エンゲージメントサーベイの定義と国が挙げる2種類
エンゲージメントサーベイは、従業員のエンゲージメントを測る調査です。厚生労働省の働き方・休み方改善ポータルサイトは、代表的なエンゲージメントとして「ワークエンゲージメント」と「従業員エンゲージメント」の2種類を挙げています。
ワークエンゲージメントは、仕事にやりがい(誇り)を感じ、熱心に取り組み、仕事から活力を得ている状態のことで、個人と仕事との関係に着目した概念です。従業員エンゲージメントは、所属する組織への貢献意欲で、個人と組織との関係を見ます。組織が目指す方向性を理解し、それが自分の目指す方向性と重なることで、組織に貢献しようと思える状態です。
人材確保等支援助成金の支給要領(令和8年4月8日改正)も、エンゲージメントサーベイを、対象労働者のエンゲージメントを測定する調査と定めています。組織の課題を可視化して課題の解決につなげるもので、継続的な実施が前提です。
質問項目に使える6つの測定対象
同じ支給要領は、エンゲージメントサーベイの質問項目に設定する測定対象として、次の6つを挙げています。前半の3つがワークエンゲージメント、後半の3つが従業員エンゲージメントに対応します。
- 仕事に対するやりがい
- 仕事への熱意
- 仕事から得る活力
- 組織が目指す方向性への理解
- 従業員個人の目指す方向性と、組織の目指す方向性との重なり
- 組織への貢献意欲
支給要領の7つ目の選択肢は、事業主の抱える課題に対応するために必要な事項を測定する項目(人間関係、職場環境、ワークライフバランスに関する項目などを想定)です。質問項目には、6つの測定対象とこの項目を合わせた7つのうち、1つ以上を設定する決まりです。
従業員エンゲージメントを高める施策と組織業績の関係は、従業員エンゲージメントとは?高め方と組織業績への影響にまとめています。有価証券報告書でエンゲージメントの数値を開示した7社の測り方は、エンゲージメント事例、他社比較の値の開示は上場7社中2社で読めます。
ストレスチェックとの違い|根拠・目的・結果の届け先
ストレスチェックは労働安全衛生法に基づく制度で、エンゲージメントサーベイは事業主が自社の課題に合わせて導入する調査です。同じ従業員向けの調査でも、決まり方と結果の扱いが異なります。厚生労働省のストレスチェック制度のページ、集団分析のリーフレット、助成金の支給要領の記載を、観点ごとに並べると次のとおりです。
観点 | ストレスチェック | エンゲージメントサーベイ |
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位置づけ | 2015年から労働安全衛生法により事業者に実施が義務付けられている(労働者数50人未満の事業場は当分の間努力義務) | 事業主が導入する職場活性化制度の施策の1つ(メンター制度、1on1ミーティングと並ぶ) |
目的 | 労働者のメンタルヘルス不調の未然防止 | 組織の課題を可視化し、課題の解決につなげる |
結果の届け先 | 個人結果は労働者本人に直接通知し、基本的に事業者へは提供しない。事業者には集団ごとに集計・分析した結果が届く | 支給要領は、調査結果の分析・とりまとめと、対象労働者へのフィードバックを求める |
令和10年4月1日から、労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化されます。2025年5月に公布された改正労働安全衛生法による変更です。
集団分析は10人未満で出さない|部署別の集計の目安
ストレスチェックの集団分析は、集計・分析の単位が10人を下回る場合、原則として実施してはいけません。令和8年6月30日付の通達(基発0630第2号)は、集団分析を個人が特定されない方法で実施するよう求める内容です。
改正された労働安全衛生規則は、集団分析を「特定の個人を識別することができない方法で」行うと明記し、令和9年4月1日に施行されます。事業場が小規模な場合は、10人以上のより大きな集団を構成するよう工夫することも、リーフレットに示されています。
エンゲージメントサーベイで部署別の結果を返すときも、10人未満の部署は上位の組織と合算しておくのが安全です。
国の調査票にあるワーク・エンゲイジメントの2項目
厚生労働省「こころの耳」が公開する職業性ストレス簡易調査票(80項目版)は、現行の57項目に新職業性ストレス簡易調査票の23項目を加えた、42尺度80項目のサンプルです。最後の2項目が、ワーク・エンゲイジメントを測る設問になっています。
