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シルバー人材センターの仕事内容と企業の依頼方法

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シルバー人材センターは、原則60歳以上の会員に、臨時的・短期的な仕事や軽易な仕事を提供する団体です。高年齢者雇用安定法にもとづいて都道府県知事が指定し、企業・家庭・公共団体から引き受けた仕事を会員に割り振ります。

企業が頼める仕事は、清掃や除草、検品・仕分け、受付や書類整理、施設管理などです。

契約の形は、請負・委任、シルバー派遣、職業紹介の3つがあります。社員と一緒に作業させるかどうかで選ぶ形が変わり、請負・委任は発注者・センター・会員の三者による「包括契約」への移行が全国のセンターで進んでいます。

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株式会社overflow / 編集担当

Offers HR Magazine編集部

Offers HR Magazine 編集部は、株式会社overflow が運営する採用メディアの編集チームです。エンジニア採用に取り組む人事・採用担当者に向けて、採用手法・人事制度・組織づくりの情報を届けています。

シルバー人材センターの定義と法律上の位置づけ

シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)第37条にもとづき、都道府県知事が市町村の区域ごとに1つ指定する一般社団法人または一般財団法人です。定年退職者などの高年齢退職者に、臨時的かつ短期的な就業や軽易な業務に係る就業の機会を確保し、組織的に提供することを目的としています。

同法第38条が定めるセンターの業務は、雇用によらない就業の機会の提供、雇用による就業を希望する人のための職業紹介事業、就業に必要な知識・技能の講習などです。厚生労働大臣に届け出れば、会員である高年齢退職者だけを対象とする労働者派遣事業も行えます(e-Gov 法令検索「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」)。

項目

内容

根拠となる法律

高年齢者雇用安定法 第37条〜第39条

指定する者

都道府県知事(市町村の区域ごとに1つ)

会員

就業を希望する原則60歳以上の高齢者

取り扱う仕事

臨時的・短期的な仕事、または軽易な仕事

仕事の受け方

請負・委任、労働者派遣(シルバー派遣)、職業紹介

会員の条件と働き方の目安

会員は、就業を希望する原則60歳以上の高齢者です。働き方の目安は、臨時的・短期的な仕事が概ね月10日程度以内、軽易な仕事が概ね週20時間を超えないことで、グループやローテーションによる就業が基本になります(東京都シルバー人材センター連合「発注者様向け シルバー人材センター ご利用案内」(2026年6月現在))。

厚生労働省の資料も、月10日程度・週20時間以下という2つの制約について、いずれも「概ね」であり厳密なものではないとしています(厚生労働省 資料2「シルバー人材センターの『臨・短・軽』要件の緩和及び適正な就業環境の確保に係る基本的考え方」)。

長い時間や長い期間の仕事でも、複数の会員が交代で受け持てば対応できる、というのが千葉県の案内の説明です(千葉県「労政ちば」2025年秋号)。

全国の団体数・会員数・契約金額

令和7年度の全国の団体数は1,339、会員数は675,852人、会員が受けた仕事の契約金額は3,254億円でした。会員数は前年度より1,910人増え、契約金額は1.7%伸びています。

前年度との比較は、全国シルバー人材センター事業協会「令和7年度事業報告」表1 シルバー事業の実績にまとまっており、次の表のとおりです。

年度

団体数

会員数

契約金額

令和6年度

1,337

674千人

3,200億円

令和7年度

1,339

676千人

3,254億円

シルバー人材センターに依頼できる仕事内容と分野

シルバー人材センターに頼める仕事は、パソコン教室の講師のような技術の仕事から、植木の剪定などの技能、経理・総務の事務、施設や駐輪場の管理、保育・介護の補助、除草や清掃、スーパーの品出しまで多岐にわたります。対応できる仕事の例を次の7つの分野に分けて示したのが、東京都シルバー人材センター連合の発注者向け案内(2026年6月現在)です。

分野

仕事の例

技術

パソコン・スマホ教室講師、学習教室講師、パソコン出張サポート

技能

植木の剪定、包丁研ぎ、襖障子張り替え、着付け・和洋服リフォーム、簡易な大工作業

事務

パソコン入力、経理・総務事務、調査・集計事務、筆耕(毛筆賞状・宛名書き等)、封入封緘、選挙管理事務、試験監督補助

管理

施設・建物管理(受付等)、駐車場・駐輪場管理、マンションの管理、商品管理

家庭・子育て・介護支援

保育補助、介護補助、家事援助、児童見守り(通学・朝開放・放課後)

