事例の数字は提供元が公開したもので、記録と体感が混ざる
導入事例に載る導入前後の数字は、提供元が自社サイトで公開したものです。導入企業の社名と事例の数字を組み合わせて探すと、出てくるのは提供元の事例ページ、比較サイトに転載された同じ事例、一般の解説記事でした。導入企業自身の自社サイトや採用ブログ、プレスリリースで同じ数字を公表していた会社は、2026年11月8日時点で見つかりませんでした。
転載や提供元の記事に同じ数字が出ていても、元が提供元の事例ページなら、出どころが増えたとは数えません。
提供元の事例ページには、提供元の担当者が導入企業の担当者に聞き取るインタビュー形式のものがあり、「体感で」「体感値として」「実感」と断りのついた数字が含まれます。数字の書かれ方ごとの読み方は、次の表のとおりです。
数字の書かれ方 | 読み方 | 自社で確かめること |
|---|
システムの記録や集計から出した数字(年間の採用数、前年比など) | 定義と期間がそろえば、自社でも同じ方法で数えられる | 何を1件と数えたか、どの期間か |
担当者の体感・実感(「体感で」「実感として」) | 減った・増えたという方向は参考になるが、大きさは目安にとどめる | 導入前に自社で時間を記録し、導入後に同じ方法で測る |
導入と同じ時期に変わった条件(採用人数の増加、媒体の追加、別のシステムからの乗り換え) | 差の全部が採用管理システムの効果とは限らない | 同じ期間に採用人数・媒体・担当が変わっていないか |
提供元にデモや商談で事例の数字を聞ける場面では、次の3点を確かめると、数字の土台が分かります。
- その数字は、システムの記録から出したものか、担当者の体感か
- 導入前の数字は、いつ・どの方法で測ったか
- 導入と同じ時期に、採用人数や媒体、担当を変えていないか
近い事例を選ぶ5つの条件
導入事例を自社に当てはめる前に確かめる条件は、年間の採用数、採用担当の人数、導入前の管理手段、応募が入る経路の数、数字の測り方の5つです。自社と大きく違う条件が1つでもある事例の数字は、そのまま当てはめず、目安にとどめます。
条件 | 事例ページで見る箇所 | 自社で数える方法 |
|---|
年間の採用数 | 「年間◯名」「昨年度の入社」などの記述 | 直近12か月の中途採用の入社人数 |
採用担当の人数 | 担当者の人数と、兼務かどうか | 採用業務に毎週時間を使う人の人数 |
導入前の管理手段 | 別の採用管理システム、表計算ソフト、紙のどれか | 候補者の情報が置かれている場所の数(システム、表計算ソフト、メール、紙) |
応募が入る経路の数 | 連携した媒体、紹介会社、スカウト、リファラルの数 | 直近3か月に応募や紹介が入った経路と、手で登録している経路 |
数字の測り方 | 記録、体感、実感のどれか。測った期間 | 導入前に自社で記録する指標(次の節の3つ) |
導入前の管理手段は、事例を読むときに取り違えやすい条件です。別の採用管理システムから乗り換える会社には、前のシステムで出せなかった数字や連携できなかった媒体の分だけ、改善の余地があります。表計算ソフトや紙から初めて入れる会社は、管理そのものが追いついていない状態との比較になります。同じ「時間が減った」という数字でも、比べている前の状態は事例ごとに違うのです。
応募が入る経路の数も、数字の大きさを左右する条件です。連携できる媒体が増えるほど、手で登録していた件数が減る余地は大きくなります。自社で手登録している経路が1〜2つなら、削減できる時間の見積もりも小さくするのが妥当です。
導入前後を比べる3つの指標の定義
導入前後を自社の数字で比べる指標は、事務の時間、日程確定までの日数、経路別の採用比率の3つです。導入前に定義を決めて記録しておけば、導入後に「何と比べて変わったか」を言い切れる状態になります。
指標 | 定義 | 記録のしかた |
|---|
事務の時間 | 候補者の登録、数値の集計、面接の日程調整に使った時間(分) | 担当者ごとに1週間、作業の開始と終了の時刻を書き出し、3つに分けて合計する |
日程確定までの日数 | 応募または紹介を受けた日から、1次面接の日程が確定した日までの日数 | 応募日と確定日を1件ずつ控え、職種別に中央値を出す |
経路別の採用比率 | 一定期間の入社人数のうち、各経路(求人広告、紹介会社、リファラル、スカウトなど)から入った人数の割合 | 入社した人ごとに経路を1つ決めて数える。複数の経路に該当する場合の決め方を先に決めておく |
事務の時間は、登録・集計・日程調整に分けて記録する
事務の時間は、登録と集計と日程調整の3つに分けて、週あたりの分数で記録するのが基本です。式は次のとおりです。
- 登録の時間 = 手で登録した件数 × 1件あたりの分数