項目79は「仕事をしていると、活力がみなぎるように感じる」、項目80は「自分の仕事に誇りを感じる」で、1〜4の4段階で答えます。得点計算は、2項目の平均(項目79と項目80の合計を2で割る)です。
この2項目は、上の6つの測定対象のうち、仕事から得る活力と、仕事に対するやりがい(誇り)に重なります。組織との関係を見る3つの測定対象は含まれないので、エンゲージメントサーベイでは別に設問を足すのが前提です。
4サービスの公式料金|課金の単位と公式ページの条件
料金の表記は、人数に単価を掛ける方式(Wevox、freeeサーベイ)と、人数帯ごとの月額の定額(Geppo、ourly survey)に分かれます。4サービスの公式サイトと公式ヘルプで確認した金額と条件は、次の表のとおりです(2026年11月22日確認)。
サービス | 公式の料金表記(月額) | 課金の単位 | 税の表記 | 公式ページに書かれた条件 |
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Wevox | ベーシック300円/人、スタンダード600円/人、チームサクセス600円/人(最低月額90,000円で150名まで追加費用なし) | 当月のプラン適用メンバーの最大人数×単価 | 税抜 | サーベイを配信しない月も料金が発生。退職したメンバーもプラン適用中は請求対象。日割り計算なし |
Geppo | 〜100人68,000円、〜200人108,000円、〜300人148,000円、〜1,000人298,000円(1,001人以上は相談) | 社員数規模別の定額 | 税抜 | 最低利用期間は半年。個人サーベイと組織サーベイそれぞれに料金が発生。導入からの活用サポートは無償 |
freeeサーベイ | 200円/人(製品ページの表記は『200円 ID/月』。料金一覧ではオプション料金プランに掲載) | 人数×単価 | 表記なし | 製品ページは料金プランを1行で記載 |
ourly survey | 101〜200人20,000円、201〜300人30,000円、301〜400人40,000円(年一括プランの場合) | 利用アカウント数の帯ごとの定額 | 税込 | 初期導入費用と月額費用で構成。月額料金内にコンサルティング対応を含む |
Wevox は、有料プランの利用期間中は、サーベイを配信しない月も料金が発生します。月の途中でプラン適用を解除しても、その月は請求の対象です。退職者の適用解除は、退職の手続きの中に入れておく必要があります。
Geppo は、価格表の注記に「管理者など、アカウント発行者すべて対象」とあり、最低利用期間は半年です。ourly survey は、月額費用に加えて初期導入費用がかかります。
150人と300人の年間費用|最安と最高で5倍以上の差
Geppo の組織サーベイを含めずに公式の表記から計算すると、150人規模の年間費用は ourly survey の24万円から Geppo パルスサーベイの129万6,000円まで、300人規模は36万円から216万円までです。前章の料金表記をもとに、全員が対象の150人と300人で年間費用を計算しました(各社の公式ページ・2026年11月22日確認・Offers試算)。
サービス・プラン | 150人の年額 | 300人の年額 | 計算 |
|---|
ourly survey(税込・年一括プラン) | 240,000円 | 360,000円 | 月額20,000円(101〜200人)、30,000円(201〜300人)×12か月 |
freeeサーベイ | 360,000円 | 720,000円 | 200円×人数×12か月 |
Wevox ベーシック(税抜) | 540,000円 | 1,080,000円 | 300円×人数×12か月 |
Wevox スタンダード(税抜) | 1,080,000円 | 2,160,000円 | 600円×人数×12か月 |
Geppo パルスサーベイ(税抜) | 1,296,000円 | 1,776,000円 | 月額108,000円(〜200人)、148,000円(〜300人)×12か月 |
Geppo パルスサーベイ+組織サーベイ年2回(税抜) | 1,512,000円 | 2,072,000円 | 月額×(12か月+2回分) |