一般作業

除草、清掃、ポスティング、梱包発送

サービス

調理補助、イベント案内受付、スーパーでの品出し・カート整理

全国組織の全国シルバー人材センター事業協会も、主な仕事を技術・技能・事務・管理・折衝外交・一般作業・サービスの7分野で示しています(全国シルバー人材センター事業協会「シルバー人材センターで行っている主な仕事」)。東京都の案内に無い折衝外交分野の例は、販売員・店番、配達・集配、集金、営業、検針です。

一般作業分野には、包装・梱包(封入、袋詰めなど)、調理作業(皿洗い、配膳など)、農作業、荷造・運搬といった例もあります。対応できる仕事はセンターごとに違うため、詳細は各市区町村のセンターへ、という案内です。

令和7年度事業報告は、福祉・家事援助サービス、放課後児童クラブ、介護関係、空き家管理を重点事業として推進したと記しています。小売業やサービス業などの人手不足企業への派遣や、企業との協業にも積極的に取り組んだ、というのが同じ報告の記述です。

企業から依頼できる仕事の例

企業がシルバー人材センターに頼みやすいのは、社員に任せるまでもない周辺業務やスポットの業務です。千葉県が企業向けにまとめた案内(労政ちば 2025年秋号)は、職場ごとに次の例を挙げています。

職場

仕事の例

スーパー・飲食店・宿泊施設

カゴ・カートの整理、清掃、品出し、総菜加工、配膳、調理補助、受付

工場・配送現場

検品・検査・仕上げ作業、ピッキング、箱詰め、仕分け

事務所・公共施設

書類や伝票の整理、経理や総務の事務、調査・集計、パソコン入力、受付、施設内外の清掃・除草

介護施設・保育施設

リネン交換や食事・洗濯などの介護補助、時間外保育の受け入れや見守りなどの保育補助

受けられない仕事

高齢者に危険・有害な業務と、法令に触れる業務(警備、医療など)は、センターが引き受けられない仕事です。千葉県と東京都の案内がともにこの2つを挙げています。

センターによって対応できる仕事は異なり、引き受けられる会員がいなければ受けられないこともあると千葉県の案内は書いています。依頼を決める前に、作業場所のセンターへ問い合わせておくと確実です。

シルバー人材センターの活用場面と正社員採用との使い分け

シルバー人材センターが向いているのは、月に数日や週に数時間で終わる仕事、季節や曜日で量が変わる仕事、社員の手を空けるために切り出せる周辺業務です。会員が交代で受け持つ形が基本のため、1人の人に長く続けてもらう前提の仕事には向きません。

令和7年度事業報告にも、介護分野で周辺業務の切り出しによる就業機会の拡大を支援したという記述があります。社員がしていた清掃・品出し・書類整理などを切り出して頼めば、社員は本来の業務に時間を使えます。

一方で、事業の中核を担う職種や、社内の知識を積み上げてもらう職種は、正社員として採用して育てる仕事です。シニアの経験者を自社の社員として迎える場合の役割の置き方は、シニアスタッフとは?企業における役割と採用のポイントを解説で扱っています。

正社員の中途採用の進め方は、Offers のお役立ち資料(採用計画・採用KPI管理のテンプレートや事例集)で確かめられます。

Offers のお役立ち資料を見る

請負・委任とシルバー派遣・職業紹介の違い

企業がシルバー人材センターに仕事を頼む契約は、請負・委任、シルバー派遣、職業紹介の3つです。分かれ目は、自社の社員が会員に作業の指示を出すかどうかと、会員を自社で雇うかどうかにあります。

請負・委任とシルバー派遣の違いは、次の表のとおりです(東京都シルバー人材センター連合の発注者向け案内、千葉県「労政ちば」2025年秋号をもとに編集部作成)。

項目

請負・委任

シルバー派遣

作業の指示

発注者は会員に指揮命令できない

発注者(派遣先)と会員の間に指揮命令関係が生じる

会員と発注者の関係

雇用関係なし

会員は派遣元に雇われて派遣される

会員への支払い

センターから配分金

派遣元から賃金

契約金額に含まれるもの

配分金、事務費、交通費、必要に応じて材料費

賃金、派遣手数料、交通費

仕事中のけが

センターが加入するシルバー保険で対応

派遣元の労災保険で対応

合う仕事

会員だけで仕上げられる仕事(清掃、除草、植木の剪定など)

