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ニュース解説

サイバーセキュリティサーベイ2026/27の人材不足

公開
監修: 鈴木 裕斗・株式会社overflow / 代表取締役 CEO

KPMGジャパン(KPMGは主な創設メンバーのイニシャルに由来する名称)が2026年10月19日に発表した「サイバーセキュリティサーベイ2026/27」の速報版では、サイバーセキュリティ推進組織の人員が不足していると答えた国内企業が87.4%、専任の担当者が0人の企業が46.9%でした(参考値)。予算を昨年より増やした企業は56.9%に上り、予算より先に人が足りていません。

人事・採用担当者と経営者が先に決めるのは、自社の要員を専任と兼務のどちらで割り当てるか、外部委託をどこまで使うか、中途採用するなら募集年収と職種名をどう置くか、の3点です。

鈴木 裕斗監修者

株式会社overflow / 代表取締役 CEO

鈴木 裕斗

株式会社サイバーエージェントに新卒入社。広告営業を経て、Amebaプラットフォームの管轄責任者に就任。その後、スタートアップ企業に入社、代表取締役就任を経て2ヶ月後に株式会社ディー・エヌ・エーにM&A、子会社化。子会社代表取締役とDeNA広告部長を兼任。2017年6月、株式会社overflowを創業。2018年から2020年9月末までエキサイト株式会社の社外取締役を兼任。

調査の対象は上場企業と売上高1,000億円以上の未上場企業

KPMGジャパンは、国内上場企業と売上高1,000億円以上の未上場企業のサイバーセキュリティ責任者・担当者を対象に、2026年6月29日〜8月12日に「サイバーセキュリティサーベイ2026/27」の調査を実施しました。4,402社に依頼し、420社(回収率9.5%)から有効回答を得ています。

回収は郵送とウェブで行い、聞いたテーマは攻撃の実態、管理態勢、子会社管理、委託先・取引先管理、対策、AIセキュリティの6つです。2026年10月19日に発表されたのは、報告書の発刊に先立つ速報版で、KPMGジャパンのニュースリリースと速報版レポートで公開されています。

数字を読むときの前提は3つあります。

  • 対象は上場企業と売上高1,000億円以上の未上場企業です。上場していない売上高1,000億円未満の企業は含まれません。
  • 人員が適切かどうかは、セキュリティの責任者・担当者が自社を評価した回答です。
  • 設問ごとに回答数が異なり、人員の設問は405社、専任人数の設問は403社、AIへの期待の設問は371社となっています。

人員の不足は87.4%、専任の担当者が0人の企業は46.9%

KPMGジャパンの調査では、サイバーセキュリティ推進組織の人員が「おおいに不足している」と答えた企業が40.2%、「やや不足している」が47.2%で、合わせて87.4%でした。専任が0人の企業は46.9%を占めます。

専任人数は、従業員と委託常駐者を含み、兼務者を除いて数えた設問です。0人の回答には、推進組織を設けて兼務者だけで構成している場合と、推進組織を設けていない場合の両方が含まれます。従業員が3,000人未満の企業では専任の担当者を置くのが難しく、半数以上の企業が0人でした。

次の表は、KPMGジャパン「サイバーセキュリティサーベイ2026/27」速報版の結果を示します(参考値)。

項目

結果

推進組織の人員が不足(おおいに不足している+やや不足している)

87.4%(40.2%+47.2%・n=405)

人員の不足が高い業種

製造 91.8%・社会インフラ 91.7%・金融 87.1%

専任の担当者が0人

46.9%(n=403)

従業員が3,000人未満の企業で専任の担当者が0人

半数以上

KPMGジャパンによると、人員の不足は前回調査(89.1%)に続く高い水準にあります。

人員の不足は、採用だけでなく経営にも関わる問題です。KPMGジャパンが2026年2月17日に発表した「サイバーセキュリティサーベイ2026」(日本経済新聞社と共同・国内上場企業424社)では、サイバーインシデントによる被害額が1億円以上となった企業の割合は、適切な人員を確保している企業と比べて、人員が不足している企業で高くなる傾向がありました。

予算は56.9%の企業で増え、中期計画の未策定は41.3%

KPMGジャパンの調査では、サイバーセキュリティ投資(予算額)を昨年から増やした企業が56.9%、サイバーセキュリティの中期計画を策定していない企業が41.3%でした。KPMGジャパンは、投資の拡大と中長期的な計画の策定が必ずしも連動していない状況がみられると整理しています。

