採用コンサルティングの費用と会社の選び方

採用コンサルティングは、採用戦略の立案、求める人物像と選考基準の定義、求人票や面接の設計など、採用のやり方を外部の専門家と組み立てる支援です。同じ名前でも、助言と成果物の納品で終える契約と、スカウト送信など応募の勧誘を含む募集の実務まで請け負う契約があり、どちらを選ぶかで費用の出方も必要な法令上の手続きも変わります。

費用は、会社ごとの見積りで決まる金額です。見積りの月額に契約月数を掛け、人材紹介の手数料実績（厚生労働省の集計で常用就職1件あたり約103万円）で割ると、同じ予算を人材紹介に使った場合の件数に置き換えられ、依頼するかどうかを数字で比べられます。

採用コンサルティングの契約は助言型と実務を含む型に分かれる

採用コンサルティングで外部に頼む中身は、採用戦略の立案、求める人物像と選考基準の定義、求人票の作成支援、面接官の研修、採用データの分析と改善提案などです。同じ名前の契約でも、これらを助言と成果物で納める型と、スカウト送信や日程調整まで請け負う型があり、後者は採用代行（RPO）と重なります。

契約の型は、誰が募集の実務を担うかで3つに分けられます。

助言型の納品物は、求める人物像をまとめた要件定義書、評価項目を並べた選考基準表、面接で聞く質問の一覧、改善した求人票などです。実務を含む型では、これらに加えて、スカウト文面の作成と送信、応募者への連絡、面接の日程調整が契約に入ります。

見積りを取る前に、自社が欲しいのは設計の助言か、募集の実務まで含む支援かを決めておきます。この区別のうち、応募の勧誘を外部に任せるかどうかが、次の節で見る法令上の手続きを分ける境目です。

採用コンサルタントという職業の年収と必要なスキルは、採用コンサルの年収と仕事内容、必要なスキルにまとめています。

採用代行と人材紹介の違いは、委託できる業務の範囲と必要な許可を含めて、採用代行（RPO）と人材紹介の違い、委託範囲と許可にまとめています。

応募の勧誘を任せる契約は、報酬の有無で自社の許可か届出が要る

厚生労働省の募集・求人業務取扱要領は、労働者を雇用しようとする者が被用者以外の者に労働者の募集に従事させる形態を委託募集と定義し、報酬を与える場合は許可、与えない場合は届出が必要と定めた資料です。同要領は募集従事者を「応募を勧誘する行為を行う者」と定めているため、手続きの対象になるかは、契約がスカウトの送信など応募の勧誘を外部の者に任せているかで分かれます（厚生労働省職業安定局「募集・求人業務取扱要領」令和7年6月・2026年11月11日確認）。

許可を受け、届出を行う主体は委託する自社（募集主）で、相手の会社に許可番号を確かめるのは、次の表の3行目と4行目、つまり職業紹介事業の許可に関わる場合です。

同要領が置く扱いは次の4つです。

4行目の前提として、要領は、事業として反復継続して労働者募集を受託する場合は職業紹介の実態に該当することが通常と置いています。

契約書を読むときは、業務範囲の欄にスカウトの送信など応募を勧誘する行為が書かれているかを見ます。書かれていれば、相手の会社が職業紹介事業の許可を取得した人材スカウト型の事業者かを、許可番号とあわせて書面で確認し、そうでなければ、報酬の有無で上の1行目と2行目のどちらに該当するかを確かめて、自社の手続きを進めてください。

応募者への連絡や日程調整は、応募を勧誘する行為を伴うかどうかを業務の中身で確かめます。要領が手続きの対象とするのは応募を勧誘する行為を外部の者に行わせる形なので、勧誘を伴わない業務だけを任せる契約は、上の4つの扱いの対象外です。

手続きの期限も同じ要領に定められています。許可等の申請書や届出書を出すのは募集主である自社で、許可等の申請の手続は、受託会社が募集主に代わって行うこともできます。許可等の申請書は、厚生労働大臣の許可に係るものが募集を開始する月の21日前まで、都道府県労働局長の許可に係るものが14日前までの提出です。届出書は、募集を開始する月の10日前までに都道府県労働局長へ提出し、届出の有効期間は最長1年で、1年を超えて行う場合は以後1年ごとに届け出ます。

契約の時点では助言だけでも、運用が進むとスカウト送信など応募の勧誘が追加される場合があるため、業務範囲を書面で変更する手順を契約に入れておくことが、手続きの確認漏れを防ぐ備えです。

採用コンサルティングの費用は契約形態で出方が決まる

採用コンサルティングの費用は、毎月定額を払う月額顧問型、課題や期間を絞るプロジェクト型、入社が決まったときに払う成果報酬型のどれで契約するかで出方が決まり、金額は会社ごとの見積りで確定します。3つの形態は、費用が発生する時期と、採用の結果との結びつきが違います。

成果報酬型は、入社が決まったときに払う点で人材紹介の手数料と同じ形です。実績は厚生労働省が毎年公表していて、令和6年度の常用就職1件あたりの手数料は約103万円で、前年度から10.9%増えました（厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」・2026年3月31日公表）。

