ATS比較の軸と費用の見方｜見積もりをそろえる手順

ATS（採用管理システム）の比較は、製品の一覧を見る前に、連携したい応募経路、3年間で払う総額、個人情報の保管と削除の扱いの3つを自社の数字で決めておくと、見積もりを同じ条件でそろえて比べられます。見積もりで金額が決まる製品も、同じ条件を伝えて取った回答なら並べて比較できるのが、この方法の利点です。

比べる物差しは、公的な資料で置けます。連携の優先順位は厚生労働省の入職経路の統計、費用の見方は職業紹介の手数料率とデジタル化・AI導入補助金、個人情報の確認項目は職業安定法の指針です。

ATS比較は応募経路・総額・個人情報の扱いから決める

ATSの比較は、機能表を見る前に、自社の採用で動かせない条件を書き出すところから始めます。連携したい応募経路、3年間の総額の上限、個人情報の保管・削除・閲覧権限の最低ラインの3つが決まると、機能の多さではなく、条件に合うかどうかで製品を絞れます。

比較の軸は5つです。軸ごとに、先に決めることと決め方を次の表にまとめました。

ATSの定義と主要機能、求人者が負う法令上の義務は、ATS（採用管理システム）とは？法令上の義務と選定基準にまとめています。導入後に事務の時間や経路別の採用比率をどう測るかは、採用管理システムの導入事例の読み方と効果の測り方で扱いました。

採用管理ツール利用は28.5%、採用に繋がったのは11.9%

マイナビの調査によると、2025年に採用管理ツールを利用した企業は28.5%（2024年は26.5%）で、採用に繋がったサービス・手法として採用管理ツールを挙げた企業は11.9%でした。人材紹介会社の27.3%、ダイレクトリクルーティングの23.4%より低く、ATSは応募を連れてくる手法ではなく、集まった応募を管理する仕組みとして比べるのが現実的です。

出所：マイナビ「中途採用状況調査2026年版（2025年実績）」（2026年3月・調査時期2025年12月17〜22日・従業員3名以上の企業の人事担当者 n=1,500・直近1年の正社員の中途募集で利用したサービス・手法）。

ATSの比較で最初に数えるのは、1か月に入る応募の件数と、そのうち手作業で転記している件数です。応募の入口が少ないまま機能の多いATSを選んでも、管理する対象は増えません。数えた件数は、費用の節で見積もりの前提にする応募者数と、運用工数の根拠にもなります。

応募が足りないときは、ATSの選定と並行して候補者に接触する経路を足す

応募が足りない原因が経路の少なさにあるなら、ATSの選定と並行して、企業側から候補者に接触する経路を足します。上の表で採用に繋がった割合が高かったのは、人材紹介会社とダイレクトリクルーティングです。

Offers の AI RPOは、エンジニアやAIエンジニアなどの候補者をAIが見つけ、スカウトの設計・送信・追跡と候補者へのフォローをOffers側が代行する採用代行です。応募を待たずに候補者へ接触する設計は、母集団形成とは？応募を待たない中途採用の設計にまとめています。

連携する応募経路は自社の応募数で優先順位をつける

連携の優先順位は、直近1年の応募数と入社数を経路別に数え、多い経路から順に「自動で取り込めるか」「取り込めなくても経路を区別して記録できるか」を確かめて決めます。

厚生労働省「雇用動向調査」の入職経路別入職者数によると、2025年の入職者7,526.8千人の経路は、広告が32.3%、縁故が21.4%、職業安定所が12.2%、ハローワークインターネットサービスが3.1%、民営職業紹介所が7.7%で、1つの経路には偏っていません（割合は編集部が算出）。学校経由の入職者も含み、中途採用だけの比率ではないため、自社の優先順位をつけるときの目安にとどめます。

経路ごとに、見積もりの段階でATSの提供元に確かめることは次のとおりです。

優先順位は、次の4つをそろえて決める手順です。

1. 応募数：直近12か月の応募の一覧を、経路別に数えた件数
2. 入社数：同じ期間の入社者を、入社した人ごとに経路を1つ決めて数えた人数
3. 確かめる順：応募数か入社数の多い経路から順に、上の表の項目
4. 手入力の件数：自動で取り込めない経路について、1か月に何件になるかを数えた件数。運用工数として費用に入れる

経路別の構成比の表と、導入前後の数え方は、採用管理システムの導入事例の読み方と効果の測り方にまとめています。

ATSの費用は4つの要素を3年分で足して比べる

ATSの費用は、初期費用、月額、オプション、運用工数の4つを、年単位の契約なら更新を2回またぐ3年分で足した総額で比べます。月額だけを並べると、課金の単位やオプションの追加料金の違いが隠れるためです。

式にすると、次のとおりです。

3年総額 ＝ 初期費用 ＋ 月額 × 36 ＋ オプション ＋ 設定・移行の支援費 ＋ 運用工数 × 人件費単価

自社の稟議が3年と違う期間で通るなら、その期間に合わせて月額の月数を変えます。4つの要素ごとに、見積もりで聞くことは次のとおりです。

課金の単位が違うと、採用が増えた年の総額が変わります。直近1年の応募者数・求人数・利用者数を見積もりの前提として伝え、それぞれが倍になった場合の金額も聞いておくのが確実です。

ATSの年額は、自社が払う紹介手数料の年間額と並べて稟議に載せる

ATSの費用の大小は、3年総額を3で割った年額を、自社が1年間に紹介会社へ払う手数料の総額と並べると判断しやすくなります。紹介手数料は、契約で決めた算定基準の年収（想定年収または理論年収）に手数料率を掛けた額です。令和6年度の平均手数料率実績は、全職種で24.0%、情報処理・通信技術者（ソフトウェア開発）で31.2%でした（厚生労働省「職業紹介事業における職種別手数料、離職状況について」・令和7年10月末時点の人材サービス総合サイト掲載分）。