中期計画の未策定は前回調査(44.4%)から若干減りましたが、41.3%と高い水準が続いています。投資額は、売上高に対して「0.1%未満」の企業が38.0%で最多でした(参考値)。

人事にとっては、中期計画に、専任か兼務かを含めた自社の要員の割り当てと時期が書かれているかどうかが、採用計画に落とせるかの分かれ目です。

人材確保は社内育成・中途採用・外部委託の組み合わせで決める

経済産業省とIPA(独立行政法人情報処理推進機構)が公表した「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」(第2.0版・2022年6月15日公開)は、サイバーセキュリティを主たる業務とする人材の確保方法を、配置転換と育成、中途採用などに分けて整理しています。手引きによると、専門性を有する人材は不足状態にあり、確保には工夫が必要です。

確保の方法

手引きが示す特徴

リスクマネジメントや経営管理の経験者の配置転換・育成

これまでの業務経験を生かせる。技術的な知識の習得に取り組む意欲が必要で、最低限「情報セキュリティマネジメント試験」に合格する程度は必要

ITの管理・運用の経験者の配置転換・育成

ITの知識があるとセキュリティの技術的な概念を理解しやすく、システムトラブルの対応経験はインシデント対応でも生かせる。セキュリティ統括などを担うには十分な習熟期間が必要

セキュリティ対策の業務経験者の中途採用

条件に見合う人材が確保できれば、もっとも短期間で戦力化できると見込まれる。需要が供給を上回る状況が長年続くため、社内の処遇体系を相当に上回る待遇を提示する必要が生じる可能性がある

表の内容は、手引きp.25の図表21「セキュリティを主たる業務とする人材を確保するための方法例」の要約です。

外部委託の扱いについて、手引きは、積極的に活用していても自社のサイバーセキュリティリスクを把握して対策を推進する立場の人材は自社の要員として割り当てる必要があると記しています。外部に出す範囲を決めても、統括する役割が社内に残る点は変わりません。

手引きの整理は2022年時点のものです。2026年の調査で人員の不足が87.4%に上ることと並べると、どの方法で人員を足すかを決めるときの判断の軸として読めます。

セキュリティ職の求人は年収の上限1,000万円が中央値

Offersに掲載された、題名にセキュリティ職を掲げる正社員求人では、年収の下限の中央値が600万円、上限の中央値が1,000万円です(Offers(株式会社overflow)調べ・題名にセキュリティ職を掲げる、年収の下限と上限を記載した正社員求人 n=28・2022年11月〜2026年10月公開)。

指標

値

年収の下限の中央値

600万円

年収の上限の中央値

1,000万円

年収の上限が1,000万円以上の求人の割合

68%

年収の上限が1,200万円以上の求人の割合

43%

題名に「セキュリティエンジニア」を含む求人の割合

64%

手引きは、中途採用では「社内の処遇体系を相当に上回る待遇」を提示する必要が生じる可能性があるとしています。募集年収を自社の等級の上限だけで決めず、並べて見る目安になるのは、上限が1,000万円以上の求人が68%を占める点です。

職種名では、題名の64%が「セキュリティエンジニア」を含む結果でした。応募者が探す語に寄せるなら、題名は「セキュリティエンジニア」を軸にし、担当範囲(運用、クラウド、アプリケーションなど)は題名の修飾語や括弧書き、業務内容で示す方法があります。題名に出た職種名は、ほかに「セキュリティ運用エンジニア」「セキュリティ推進マネージャ」「クラウドセキュリティコンサルタント」などです。

この数字は掲載求人の値であり、国内企業全体の募集年収とは別のものです。ほかの職種との違いも含め、公的統計上の年収の区分とセキュリティエンジニアの採用に向く手法は、職種別エンジニア採用|難易度・年収・要件・手法の違いにまとめています。

Offersを導入して採用に成功した事例を、職種別の課題や工夫とともに紹介するOffers採用成功事例集を、お役立ち資料からダウンロードできます。

兼務で回す体制は情シスと隣接職種の育成も採用と並べる

KPMGジャパンの調査結果で専任が0人の企業が46.9%を占めるため、セキュリティを情シスや開発・インフラの社員が兼務で担う企業では、専任の新規採用、兼務者の育成、外部委託を並べた人員計画が出発点です。経済産業省とIPAの手引きは、サイバーセキュリティ対策業務を担う人材が「専任である必要はありません」としたうえで、兼務であってもインシデント対応の際には司令塔としての役割に専念できるようにするなど、体制が適切に機能することを意識する必要があるとしています。

