Findyの料金｜成功報酬の下限70万円と規約の条件

Findy（ファインディ）の料金は、法人向けサイトにプラン別の金額が載っておらず、会員企業ごとの申込書で決まります。サイトが案内しているのは「ご要件に応じて最適なプランをご提案いたします」という相談の窓口で、金額は見積もりで受け取る形です。

金額の代わりに、費用の条件は会員企業向けの利用規約が定めています。成功報酬の下限は70万円（税別）です。入社から30日以内に自己都合で退職した場合の返還にも、規約に条文があります。

見積書を受け取ったら、固定費を採用人数で割って成功報酬を足し、1人あたりの費用に直して比べます。厚生労働省の調査では、スカウトサービスの1件あたりの平均採用コスト（正社員）は91.4万円でした。規約の条件は条文ごとに、固定費の上限は採用人数ごとに、表にまとめました。

Findyの料金は申込書で個別に決まる

Findyの料金は、価格表ではなく、会員企業が提出する申込書で決まります。Findyの法人向けサイトのトップページにある「料金について」の欄は、「ご要件に応じて最適なプランをご提案いたします」と案内し、「まずはお気軽にお問合せください」と問い合わせを促す文面のみで、金額の記載のない構成です（2026年11月12日確認）。

金額の根拠は、Findy利用規約（会員企業向け）の第5条5項と第6条1項です。初期費用、月額費用、基本利用料、成功報酬等は、ファインディ株式会社所定の申込書で別途定めると書かれています。申込書は、会員企業が規約に同意したうえで記名押印して提出する書面です（第2条5号）。規約の最終改定は令和8年6月1日です。

確認できる場所と、書かれている内容を整理しました。

この規約が定めるのは「求人情報の掲載およびそれに付随する採用支援に関するサービス」で、人材紹介は含まれません。人材紹介を受けるには、別の「Findyユーザーサクセス（人材紹介）に関する利用規約」への同意と申込書が要ります（第3条3項）。以降の条件は、会員企業向けの規約を読んだものです。

規約が挙げる費用は初期費用・月額費用・基本利用料・成功報酬等

Findy利用規約は、利用料金として初期費用、月額費用、基本利用料、成功報酬等を挙げています。請求日を規約の中で決めているのは成功報酬だけで、ほかの費用の金額と請求の時期は申込書で確かめます。

月額費用と基本利用料は規約が別の名前で挙げているため、見積書にどちらの費目が使われているかが確認点です。契約の有効期間は、申込書に記載の対象期間です（第25条1項）。

成功報酬は就業開始日に請求され、下限は70万円（税別）

Findyの成功報酬は、採用決定者が就業を開始した日に請求され、下限は70万円（税別）です。金額は申込書に記載された料金が適用され、理論年収に対する料率で定めるか固定額で定めるかは申込書で確かめる点です。規約は請求の日付、下限、対象になる期間、追加請求の条件を定めています。

接点の数え方は、メッセージ、採用の合意、条件の提示、面談等の方法を問わないというのが規約の定めです（第6条3項）。1年の起点になる「最後に接点を持った日」は、社内の記録で追える状態にしておきます。

理論年収は、規約が「月次給与（基本給、賞与、通勤手当を除く各種手当、固定残業代等を含む。）の12か月分（年俸制をとる場合は年俸額）、理論上の通年賞与、報奨金、一時金、など採用決定者に対し支払われる諸手当の合計額」と定義しています（第2条12号）。理論年収の増額は追加請求の対象になるため、オファーに含める手当・賞与・一時金は、この定義で数えて申込書の算定と照らすのが確実です。

下限70万円が適用される理論年収は料率で変わる

成功報酬が理論年収に料率を掛けた額で見積もられている場合、下限70万円が適用される理論年収は「70万円÷料率」で出せます。料率が20%なら350万円、30%なら約233万円で、これより理論年収が低い採用では成功報酬が70万円になります。

表の料率は計算の例です。Findyの料率ではないので、申込書の成功報酬が料率で定められている場合は、その料率で置き換えて、採用を想定する年収が境目の上か下かを確かめるのが近道です（70万円÷料率からOffersが算出）。

