採用サイト制作の費用｜依頼先別の金額と見積もりの見方

採用サイトの制作費は、ノーコードのツールで自作するか、テンプレート型のサービスを使うか、制作会社にオーダーメイドで頼むかで、桁が変わります。金額を比べる前に、求人ページに載せる労働条件と、公開後の更新担当を決めておくと、各社の見積もりが同じ条件で並び、必要な予算も絞れます。

この記事が出すのは、各社の公式サイトに載っている料金、自社サイトで募集するときに厚生労働省が求める明示事項、小規模事業者持続化補助金の公募要領の条件、人材紹介の手数料1件分と比べた回収の目安の4つです。

採用サイトの制作費は、依頼先の型で桁が変わる

公式サイトに料金を載せている例では、ノーコードのサイト作成ツールは月額0円から9,980円（年払い）、テンプレート型の採用サイト作成サービスは初期費用242,000円と月額27,500円、制作会社のオーダーメイドは初期費用100万円からです（各社の公式サイトの料金表示・2026年11月11日確認）。

制作会社の例は、同じ公式ページの料金表とプラン紹介の文章で、オーダーメイドの初期費用の金額が異なります。下の表では、この2つを分けて載せています。

上の表で金額に関わる点は、公開後の月額が続くかどうかと、写真や原稿をどこまで料金に含めるかです。制作会社の例は、同じ公式ページの中で、料金表のオーダーメイドが初期費用100万円から（取材・撮影費は含まず、含む場合は都度見積り）、プラン紹介の文章のオーダーメイドプランが40万円からと、金額と含まれる作業の書き方が2通りあります。

プラン名だけで比べず、見積もりでは、撮影と文章作成が金額に含まれるか、含まれない場合の追加費用はいくらかを確かめましょう。

月額型は、使う期間が長いほど総額が積み上がる点が特徴です。リクサブのスタンダードプランは、初期費用242,000円に月額27,500円を12か月分足すと初年度は572,000円、24か月分では902,000円です。最低契約期間は2か月で、それ以降はいつでも解約でき、解約手続き料や違約金は発生しないと公式サイトは説明しています。比べるときは、初期費用だけでなく、サイトを使う期間を決めた総額で並べるのが確実です。

ノーコードのツールは、利用料が月額数百円から数千円と小さい一方、構成・写真・原稿を作る作業は自社で行う前提です。制作会社の料金表は、納品の形をサーバーへの直接アップロードとデータ納品から選べると書いています。制作会社に頼む場合は、公開後のサーバー費と保守費がどこに掛かるかも、見積もりで確かめましょう。

見積もりを動かす要素は、ページ・撮影・機能・更新・保守

見積もりの金額を動かす要素は、ページ数、写真撮影と原稿の担当、応募者を管理する機能、公開後の更新方法、サーバーなどの保守の5つです。公式サイトの料金表示から、金額に関わる要素の例を読み取れます。

費用を抑える方向は、公開するページを必要な範囲に絞って後から足す、ロゴと写真を自社で用意する、更新を自社で行えるCMSを選ぶ、の3つです。いずれも上の表で金額に関わる要素を、自社の作業に置き換える考え方です。

採用サイトの初年度費用は、人材紹介の手数料1件分と比べる

民営の職業紹介事業所（有料・無料）の常用就職1件あたりの手数料は、令和6年度で約103万円です（厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」・2026年3月31日公表）。採用サイトの初年度の費用をこの約103万円で割ると、人材紹介の手数料の何件分になるかが分かります。

割合は、表の公開料金を約103万円（1,030,000円として計算）で割ったOffersの試算です。制作会社の2行は初期費用だけの割合で、写真・原稿の費用や公開後の保守が別に掛かる場合は、実際の総額がこの割合より大きくなります。

サイト経由で入社が決まり、その入社が人材紹介で採用するはずだった入社の代わりになるなら、制作会社の初期費用100万円からの例は、1名の入社でほぼ手数料1件分を取り戻せる計算です。人材紹介の手数料1件あたりの実額と内訳は、採用単価の定義と、公的統計でわかる1件あたりの実額にまとめています。人材紹介で採用する予定の人数が年に複数名いる職種を、先にサイトへ載せる職種にすると、回収の見通しが立ちやすくなります。

ただし、応募の入口をサイトだけに頼る設計は避けたいところです。厚生労働省の「令和7年転職者実態調査の概況」では、転職者が転職活動の方法として「企業のホームページ」を挙げた割合は13.5％（令和2年調査は15.1％）で、求人サイト・求人情報専門誌・新聞・チラシ等の45.1％、縁故（知人、友人等）の22.2％、民間の職業紹介機関の20.9％を下回りました（複数回答）。

