人材紹介は、手数料表と返戻金の条件を比べて実質の単価を下げる

人材紹介を使い続ける場合の削減余地は、契約前に各社の手数料表と返戻金制度を同じ条件で比べることにあります。令和6年度に徴収された手数料の99.7%が届出制手数料で、額は事業者が厚生労働大臣へ届け出た手数料表で決まるためです。

厚生労働省の令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）では、手数料の合計が約9,835億円で、うち届出制手数料が980,821,781千円、上限制手数料が1,804,568千円でした。同報告書をもとにOffersが算出した割合は、届出制が99.7%、上限制が0.2%です。

上限制手数料には賃金額に対する限度があり、届出制手数料は、厚生労働大臣へ届け出た手数料表の額を徴収できる仕組みになっています。いずれも職業紹介事業の業務運営要領第6の定めで、比べる対象は各社の手数料表です。上限の具体的な料率と契約書で見る項目は人材紹介とは？企業のメリットとデメリット、手数料にまとめています。

有料職業紹介事業者は、原則として求人の申込みを受理した後、速やかに、手数料に関する事項と返戻金制度に関する事項を求人者と求職者の双方へ明示しなければならないとされています（同要領）。

返戻金制度は、短期間で離職した場合に手数料を返金する制度です。厚生労働省の人材サービス総合サイトでは、紹介による就職者の数、そのうち6か月以内に離職した者の数、手数料、返戻金制度の有無や内容を確認できます（職業紹介事業者を利用する際の主なポイント（求人者の皆さまへ））。

紹介会社を比べるときは、次の3点を同じ条件でそろえるのが基本です。

• 手数料の額と、その算出の方法（手数料表）
• 返戻金が出る離職の時期と、返金される額
• 6か月以内に離職した者の数

返戻金の対象にならない時期に離職すると、再び紹介で採用するときに、あらためて手数料がかかります。職種別の平均手数料率と、早期離職で上乗せされる再採用費用の目安は採用単価の職種別比較｜手数料率と求人倍率で試算にまとめています。

内部コストは、選考の回数と時間に時間単価を掛けて削る

内部コストは「選考に関わった延べ人数 × 1人あたりの時間 × 1時間あたりの労働費用」で見積もれ、面接の回数・1回あたりの人数・時間の見直しが削減の対象です。

厚生労働省の令和3年就労条件総合調査の概況では、常用労働者1人1か月平均の労働費用総額が408,140円、情報通信業は577,690円でした（調査は令和3年で、労働費用の対象は令和2年の会計年度1年間）。同調査をもとにOffersが推計すると、月160時間働くと置いた1時間あたりの労働費用は、全産業で約2,550円、情報通信業で約3,600円です。

面接官2人が1時間の面接を行うと、情報通信業の時間単価で候補者1人あたり7,200円、候補者50人なら36万円です。式に当てはめると、見直しの方法ごとに削減額を数えられます。

（情報通信業の時間単価約3,600円・候補者50人・面接官2人・1時間と置いたOffers推計。人数と時間は仮置き）

内部コストは給与としてすでに払っている費用なので、減らしても現金の支出は減りません。減るのは選考に使う時間で、空いた時間を次の採用や他の業務に回せます。

選考の判断にかかる時間を減らした例が、株式会社GRI（データサイエンスの受託と自社プロダクトを手がける企業）の事例です。Offersと採用戦略をすり合わせたところ、候補者のスクリーニングの精度が上がり、判断にかかる時間が短くなりました。執行役員の古仙純子氏は「体感として、採用業務における工数は70％ほど抑えられた印象」と話しています。

スカウトの設計・送信・追跡・候補者フォローをOffers側が代行する選択肢が、Offers AI RPOです。配信は最短2週間で始められます。

削ると採用が止まる費目は、応募の入口と選考の見極め

応募の入口（求人票・採用ページ・掲載）と選考の見極めにかける費用は、削ると応募や入社が減り、入社1人あたりの単価がかえって上がる費目です。

縁故や直接応募へ移す計画も、応募者が自分で会社を調べる入口があって成り立ちます。入口の費用を削ると、移す先の経路まで細り、移せる人数が増えません。

面接の回数を減らしすぎて見極めが粗くなると、入社後に合わずに離職する人が増えるおそれがあります。紹介経由で再び採用すると、返戻金の対象にならない場合は、令和6年度の平均で1件約103万円の手数料があらためてかかります。

席が空いている期間の損失は、外部コストにも内部コストにも入らないため、削減額には現れません。削減後は、総額ではなく、入社1人あたりの単価・入社までの日数・入社半年後の在籍で測り直します。

縁故と直接応募へ移す前提は、求人票と採用ページの整備

単価の低い縁故と直接応募へ入社を移す前提は、応募の判断材料になる求人票・採用ページ・技術発信の公開情報が整っていることです。会社の公開情報が、応募するかどうかを決める材料になるためです。

自社の公開情報がエンジニアからどう見えるかは、エンジニア採用力チェックで確かめられます。企業の公開情報をAIが5指標24項目で採点し、原則1営業日以内にレポートが届く無料の診断です。

社員の紹介を増やす場合の報奨金と、会社が負担する保険料・運用費の見積もり方はリファラル採用のコスト｜内訳・他手法比較と税務にまとめています。

削減の進め方は5つの手順

削減は、経路別の単価を出して高い順に移し、半年後に単価で測り直す5つの手順です。

1. 昨年度の入社を経路別に数え、経路ごとの外部コスト（広告費・手数料・利用料）を請求書から並べる
2. 選考の延べ時間に1時間あたりの労働費用を掛けて内部コストを足し、経路別の単価を出す
3. 単価の高い経路から、過去の応募実績で移せる人数の上限を置いて削減額を試算する
4. 人材紹介は手数料表・返戻金・6か月以内の離職者数を比べて、契約を見直す
5. 半年後に、総額ではなく入社1人あたりの単価・入社までの日数・入社半年後の在籍で測り直す

手順1と2の数字がそろえば、手順3の試算は、この記事の表の単価を自社の数字に置き換えるだけで回せます。