入社30日以内の自己都合退職は成功報酬の50%を返還

採用決定者が入社日から30日以内に自己都合で退職した場合などは、成功報酬額の50%が返還されます（第7条）。返還を受けるには、退職または解雇の日から5営業日以内に、その事実と理由が分かる書面で申し出る必要があります。

第7条が返還を定める事由は、入社から30日以内の自己都合退職と、採用決定者の責に帰すべき事由による解雇です。31日目以降の自己都合退職は、申込書に別の定めがあるかを確かめます。

支払いは月末締め翌月末払い、契約期間内は中途解約不可

Findyの料金は、請求日の月末締め翌月末払いで、振込手数料は会員企業の負担です。会員企業は契約期間内に中途解約できないため、月額費用や基本利用料が申込書にある場合は、契約期間の全体を固定費として見込みます。

規約が違約金を定めるのは、Findy外での連絡と契約

規約が違約金を定めているのは、Findyを経由せずに候補者へ連絡する行為や、候補者と直接契約する行為などです（第9条6〜8項）。候補者との連絡はFindyのメッセージ機能に集約する決まりで、マッチング後に候補者のメールアドレスやソーシャルアカウントが見えても、連絡は必ずFindy上で行います（第5条7項）。

違約金の定めは、Findyに生じた損害の賠償を別に請求することを妨げません（第9条9項）。

国の調査の採用コストと並べると、固定費の上限が見える

1人あたりの費用が国の調査の平均に収まる固定費の上限は、「（平均採用コスト − 成功報酬）×採用人数」で出せます。成功報酬が下限の70万円で、スカウトサービスの平均採用コスト91.4万円を物差しにすると、上限は1人の採用で21.4万円、3人の採用で64.2万円です。

国の調査では、スカウトサービスの採用コストは91.4万円

厚生労働省の令和3年度委託調査で、スカウトサービスの1件あたりの平均採用コスト（正社員）は91.4万円でした。物差しにするのは、「採用における人材サービスの利用に関するアンケート調査」の報告書にある、1件あたりの平均採用コストと、実際に採用した人数の集計で、過去3年間に職業紹介事業者や募集情報等事業者を利用したことがある561社の回答を、採用手段別にまとめた正社員の値を使います。

採用人数が0人だった割合は、その手段で求人を出した企業のうち、正社員の採用人数が0人だった企業の割合です。スカウトサービスでは、51件のうち38件が0人という結果でした。月額費用や基本利用料が申込書にある場合、その費用は採用が決まらなくても出るため、見積もりでは「採用が0人だった場合の総額」も先に出しておきます。

固定費の上限は採用人数別に表で出せる

成功報酬が下限の70万円だった場合に、1人あたりの費用がスカウトサービスの平均に収まる固定費の上限は、1人の採用で21.4万円、3人の採用で64.2万円、5人の採用で107.0万円です。固定費は、初期費用と、契約期間分の月額費用または基本利用料の合計で、採用人数別の上限を次の表に並べました。

表は成功報酬70万円と国の調査の平均採用コストからOffersが算出した値で、成功報酬が70万円を超える場合、上限は表より小さくなります。平均は手段全体の値なので、個社の見積もりの良し悪しを決める基準ではなく、固定費の大きさを測る物差しの1つとして使うのが適切です。

採用手段ごとの1件あたり費用と採用人数の詳しい見方は、スカウト媒体の選び方｜採用0人74.5%（スカウト経由）にまとめています。利用料と成功報酬の2層の料金を採用人数別の総額に直した例が、ビズリーチの料金｜利用料・成功報酬の総額を人数別に試算の内容です。

1人あたりの費用の分母は、採用できる人数です。Offers の企業向けページには、自社の採用要件にマッチした候補者が何人登録されているかを確認できる候補者の無料お試し検索があり、Findyの見積もりと並べて、採用人数の見込みを置く材料にできます。

見積書を受け取ったら、規約と突き合わせる項目は9つ

見積書と申込書では、費目と金額、契約期間、成功報酬の決め方と下限、成功報酬を適用する時点、理論年収の数え方、対象期間と追加請求、以前から連絡していた候補者の扱い、返還の条件、Findy外での連絡の9項目を、規約の条文と突き合わせる流れです。