- 集計の時間 = 集計の回数 × 1回あたりの分数
- 日程調整の時間 = 面接を設定した件数 × 1件あたりの往復の回数 × 1往復の分数
候補日の提示と返信を1往復と数えます。面接そのものや合否の判断にかかる時間は、事務の時間に含めません。導入後は、同じ3つに分けて同じ方法で記録すると、どの事務が減ったかまで言えます。
日程確定までの日数は、中央値で見る
日程確定までの日数は、平均ではなく中央値で見ます。日程調整が難航した少数の案件に、平均が引っ張られるためです。導入前後で職種と期間の長さをそろえ、応募が少ない職種は4週間以上の応募分をまとめて数えます。
日程が決まるまでの日数と、内定辞退の関係を採用管理システムの設定で測る方法は、採用管理システムで内定辞退を防ぐ設定と測り方にまとめました。選考の段階ごとの通過率を合わせて見るときの式は、中途採用の歩留まり|計算式と段階別の基準値の置き方で扱っています。
集計画面の定義は、導入前の定義とそろえる
導入後は、システムの集計画面が出す数字の定義が、導入前に決めた定義とそろっているかを確かめるのが先です。たとえば同じ「通過率」でも、応募日を基準にするか面接の実施日を基準にするかで、数字は変わります。選考の段階を飛ばした候補者を通過に数えるかどうかも、数字を左右する要素です。定義が違う数字を導入前後で並べても、差の理由は分かりません。
経路別の採用比率は、雇用動向調査の区分で数える
経路別の採用比率は、入社した人ごとに入職経路を1つ決めて数え、区分は厚生労働省「雇用動向調査」に合わせると、全国の値と並べられます。「雇用動向調査」年次別推移 第7表 入職経路別入職者数によると、2025年の入職者7,526.8千人のうち、広告が32.3%、縁故が21.4%、民営職業紹介所が7.7%でした。
入職経路 | 入職者数(千人) | 割合 |
|---|
広告 | 2,428.2 | 32.3% |
縁故 | 1,609.2 | 21.4% |
職業安定所 | 915.5 | 12.2% |
ハローワークインターネットサービス | 235.6 | 3.1% |
民営職業紹介所 | 581.0 | 7.7% |
学校 | 464.6 | 6.2% |
その他 | 1,085.4 | 14.4% |
出向・出向先からの復帰 | 207.3 | 2.8% |
入職者計 | 7,526.8 | 100% |
出所:厚生労働省「雇用動向調査」年次別推移 第7表(令和7年・割合は編集部が算出・四捨五入のため合計は100%にならない)。
表の値は、学校経由の入職者も含む入職者の経路別で、中途採用だけの比率ではありません。自社の中途採用の比率と並べるときは、区分の見本と大まかな目安にとどめます。自社の経路をこの区分のどれに入れるかは、導入前に決めておくのが確実です。
民営職業紹介所を経路にした入職者の割合は、2020年(令和2年)の4.9%から2025年(令和7年)の7.7%へ上がっています。紹介会社経由の入社が自社で何割を占めるかは、導入前に数えておくのが基準づくりの第一歩です。
紹介会社経由を1人減らしたときの金額は、契約の算定基準に手数料率を掛けて確かめる
紹介会社経由の入社が減った分の金額は、契約書にある手数料の算定基準(想定年収か理論年収か)に、手数料率を掛けて確かめます。厚生労働省の「職業紹介事業における職種別手数料、離職状況について」では、令和6年度の平均手数料率実績が全職種で24.0%、情報処理・通信技術者(ソフトウェア開発)で31.2%でした。
平均手数料率実績は、事業所ごとの手数料率実績の平均で、就職件数による重みづけはされていません。自社の契約の手数料率が平均と違えば、自社の率で計算するのが確実です。職種ごとの費用の実額は、人材紹介の費用相場と手数料、職種別の1件あたり実額にまとめています。
採用管理システムが減らすのは事務の時間です。候補者と出会う経路を広げる作業は、人が打つ必要があります。紹介会社に偏った経路を広げたいときは、候補者の発見と接触を外部と分担する方法もあります。
その手段の1つが、Offers の AI RPOです。エンジニアやAIエンジニアなどの候補者をAIが見つけ、タイミングを合わせて接触を続ける採用代行です。応募を待たずに候補者へ接触する設計は、母集団形成とは?応募を待たない中途採用の設計で扱いました。
乗り換えは、今のシステムで出せない数字の洗い出しから始める
別の採用管理システムから乗り換えるかどうかは、今のシステムで出せない数字と、手で補っている作業を洗い出すと判断できます。確かめる項目は、数字の出し方、媒体との連携、選考フローの設定、料金、権限、日程調整の6つです。
確かめる項目 | 今のシステムで見ること | 乗り換え先に確かめること |
|---|