Geppo の組織サーベイを含めない場合、150人で最も低いのは ourly survey の240,000円、最も高いのは Geppo パルスサーベイの1,296,000円で、差は5.4倍です。年2回の組織サーベイを加えた Geppo は1,512,000円で、表の150人で最も高い額になります。税の表記は各社の公式のままで、ourly survey は税込、Wevox と Geppo は税抜、freeeサーベイは表記がありません。
人数が150人から300人へ2倍になると、人数に単価を掛ける Wevox と freeeサーベイの年額は2倍になります。人数帯の定額は、Geppo が1.37倍(1,296,000円から1,776,000円)、ourly survey が1.5倍(240,000円から360,000円)です。
この表では、Wevox スタンダードと Geppo の順位が人数で入れ替わります。150人はスタンダードが安く(1,080,000円と1,296,000円)、300人は Geppo が安くなります(2,160,000円と1,776,000円)。
Wevox のチームサクセスプランは、最低月額90,000円(150名まで追加費用なし)で、151名以上は1人600円が加わる表記です。年額は150人で1,080,000円、300人で2,160,000円となり、スタンダードと同じです。表の金額は料金表に載る単価と人数帯だけで計算した値なので、ourly survey の初期導入費用や、Wevox のプロダクトオプション(例:セキュリティプラン200円/人)は含みません。
同じ150人でも、年額の差は課金の単位だけでは説明できません。人数帯の定額どうしの ourly survey と Geppo パルスサーベイは240,000円と1,296,000円で、人数に単価を掛ける Wevox も、ベーシックの540,000円とスタンダードの1,080,000円でプランにより2倍になります。
前章の料金表のとおり、ourly survey は月額料金内にコンサルティング対応を含み、Geppo は個人サーベイと組織サーベイそれぞれに料金が発生します。見積もりを比べるときは、金額に加えて、プランで何が含まれるかをそろえて確かめてください。
課金の仕組みは人数・人数帯・実施ごとの3種類
4サービスの課金の仕組みは、人数×単価、人数帯の定額、実施ごとの都度払いの3種類です。年間費用は、人数と実施の回数に、プランに含まれる範囲を加えて決まります。
人数×単価(Wevox・freeeサーベイ)
人数の数え方が請求額を決めます。Wevox は、当月末日にプランが適用されているメンバーの数に、当月中に適用を解除したメンバーの数を足した人数が、その月の請求の人数です。公式ヘルプの例では、月末に100名が適用中で、月中に50名の適用を解除した場合、150名分が請求されます。
人数帯の定額(Geppo・ourly survey)
帯の上限を超えると、次の帯の月額に変わる仕組みです。Geppo は、200人以下の108,000円が、201人から300人では148,000円になり、月額は40,000円上がります。入社が続く時期は、帯の上限までの人数を確かめておきます。
実施ごとの都度払い(Geppo の組織サーベイ)
Geppo の組織サーベイは、実施した月に都度料金が発生する仕組みです。2026年1月以降に実施する組織サーベイは、パルスサーベイを併用している場合も有償になります。
公式ヘルプの計算例は、1,000名以下でパルスサーベイと年2回の組織サーベイを使う場合で、298,000円(税抜)×12か月+298,000円×2回分の4,172,000円(税抜)です。毎月のパルスと年1〜2回の組織サーベイを併用するなら、組織サーベイの回数分を見込んで予算を組みます。
導入で受け取れる助成金|職場活性化制度の20万円
人材確保等支援助成金(雇用管理制度・雇用環境整備助成コース)は、エンゲージメントサーベイを新たに導入すると、職場活性化制度として20万円(賃金要件を満たすと25万円)を支給します。メンター制度と1on1ミーティングも同じ職場活性化制度で、いずれか1つを導入しても複数を導入しても、助成額は一律です。
この助成金は、求職者や従業員にとって「魅力ある職場」をつくるための制度整備に支給されます。応募から入社までの各段階の数値を1枚で管理できる採用KPI管理テンプレート(Excel)と、Offers採用成功事例集は、Offers のお役立ち資料にまとめています。
支給までの主な流れは、支給要領(令和8年4月8日改正)では次の順です。
- 計画の認定:雇用管理制度等整備計画を作り、都道府県労働局長に提出して認定を受けます。整備計画期間は、制度を最初に導入する月の初日から3か月以上1年以内です。