この記述は手引き第2.0版p.24のものです。外部委託を使う場合も自社の要員の割り当てが要る点は変わらないため、兼務で割り当てるなら、誰が兼務するかに加えて、インシデント対応のときに司令塔の役割に専念できる状態を人員計画に書き込みます。

手引きは、ITの管理・運用の経験者を配置転換して育成する方法について、システムトラブルの対応経験がインシデント対応でも生かせる点を挙げ、セキュリティ統括などを担うには十分な習熟期間が必要としています。育成を選ぶ場合の論点は、習熟にかかる期間を人員計画にどう織り込むかです。

情シスの担当業務ごとの採用の難しさと年収の置き方は情シス採用の進め方|担当業務別の難しさと年収相場にまとめており、IT部門長への調査で採用面の課題を挙げた企業が担当業務の中で最も多かったのは情報セキュリティ担当だった、という結果も同じ記事で扱っています。

インフラやネットワークの経験者を育成する前提でセキュリティ職に迎える考え方は、エンジニア中途採用とは?職種別の市場と進め方の職種別の節で説明しています。

資格を募集要件に置くかを決める材料として、IPA「情報処理安全確保支援士登録者について(2026年10月1日時点)」では、登録者は26,424名です。必須にするか歓迎にとどめるかは、この登録者数と、応募を受けたい候補者の広さを並べて決めます。リスクマネジメントや経営管理の経験者を配置転換する場合の最低限の目安は、手引きが「情報セキュリティマネジメント試験」の合格としています。

AIへの期待は運用の負担軽減で、責任者の決定は人に残る

KPMGジャパンの調査(n=371)では、セキュリティ運用にAIを適用する場合の期待は「アラート要約・トリアージ、インシデント調査ガイド・推奨対応の自動提示」が81.7%で最も高く、「インシデントレポート、経営層報告、脅威インテリジェンス要約の自動作成」が65.5%、「ジュニアアナリストの育成・スキル底上げ」が36.1%でした(参考値)。

AIが脆弱性の発見から悪用可能性の検証、修正コード提案までを自律的に実行するスキャン基盤への期待では、「ペネトレーションテスト・レッドチーム業務の自動化、および専門人材不足の補完」が52.0%でした。いずれも期待する活用領域を選んだ回答で、導入後の効果を測った値ではありません。

AIセキュリティの責任体制は、明確な責任者を定義している企業が26.8%、IT/情報セキュリティ部門が中心になって管理・推進している企業が64.2%、全社横断の委員会/CoEがある企業が12.5%でした。

運用の一部をAIに移す場合も、誰が責任者になるかを決めるのは人です。募集する役割がアラートの一次対応なのか、方針の決定と経営層への報告なのかを分けて求人票に書くと、AIに任せる業務と人が持つ業務の境界が応募者に伝わります。

経営者と人事が次に決める5つのこと

調査の数字は、次の5つを中期計画と採用計画に書き込める形で決めるための材料になります。

  1. 自社の要員の割り当て(専任か兼務か)と時期:専任が0人の企業は46.9%、中期計画が未策定の企業は41.3%です。手引きは、外部委託を使う場合も対策を推進する人材は自社の要員として割り当てるよう示し、対策業務を担う人材は専任である必要はないとしているため、誰を専任にし誰を兼務にするかと、置く時期から決めます。
  2. 配置転換と育成の対象:リスクマネジメントや経営管理の経験者と、ITの管理・運用の経験者のどちらに任せるか、習熟にかかる期間をどう見込むかが論点です。
  3. 中途採用の職種名と募集年収:題名は「セキュリティエンジニア」に寄せ、年収の上限は、Offersの掲載求人で中央値が1,000万円という値と自社の等級を並べて検討します。
  4. 外部委託とAIで補う範囲:AIへの期待が集まる一次対応の業務と、人が持つ判断・報告の業務との境界を定めておきます。
  5. AIセキュリティの責任者:責任者を定義している企業は26.8%です。誰が責任者になるかを先に決めます。

自社の要員の割り当てと時期が決まれば、2から5はそのまま採用計画の項目です。採用戦略の立案から予算配分までの数値とモデルケースを盛り込んだExcelの採用計画テンプレートは、自社の要員の割り当てと時期を採用計画に落とすときのたたき台に使えます。

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