数字の出し方 | 経路別の採用比率、通過率、日程確定までの日数を、自社の定義で出せるか。手作業の集計や修正が残っていないか | 自社の定義のまま、同じ数字が出るか |
媒体との連携 | 応募が入る媒体のうち、手で登録している媒体の数 | 使っている媒体の応募を自動で取り込めるか。連携できない媒体の応募の取り込み方 |
選考フローの設定 | 応募前の面談やスカウト経由の選考など、自社の工程を設定に載せられているか | 半年以内に増える工程を、設定で登録できるか |
料金 | 契約の更新時の料金と、利用人数や求人数が増えたときの変わり方 | 見積もりが自社の利用想定と合っているか |
権限 | 求人や項目ごとに閲覧の範囲を分けられているか | 権限の種類と、分けられる単位 |
日程調整 | 面接設定1件あたりの往復の回数と、予定表・Web会議ツールとの連携の有無 | 候補者と面接官の空きを照合して、日程を自動で調整できるか |
乗り換えの前に、導入前の3指標を今のシステムの集計から書き出して保存しておきます。乗り換えたあとに過去の数字を同じ定義で出せるかは、乗り換え先に確かめる項目です。
新旧のシステムを並行して動かす期間と、設定やマニュアルを整える期間も、契約の前に確かめておきます。期間が長引くと、導入後の3指標を測り始める時期もずれるためです。
初めての導入は、過去のメールと予定表で導入前を数える
表計算ソフトや紙で管理してきた会社は、導入前の数字を集計画面から出せないため、応募メールの受信日時と面接の予定表から、直近の応募分を後から数える方法をとります。手順は4つです。
- 手順1:直近3か月の応募(紹介を含む)を、受信メールや応募媒体の管理画面から一覧にします。列は、応募日・経路・職種の3つです
- 手順2:面接の予定表から、1次面接の確定日を応募ごとに書き足します。応募日から確定日までの日数が、導入前の日程確定までの日数です
- 手順3:直近1年の入社者を一覧にし、入社した人ごとに経路を1つ決めます。経路ごとの人数が、導入前の経路別の採用比率です
- 手順4:手で登録や転記をしている作業の時間を、1週間記録します。記録は、前の節の式で登録・集計・日程調整に分けます
初めての導入では、導入前の記録が少ないぶん、導入後に見られるようになる数字を、導入後の最初の4週間を基準にして追うのが現実的です。経路別の応募数や、選考の段階ごとの通過率は、導入前との比較ではなく、基準の4週間からの変化で読みます。
表計算ソフトや紙の管理は、候補者の情報が置かれた場所が分かれがちです。数字を復元する作業そのものが、導入後にどの情報をシステムへ移すかを決める下ごしらえになります。
導入前の1週間と導入後の3か月でやること
導入前の1週間にやるのは、3つの指標を記録すること、半年以内に増える選考工程を書き出すこと、浮いた時間の使い先を決めることの3つです。導入後は同じ方法で記録し、3か月後に導入前と並べます。
1. 3つの指標を、導入前に記録して、導入後に同じ方法で測る
導入前の1週間に3つの指標の導入前の値を取り、導入後は1か月目・3か月目・半年から1年後に、同じ方法で測り直します。時期ごとにやることは次の表のとおりです。
時期 | やること | 比べる指標 |
|---|
導入前の1週間 | 事務の時間を担当者ごとに記録する。直近の応募の日程確定までの日数と、直近1年の入社者の経路を一覧にする | 3つの指標の導入前の値 |
導入後1か月目 | 事務の時間を、導入前と同じ方法で1週間記録する | 事務の時間 |
導入後3か月目 | 事務の時間を再度記録する。導入後4週間以上の応募分の日程確定までの日数を、中央値で導入前と並べる | 事務の時間、日程確定までの日数 |
導入後6か月〜1年 | 入社者の経路別の比率を導入前と並べる。紹介会社経由の入社が減った分は、手数料率を掛けて金額にする | 経路別の採用比率 |
経路別の採用比率を半年から1年かけて見るのは、応募から入社までに時間がかかるためです。事務の時間と日程確定までの日数は、導入後の早い時期から変化が出てきます。
2. 今後増える選考工程を書き出す
応募前のカジュアル面談、スカウト経由の選考、リファラル経由の選考など、半年以内に増えそうな工程を書き出し、デモで設定に登録できるかを試しておきます。固定の工程に自社のフローが収まらないと、手作業の記録が残り、導入後の3指標がぶれる点が問題です。
3. 浮いた時間の使い先を決めておく
事務の時間が減っても、候補者と出会う量は自動では増えません。1週間の記録のうち何時間を、スカウトの送信、紹介会社への求人説明、面接官との調整に回すかを導入前に決めておき、経路別の採用比率の変化で確かめます。
採用管理システムの定義や、求職者の個人情報について企業が負う法令上の義務は、ATS(採用管理システム)とは?法令上の義務と選定基準にまとめました。