この約103万円は、4か月以上の期間を定めて雇用されるもの、または期間の定めなく雇用されるものの就職に係る手数料を、常用就職の件数で割った値です。職種を分けない平均で、手数料以外の費目を含まない金額です。

採用する職種の実額は職種ごとに変わるため、技術職や管理職の1件あたりの手数料は、人材紹介の費用相場と手数料、職種別の1件あたり実額で職種別に算出した表を見られます。

見積書では、月額に含まれる稼働の範囲を確かめ、初期費用の有無、定例会議の回数、追加で依頼したときの稼働単価、交通費などの実費、更新時の費用が月額とは別に出ないかを見ます。

応募の勧誘を外部に任せて報酬を払う契約（委託募集）では、報酬の額もあらかじめ認可を受けることが要領に定められているため、見積書の報酬が認可を受けた額かも確かめてください。

月額費用は紹介手数料の件数に置き換えて比べる

見積りの月額に契約月数を掛け、約103万円で割った値が、同じ金額を人材紹介の手数料に使った場合の件数です。月額40万円で6か月なら総額240万円で約2.3件分、月額60万円で12か月なら総額720万円で約7.0件分です。

月額を4つに置いた換算を、次の表に示します。

表の月額は公的な相場値ではなく、見積書の数字に入れ替えて使う仮置きで、件数は厚生労働省の約103万円で割ってOffersが算出した値です。

設例で確かめます。月額40万円の助言型を6か月契約すると、総額は240万円で、紹介手数料の約2.3件分になります。紹介経由で3件を採用すると手数料は309万円（3件×103万円）になるので、契約の期間と終了後に社内の採用だけで3件以上を決められる見込みがあれば、紹介経由より外部に払う金額は小さくなる計算です。

この換算は、同じ予算を人材紹介に使った場合との比較で、コンサルティングの成果を測る式ではありません。助言型の契約では実行する採用を社内で行うため、担当者の稼働は別にかかります。比べるのは、外部に払う金額どうしです。

依頼するかどうかは、換算した件数と、契約期間中と終了後に社内の採用で増やせる入社数を並べて決めます。応募から入社までの各段階の数値を管理する Excel の採用KPI管理テンプレートは、Offers のお役立ち資料の一覧で配布中です。

実務を含む契約の月額の分布と料金体系の違いは、採用代行（RPO）の費用相場・料金体系・選び方の基本にまとめています。

メリットは設計と工数の移し替え、デメリットは契約で補う

採用コンサルティングのメリットは、他社の経験を踏まえた採用の設計を短い期間で作れることと、設計や分析の工数を外に移せることです。デメリットは、費用が毎月または案件ごとに出ることと、契約が終わると知見が社内に残りにくいことで、いずれも契約の条項で補えます。

メリットは次の3つです。

• 採用戦略と選考基準を、他社の事例を踏まえて設計できる
• 要件定義、求人票、データ分析の工数を外に移し、採用担当者が面接や候補者への対応に時間を使える
• 応募経路ごとの成果や選考の通過率の見方を教わり、次の採用でも同じ計算を使える

デメリットは、契約でどう補うかとあわせて確かめます。

採用コンサルティング会社を選ぶ前に確かめる6項目

会社を比べる前に確かめるのは、見積書と契約書にある6項目です。業務範囲、許可・届出、成果の定義、期間と解約、成果物の帰属、職種の経験が揃っているかで会社を選別でき、同じ6項目を複数社に当てると、金額も業務範囲も違う見積りを同じ土俵に並べ直せます。

複数社に見積りを頼むときは、採用したい職種と人数、希望する入社時期、現在の応募数と面接数、希望する契約の型、予算の上限を1枚にまとめた依頼書を同じ内容で渡すと、前提がそろい、6項目の比較がそのまま見積りの比較になります。

エンジニア採用で頼む前に、止まっている工程を自社で確かめる

依頼の前に、採用が止まっている工程を特定し、予算の上限と社内に残す業務を決めておくことが要点です。エンジニア採用では、応募が集まらないのか、選考で辞退や見送りが増えるのか、スカウトを送る人手が足りないのかで、助言型が合うか、実務を含む型が合うかが変わります。

工程ごとの目安は次のとおりです。

止まっている工程は、直近の採用の実数から割り算で見つけられます。

自社の採用力を数値で見たい場合は、Offers のエンジニア採用力チェックが使えます。企業のウェブサイトのアドレスを入力すると、5指標24項目で採用力を採点し、競合との比較と改善アクションをまとめた12ページのレポートを、1営業日以内に無料で受け取れる仕組みです。

そのうえで、依頼の前に次の3つを決めます。

• 予算の上限は、前の節の換算で契約の総額が紹介手数料の何件分かを出し、採用1件あたりに許せる外部費用から逆算して置く
• 社内に残す業務は、面接と最終判断、候補者との関係づくり
• 見直しの時期は、契約期間の途中に成果物を確認する日を置き、延長するかを決める日

これらを決めてから見積りを取ると、助言型と実務を含む型の見積りを、同じ基準で並べて判断できます。まず直近の採用の実数で上の4つの割合を出し、低い工程に合う契約の型から見積りを取ってください。