社員と同じ現場で、社員の指示を受けて行う作業

表の配分金と事務費は、包括契約のセンターでは会員分とセンター分の委託料と呼ばれます。包括契約の仕組みは、後ろの節で説明します。

シルバー派遣の派遣元は、令和7年度事業報告によると、連合本部が実施主体です。東京都の案内でも、派遣元事業主は東京都シルバー人材センター連合で、一部に派遣事業を行っていないセンターがあります。派遣で頼みたいときは、作業場所のセンターで派遣を扱っているかを先に確かめます。

職業紹介は、雇用による就業を希望する会員を、センターが求人を出した企業に紹介する仕組みです(高年齢者雇用安定法第38条)。会員を自社の従業員として雇うのは、紹介を受けた企業です。

社員と一緒に作業させるならシルバー派遣を選ぶ

自社の社員が会員に作業の手順や時間を指示する仕事、社員と混ざって同じ現場で行う仕事は、請負・委任ではなくシルバー派遣で頼みます。千葉県の案内は、派遣契約を「お客さまの指揮命令による作業や従業員と混在作業をおこなう形態」、請負・委任契約を「シルバー会員だけで仕事を完成または遂行する形態」と分けています。請負・委任では発注者が指揮命令できない、というのが同じ案内の説明です。

請負・委任の契約なのに発注者が会員へ直接指示を出していると、実態が派遣と変わらない偽装請負を疑われかねません。請負・準委任と派遣の線引きは、準委任契約の締結手順と2つの契約タイプ、条項と偽装請負でも扱っています。シルバー派遣を受け入れるときの派遣先の義務は、派遣社員の採用の流れ|注意点とメリット・派遣先の義務にまとめました。

派遣と職業紹介は週40時間まで広げられる地域がある

派遣と職業紹介に限っては、都道府県知事が業種・職種を指定した市町村で、週40時間までの仕事を扱えます。2016年4月施行の高年齢者雇用安定法の改正で設けられた(第39条)、「臨時的・短期的」「軽易な業務」の要件を緩める仕組みです(鹿児島県「シルバー人材センターの業務に係る要件緩和について」)。

指定する前に、都道府県知事は市町村長・センター・同じ業種の事業者の代表・労働者の代表の意見を聴き、厚生労働大臣と協議しなければなりません。

令和7年度事業報告によると、2026年3月31日現在の指定地域は41道府県・761市町村です。週20時間を超えて頼みたい仕事があるときは、作業場所の市町村がこの指定を受けているか、どの業種・職種が対象かを、センターか都道府県の担当課に確かめてください。

請負・委任は三者間の包括契約に移行している

全国シルバー人材センター事業協会は、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(2024年11月1日施行)の趣旨を踏まえ、厚生労働省から示された方針に基づいて、発注者から会員に対して直接、業務の委託が行われる契約方法(包括契約)への変更を進めています。同協会の令和7年度事業報告によると、国庫補助対象センターの約8割、870センターが令和7年度末までに移行準備を完了しました。

東京都シルバー人材センター連合の発注者向け案内も、包括契約(発注者、センター、会員の三者間による新たな契約方法)が順次導入されていると注記し、詳細は就業場所のセンターへ問い合わせるよう求めています。たとえば柏市シルバー人材センターは、2026年4月1日に新しい契約方法へ移行すると案内しています(柏市シルバー人材センターの契約方法の見直しの案内)。

従来の契約との違い

従来は、発注者がセンターに業務一式を委託し、センターが会員に再依頼していたため、発注者と会員の間に直接の契約関係はありませんでした。包括契約では、発注者がセンターとの利用契約で仕事を委託し、会員が就業条件を示した業務仕様書に同意すると、発注者と会員の間に請負委任契約関係が生じます。違いは次の表のとおりです(公益社団法人市川市シルバー人材センターの新たな契約方法の見直しの案内)。

項目

従来の請負・委任

包括契約

発注者がセンターに委託する内容

業務一式

マッチングや調整等の業務(利用契約)と、会員に依頼する仕事の委託の2点

発注者と会員の関係

直接の契約関係は生じない

会員が業務仕様書に同意すると、請負委任契約関係が生じる

料金の呼び名

配分金(会員)と事務費(センター)

会員分の委託料(従来の配分金)とセンター分の委託料(従来の事務費)