- 制度の導入:整備計画期間内に、労働協約または就業規則を変更して、エンゲージメントサーベイを新たに定める必要があります。
- 実施の範囲:導入した制度を、対象事業所の対象労働者の2分の1以上に実施していることが条件です。
- 運用の継続:整備計画期間内に新たに導入した制度は、整備計画期間の末日の翌日から12か月の評価期間の末日まで、運用を続けている必要があります。
- 離職率:同じ評価期間で、離職率を計画時より1ポイント以上低下させます。雇用保険一般被保険者が9人以下の事業主は、計画時の離職率を上回らないことが条件です。
このほか、過去に雇用管理制度助成コースや雇用管理制度・雇用環境整備助成コースなどの助成金を受給した事業主が、同じ雇用管理制度等区分を含む計画を再度提出する場合は、最後の支給決定日の翌日から3年間が経過している必要があります。制度の導入・実施を外部の機関や個人に委託する場合は、計画認定日時点で、共通要領に基づき公表されている外部機関等が実施した制度でないことも条件です。
25万円になる賃金要件は、整備計画期間中に対象労働者の毎月決まって支払われる賃金を引き上げる取組です。引き上げ前と引き上げ後の3か月分を比べて、全ての対象労働者の賃金が5%以上(一定の要件を満たす事業主は3%以上)増えた場合に、助成額の25%が加算されます。
助成額は、150人規模の年間費用(Geppo の組織サーベイを含めない場合は24万円から129万6,000円)の一部をまかなう額です。支給の条件は、制度の導入だけでなく、導入後の離職率の低下までを含みます。支給要領は改正されるため、申請の前に厚生労働省のページで最新の内容を確認してください。
同じ職場活性化制度のメンター制度は、メンター制度とは|導入手順と運用ルールの決め方に導入の手順をまとめています。
助成金の要件から決める、サーベイ実施の6つの条件
エンゲージメントサーベイの実施について、支給要領が置く要件は6つです。助成金を使わない場合でも、実施の手順の骨格として使えます。
要件 | 支給要領の内容 |
|---|
規程への明示 | 適用対象労働者の範囲、実施の合理的な条件、事業主の費用負担を、労働協約または就業規則に明示する |
外部の助言 | 外部機関や専門家の助言・指導のもとで導入する(調査や分析を外部機関に委託してもよい) |
事前の周知 | 調査の目的、内容、実施頻度、結果のフィードバックなどを、調査の前に対象者へ周知し、事前に説明する |
質問項目 | 上の6つの測定対象と、事業主の課題に対応する項目の計7つのうち1つ以上を設定し、質問項目は3つ以上にする。趣味・嗜好を尋ねる項目など、調査の目的にそぐわない質問は入れない |
実施から説明まで | 整備計画期間内に、調査の実施、分析・とりまとめ、対象者へのフィードバック(メール・電話などでも可)、改善方策の検討・整理、改善方策の対象者への説明の5つをすべて行う |
費用の負担 | 実施に費用が発生する場合は、全額を事業主が負担する |
5番目の要件は、サーベイを実施して終わらせず、結果を返し、改善方策を説明するところまでを含みます。ストレスチェックが、集団分析と職場環境改善まで含めた一体的な仕組みとされているのと同じ構成です。
サービスを選ぶ前に確認する3点
選ぶ前には、人数の見込み、実施の頻度、部署別に出す最小の人数の3点を確かめます。
- 人数の見込み:人数が増える見込みがあるなら、150人と300人の両方の年額を並べて比べます。人数に単価を掛ける方式と人数帯の定額では、人数が増えたときの年額の伸び方が異なる点がポイントです。
- 実施の頻度:毎月のパルスサーベイか、年1〜2回の組織サーベイかを先に決めます。月額で課金されるサービスは配信しない月も料金が発生し、実施ごとの都度払いは回数分の料金が加わる点に注意が必要です。
- 部署別に出す最小の人数:10人未満の部署を上位の組織と合算する設定ができるかを、サービスの画面と説明資料で確かめます。
サーベイの結果を採用の説明に使う
サーベイの結果は、求人票や面接で伝える職場の説明の根拠にもなる情報です。6つの測定対象のうちスコアが高い項目は、求人票の「働く環境」や、面接で候補者に話す内容に、具体的な数値と言葉で使えます。
仕事から得る活力や、組織への貢献意欲のスコアが高い部署があれば、その部署の募集に絞って書けます。スコアが低い項目は、入社後の定着の課題として改善方策に入れ、面接では現状と取り組みを併せて説明できるように準備しておくのが安全です。