サイトに加えて、企業側から候補者へ連絡する経路も予算に入れる場合は、スカウトとヘッドハンティングの費用の比べ方をスカウトとヘッドハンティングの違い、費用と使い分けで確かめられます。エンジニア採用が中心なら、候補者のピックアップからスカウトの送信までをAIとカスタマーサクセスが代行する採用運用が、Offers AI RPOです。採用サイトの予算と並べて配分を決めたい場合は、Offers AI RPOについて相談する。

採用サイトの作り方は、職種を決めてから依頼先を選ぶ5つの工程

採用サイトは、①採用する職種と人数を決める、②載せる情報を洗い出す、③依頼先の型を決める、④原稿と写真を用意して公開する、⑤公開後の更新担当を決める、の順で作ります。依頼先を3番目に置くのは、載せる情報の量で、ノーコードで足りるかオーダーメイドが要るかが決まるためです。

1. 採用する職種と人数を決める。 サイトの中心に置く職種が決まると、必要なページ（職種別の仕事内容、選考の流れ、社員の声など）の数も決まります。
2. 載せる情報を洗い出す。 求人ページには労働条件の明示が必要で（次の節）、事業の内容、働き方、選考の流れ、応募フォームの有無も一覧にすると、依頼先を選ぶ材料がそろいます。
3. 依頼先の型を決める。 ページ数が少なく更新も自社で行うなら、ノーコードかテンプレート型が向いています。構成の設計や撮影まで任せるなら、制作会社の領域です。
4. 原稿と写真を用意して公開する。 ロゴと写真を依頼側が用意する前提のプランがあるため、見積もりの時点で担当を決めておきましょう。
5. 公開後の更新担当を決める。 求人情報は、掲載した時点を明示するなど、正確かつ最新の内容に保つ義務があります（厚生労働省）。更新する人と頻度は、公開前に決めておくのが前提です。

自社サイトで募集するときも、求人ページに労働条件を明示する

自社ホームページでの募集でも、求人票や募集要項に、少なくとも業務内容、契約期間、試用期間、就業場所、就業時間、休憩時間、休日、時間外労働、賃金、加入保険、受動喫煙防止措置、募集者の氏名または名称を明示する必要があります（厚生労働省「募集時などに明示すべき労働条件が追加されます！」）。2024年4月1日からは、従事すべき業務の変更の範囲、就業場所の変更の範囲、有期労働契約を更新する場合の基準（通算契約期間または更新回数の上限を含む）の3項目が加わっています。

見積もりを依頼するときは、求人ページのひな型にこれらの項目の入力欄があること、掲載した時点を表示できること、項目の追加や変更を誰がどの費用で行うかを、依頼書に書きます。後から求人ページを直す場面は採用のたびに生じるため、更新を自社の画面で行えるかも確かめておきたいところです。

各項目の書き方と、書いた内容が実態とずれたときの扱いは、求人票とは？記載事項と食い違いを防ぐ書き方にまとめています。求人広告を出す場合に求められる的確な表示は、求人広告とは？種類・料金の仕組みと法律上の注意の解説が参考になります。

持続化補助金のウェブサイト関連費は上限30万円

小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）の第20回公募では、ウェブサイト関連費の補助金交付申請額の上限は30万円で、ウェブサイト関連費だけの申請はできません（日本商工会議所の公募要領・第9版・2026年11月5日版）。補助上限は50万円（特例で上乗せあり）、補助率は3分の2以内（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は4分の3以内）で、申請の受付は2026年11月5日から12月15日17時までです。

補助の対象は小規模事業者で、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員が5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下とされています。ウェブサイト関連費の定義は、販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム等の開発、構築、更新、改修、運用に要する経費です。広報費の対象外の例には、「求人広告」が挙がっています。公募要領は採用サイトの扱いを定めていないため、採用を目的にしたサイトが対象になるかは、申請前に地域の商工会議所または商工会へ確認しましょう。

サイトを50万円（税抜き）以上の費用で作成・更新する場合は、ウェブサイトが処分制限財産に該当し、通常は取得日から5年間、補助事業の目的外での使用、譲渡、廃棄などが制限されることがあります。

見積もりの依頼書に書く5項目と、予算の決め方

見積もりの依頼書に書くのは、採用する職種と人数、必要なページ、撮影と原稿の担当、求人ページの要件（労働条件の項目と掲載した時点の表示）、公開後の更新と保守の担当の5項目です。この5項目がそろうと、ノーコード、テンプレート型、制作会社の見積もりを同じ条件で並べられます。

予算は、次の順で決めるのが基本です。

1. 型ごとに「初期費用＋月額×使う月数」で総額を出す。
2. 総額を人材紹介の手数料（約103万円）と並べ、何件分かを確かめる。
3. 従業員が商業・サービス業で5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他で20人以下の小規模事業者なら、持続化補助金の対象かを商工会議所か商工会へ確認する。補助が使える場合も、ウェブサイト関連費の上限は30万円。
4. 見積もりに求人ページの明示項目の入力欄と、掲載した時点を表示する仕組みが入っているかを確かめて、依頼先を決める。