1. 費目と金額: 初期費用、月額費用、基本利用料のうち、どの費目がいくらで設定されているかを確かめます。月額費用と基本利用料は規約で別の名前なので、見積書の費目名がどちらの語に対応するかの読み分けが必要です。
2. 契約期間: 契約の有効期間は申込書の対象期間で（第25条1項）、契約期間内の中途解約はできません（第16条2項）。期間の月数を月額費用や基本利用料に掛けて、固定費を出す形です。
3. 成功報酬の決め方と下限: 金額の決め方（理論年収に対する料率か固定額か）は申込書で確かめます。料率で定められている場合は、下限70万円（税別）が適用される理論年収を、前掲の表の式（70万円÷料率）で割り出す形です。
4. 成功報酬を適用する時点: 成功報酬には、「いいね」をした時点の最新の申込書の料金が適用されます（第6条2項）。契約の更新やプランの変更をまたぐ場合は、「いいね」を送る時期で成功報酬の金額が変わるかが確認点です。
5. 理論年収の数え方: オファーに含める手当、賞与、一時金を、第2条12号の定義で数えます。
6. 対象期間と追加請求: 最後の接点から1年以内の採用が成功報酬の対象です（第6条3項）。入社後に無期雇用へ移ったり理論年収が増えたりすると、追加請求の対象になります（第6条5項）。
7. 以前から連絡していた候補者: 採用目的の連絡が、マッチングの日から遡って6か月以内に始まっていた場合は、請求対象外です（第5条8項）。開始日を示すメール等は、残しておく必要があります。
8. 返還の条件: 入社から30日以内の自己都合退職では、成功報酬の50%が返還されます（第7条）。退職の日から5営業日以内に書面で申し出る手順は、採用後の運用に入れておく項目です。
9. Findy外での連絡: 候補者との連絡は、Findyのメッセージ機能に集約します（第5条7項）。サービス外の連絡と直接契約に違約金が定められている点が確認項目です（第9条7・8項）。

スカウトを送る人手も、料金と並べて見積もる

Findyで採用を進めるには、料金のほかに、候補者を探して「いいね」を送り、返信に応える人手が要ります。規約は、求職者から求人票への質問や応募を受けた会員企業に、1週間以内を目処にメッセージ機能で何らかの返信をすることを求めています（第5条1項）。

返信の期限を守る体制には、窓口の担当者に加えて、スカウトの文面や候補者の選定を判断できる人の時間が必要です。この人手を社内で確保できない場合は、送信から返信対応までを外に出す選択肢もあります。料金プランの比べ方は、スカウト代行6社比較、料金プランと選び方にまとめています。

エンジニア向けの媒体をカテゴリごとに選ぶ場合の見方は、エンジニア採用媒体おすすめ比較｜5カテゴリの選び方と料金が詳しい内容です。

Findyの料金は申込書の金額と規約の条件で決まる

Findyの料金は、申込書で決まる金額と、規約で決まる条件の2つで組み立てられます。金額は見積もりで受け取り、条件は規約の条文で先に確かめる、という分担です。

• 成功報酬は就業開始日に請求され、下限は70万円（税別）です。金額は、「いいね」をした時点の最新の申込書に記載された料金が適用されます。
• 入社から30日以内の自己都合退職は、成功報酬の50%が返還される対象です。申出は退職の日から5営業日以内に、書面で行う決まりです。
• 支払いは月末締め翌月末払いで、遅れると年率14.6%の遅延損害金が付きます。会員企業は契約期間内の中途解約ができない決まりです。
• 固定費の上限は「（平均採用コスト − 成功報酬）×採用人数」で見ます。成功報酬が下限の70万円で、スカウトサービスの平均91.4万円なら、1人の採用で21.4万円です。

Findyの見積もりを受け取る前に、自社の採用要件にマッチした候補者が何人登録されているかを知りたい場合は、Offers の企業向けページから相談できます。候補者の人数と見積もりの固定費を並べて、1人あたりの費用を採用人数別に確かめてください。