想定年収が600万円なら、24.0%で1人144万円、31.2%で1人187万円です（想定年収は計算の例）。自社の1年間の手数料の総額は、紹介経由の入社人数に、自社の契約の想定年収と手数料率を掛けて出します。平均手数料率実績は事業所ごとの手数料率の平均で、就職件数による重みづけはされていないため、自社の契約の率があればそちらで計算します。

ATSの費用と紹介手数料は別の費用なので、並べるのは稟議で規模感をそろえるためです。職種ごとの1件あたりの実額は、人材紹介の費用相場と手数料、職種別の1件あたり実額にまとめています。

補助金の対象かは、ATSがITツール登録済みかで決まる

デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠は、ソフトウェア購入費とクラウド利用料（最大2年分）、導入設定やマニュアル作成などの導入関連費を補助する制度です（中小企業庁「『デジタル化・AI導入補助金2026』の概要」・令和8年10月）。申請は事務局に登録されたIT導入支援事業者（ITツールを提供するベンダー）のサポートを受けて行うため、候補のATSが対象のITツールかどうかは、見積もりの段階で提供元に確かめます。

補助額は、中小企業庁の概要によると、ITツールのプロセス数で変わります。プロセス数が1〜3つなら補助額は5万円以上150万円未満、4つ以上なら150万円以上450万円以下で、どちらも補助率は1/2以内です。最低賃金に近い賃金で従業員を雇う事業者には2/3以内の区分もあり、4つ以上の区分は賃金引上げ計画を策定して従業員に表明することも要件です。補助事業者は中小企業・小規模事業者等で、業種ごとに資本金か常時使用する従業員数の上限があります。ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下または従業員300人以下、サービス業（ソフトウェア業等を除く）は資本金5千万円以下または従業員100人以下です。

契約の時期にも注意が要ります。概要に示された流れは、補助金の申請、審査、採択、交付決定のあとに、ITツールの契約・購入を行う順です。補助金を使うつもりなら、見積もりの依頼と同時に、契約の時期を提供元と確かめます。最新の公募の条件は、事務局の公募要領で確かめてください。

個人情報は職業安定法の指針の4つの措置で確かめる

求人者は、厚生労働省の指針の第五の二で、保管や使用に係る個人情報について4つの措置を講じ、求職者等から求められたときは措置の内容を説明するよう定められています。ATSの比較では、4つの措置に対応する機能と、内容を説明する資料がそろっているかを確かめます。

出所：厚生労働省「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者…がその責務等に関して適切に対処するための指針」（平成11年労働省告示第141号・最終改正 令和6年厚生労働省告示第318号）第五の二(一)。

試用や過去データの移行では、実在の候補者の情報を入れる前に、収集した目的の範囲かの確認が必要です。試用はダミーのデータで行うのが確実です。同意の取り方や罰則を含む義務の全体は、ATS（採用管理システム）とは？法令上の義務と選定基準で扱いました。

見積もりを同じ条件でそろえる依頼項目は9つ

見積もりを同じ条件でそろえるには、採用区分、年間の応募数、年間の入社人数、同時に開く求人数、利用者数、連携したい経路、移行するデータの件数、契約期間、補助金の利用予定の9項目を、候補の全社に同じ文面で伝えます。条件が1社ごとに違うと、金額が違っても、条件の違いか製品の違いか分かりません。

回答が届いたら、比較シートに転記します。項目ごとに外す基準を先に決めておくと、金額の安さに引きずられずに絞れます。

足切り・見積もり・試用・契約前確認の4ステップで進める

絞り込みから契約までは、足切り、見積もり、試用、契約前の確認の4ステップで進めるのが確実です。先に条件で候補を外し、残った候補だけで金額を比べ、最後に実際の運用で確かめる順にすると、金額の比較に時間を使いすぎません。

1. 足切り：採用区分と選考工程、上位の応募経路の連携、個人情報の4つの措置のどれか1つでも満たさない製品を外す段階です。金額は、この段階では見ません。
2. 見積もり：残った製品へ、前の節の9項目を同じ文面で依頼し、比較シートに転記する段階です。
3. 試用：ダミーのデータで自社の選考フローを組み、応募の登録から面接の設定、評価の入力、辞退の記録までを一通り操作する段階です。運用を担当する人と、評価を入力する面接官の両方が触ります。
4. 契約前の確認：契約期間と更新の条件、解約時のデータの返却と削除、補助金を使う場合は交付決定の後に契約する順になっているかを確かめる段階です。

契約後は、導入前に記録した応募数・入社数・手入力の件数を同じ方法で測り直し、設定の見直しに使います。

ATS比較で先に決める3つの条件

ATSの比較で先に決めるのは、連携する応募経路の優先順位、3年間の総額の上限、個人情報の4つの措置の最低ラインの3つです。製品を並べるのは、この3つが決まってからにします。

• 応募経路：自社の応募数と入社数を経路別に数え、全国の入職経路の構成比を目安にして優先順位をつけるのが基本です。
• 費用：初期費用・月額・オプション・運用工数を3年分で足し、自社が払う紹介手数料の年間額と並べて見ます。補助金を使う場合は、候補が対象のITツールかを見積もりの段階で確かめます。
• 個人情報：指針が求める4つの措置に対応する機能と、内容を説明する資料の有無です。

応募が足りないときは、ATSの選定と並行して、候補者に接触する経路を足します。