契約書類を取り交わす相手は、包括契約でもセンターです。市川市シルバー人材センターは、契約当事者はあくまでもセンターと発注者で、発注者と会員が直接契約を取り交わすものではないと説明しています。発注者の事務手続きはこれまでと大きくは変わらず、仕事の履行や会員の就業環境を守るセンターの責任も現在と同じです。

請求書の内訳とインボイスの扱い

包括契約では、センターが発注者へ渡す請求書の内訳が2つに分かれます。センター分の委託料(従来の事務費)は適格請求書分、会員分の委託料(従来の配分金)は非適格請求書分です。会員は基本的に免税事業者でインボイスを交付できないため、会員分の委託料は、免税事業者からの仕入れに設けられた仕入税額控除の経過措置の対象になります(市川市シルバー人材センター)。

この経過措置の控除割合は、令和8年度税制改正で見直され、令和8年10月からは70%です(国税庁「インボイス制度に関する令和8年度税制改正について」)。発注者が個人や家庭、簡易課税を選んでいる事業者、官公庁などの一般会計による事業のいずれかなら、消費税の取り扱いはこれまでと変わりません。経理の担当者には、請求書の内訳が2つに分かれる点を事前に伝えておくのが無難です。

依頼前にセンターへ確かめること

包括契約への移行の状況はセンターごとに異なるため、依頼の前に、作業場所のセンターへ次の3点を確かめます。

  • 契約方法が包括契約へ移行済みか、移行する時期はいつか
  • センター利用規約・会員業務就業規約と、利用契約のひな形の内容
  • 請求書の内訳(センター分と会員分の委託料)と、自社の消費税の取り扱い

市川市シルバー人材センターは、センター利用規約、会員業務就業規約、利用契約のひな形、会員業務仕様書のひな形を、同じページで公開しています。

企業がシルバー人材センターに仕事を依頼する5つの手順

企業がシルバー人材センターに仕事を頼むときは、作業場所のセンターに問い合わせ、仕事内容・条件・金額を決めて契約し、センターが選んだ会員の就業後に月末締めの請求へ支払う流れです。千葉県の案内(労政ちば 2025年秋号)は、この流れを5つの手順で示しています。

手順

内容

1. 依頼

自社の所在地(作業場所)のセンターに問い合わせる

2. 契約

仕事内容、条件、金額などを合意のうえ契約する

3. 就業

センターが人選した会員が仕事を行う

4. 請求

センターが月末締めで請求書を送る

5. 支払

期日までに指定口座に支払う

包括契約のセンターでは、手順2の契約に、センター利用規約と会員業務就業規約への同意、センターとの利用契約、会員業務仕様書の明示と会員の同意が加わる点が違いです。就業が終わるとセンターが発注者へ請求し、会員はセンターから会員分の委託料を受け取ります(市川市シルバー人材センター)。

料金はセンターごとに異なり見積もりで決まる

料金はシルバー人材センターごとに異なり、依頼の内容や条件を相談したあとの見積もりで金額が決まる仕組みです。請負・委任の契約金額には、会員への配分金のほか、事務費・交通費、必要に応じて材料費が含まれます。シルバー派遣なら、会員への賃金に派遣手数料・交通費を加えた額が契約金額です(東京都シルバー人材センター連合「発注者様向け シルバー人材センター ご利用案内」)。

包括契約のセンターでは、発注者から受け取る料金が、会員が手にする報酬分の委託料とセンター分の委託料の2つで構成されます(柏市シルバー人材センター)。

相場を知りたいときは、作業場所のセンターが公開している料金の目安を確かめ、同じ作業を民間事業者に頼んだ場合と比べてから決めましょう。

シルバー人材センターに依頼するときの注意点

シルバー人材センターに仕事を頼む企業が気をつけたいのは、契約形態と実際の働き方を合わせること、会員の安全に配慮すること、継続して頼む仕事の段取りを決めておくことの3つです。

1つ目は、契約形態と実際の働き方を合わせることです。請負・委任で頼んだのに社員が会員に細かく指示を出す状態になっていないか、現場の担当者と確かめておきます。指示が要る仕事なら、最初からシルバー派遣で契約するのが筋です。

2つ目は、会員の安全への配慮です。令和7年度事業報告によると、会員の重篤事故は44件で、前年度より8件増えました。高所作業や刃物・機械を使う作業を頼むときは、作業の範囲と安全の手順をセンターとすり合わせておきます。

3つ目は、継続して頼む仕事の段取りです。担当する会員が交代することがあるため、作業の手順書や引き継ぎのメモを用意しておけば、誰が来ても同じ水準で仕事が進みます。

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