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雇用とは|定義と雇用形態の種類、関連制度

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雇用とは、働く人が相手方のために労働に従事し、相手方がその報酬を支払うことを約束する契約です。民法第623条がこの契約を「雇用」と定め、労働契約法第6条は同じ関係を「労働契約」として扱います。

企業の人事にとって押さえたいのは、雇用形態によって契約期間と当てはまる法律が変わる点です。契約社員やパートのような有期の契約には、無期転換や雇止めのルールがかかります。雇い入れるときに書面で明示する労働条件にも、2024年4月から就業場所と業務の変更の範囲が加わりました。

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株式会社overflow / 編集担当

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Offers HR Magazine 編集部は、株式会社overflow が運営する採用メディアの編集チームです。エンジニア採用に取り組む人事・採用担当者に向けて、採用手法・人事制度・組織づくりの情報を届けています。

雇用の定義は民法第623条と労働契約法第6条にある

雇用の法律上の定義は民法第623条にあります。同条によると、雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約束し、相手方がその報酬を与えることを約束したときに効力を生じる契約です。

労働契約法第6条は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者が賃金を支払うことに両者が合意すれば、労働契約が成立すると定めています。どちらの条文も、当事者の合意で契約が成り立つ形です。

保護の対象になる「労働者」の定義は、労働基準法第9条にあります。事業に使用される者で、賃金を支払われる者が労働者です。

(出典:民法(e-Gov 法令検索)・労働契約法(e-Gov 法令検索)・労働基準法(e-Gov 法令検索))

法律と条文

定めている内容

人事の実務との関係

民法 第623条

雇用(労働に従事することと報酬を与えることの約束)

雇用という契約の定義

労働契約法 第6条

労働契約(使用されて労働し、賃金を支払うことの合意)

解雇・雇止め・無期転換のルールの前提

労働基準法 第9条

労働者(事業に使用され、賃金を支払われる者)

労働時間・賃金・解雇予告などの保護が及ぶ範囲

請負と委任は雇用とは約束の中身が違う契約

民法は、雇用のほかに請負と委任という契約を定めています。請負は、仕事を完成させることと、その結果に報酬を支払うことの約束です(第632条)。委任は、法律行為をすることを相手方に委託し、相手方が承諾することで効力を生じます(第643条)。

雇用が労働に従事すること自体を約束するのに対し、請負は仕事の完成を、委任は法律行為を約束の中身にする点が違いです。厚生労働省の労働保険特設サイトは、労働者を「雇用形態に関係なく事業に使用される者で、労働の対価としての賃金が支払われる者」と説明しています。

(出典:民法(e-Gov 法令検索)・厚生労働省「労働保険とは」)

雇用形態は契約期間・労働時間・雇用主の3軸で分かれる

雇用形態は、契約期間の定めがあるか(無期か有期か)、労働時間が通常の労働者より短いか、雇用契約を結ぶ相手と仕事の指示を出す会社が同じか(直接雇用か派遣か)の3つの軸で分かれます。正社員・契約社員・パート・アルバイト・派遣社員という呼び方の違いは、この3つの組み合わせの違いです。

総務省統計局の労働力調査によると、2025年平均の雇用者数は6,185万人でした。役員を除く雇用者のうち、正規の職員・従業員は3,708万人、非正規の職員・従業員は2,128万人です。非正規の割合は36.5%で、前年より0.3ポイント下がりました。

(出典:総務省統計局「労働力調査(基本集計)2025年(令和7年)平均結果の要約」)

雇用形態

契約期間

労働時間

雇用契約の相手

主に関わる法律

正社員

定めなし(無期)

フルタイムが一般的

働く会社

労働基準法・労働契約法

契約社員

定めあり(有期)

フルタイムが多い

働く会社

労働契約法 第17〜19条・パートタイム・有期雇用労働法

パート・アルバイト

有期・無期の両方がある

通常の労働者より短い

働く会社

パートタイム・有期雇用労働法

派遣社員

派遣元との契約による

派遣元との契約による

派遣元(派遣会社)。仕事の指示は派遣先

労働者派遣法

パートタイム・有期雇用労働法は、1週間の所定労働時間が通常の労働者より短い人を「短時間労働者」、期間の定めのある労働契約を結んでいる人を「有期雇用労働者」と定めています(第2条)。労働者派遣法の定義では、自社が雇用する労働者を、その雇用関係のまま他社の指揮命令を受けて働かせることが労働者派遣です(第2条第1号)。

(出典:パートタイム・有期雇用労働法(e-Gov 法令検索)・労働者派遣法(e-Gov 法令検索))

有期契約が通算5年を超えると無期転換を申し込める

同じ会社との有期労働契約が更新されて通算5年を超えた労働者は、期間の定めのない労働契約への転換を申し込めます。労働者がこの申込みをしたとき、使用者は申込みを承諾したものとみなされる、というのが労働契約法第18条の定めです。

転換後の労働条件は、別段の定めがある部分を除いて、契約期間以外はそれまでの有期契約と同じになります。契約社員やパートを長く雇う会社にとっては、通算期間がいつ5年を超えるかを人ごとに把握しておくことが欠かせません。

短時間・有期の従業員と通常の労働者の待遇に不合理な差は設けられない

パートタイム・有期雇用労働法第8条は、短時間・有期雇用労働者の基本給や賞与などの待遇のそれぞれについて、通常の労働者との間に不合理と認められる相違を設けてはならないと定めています。判断で考慮するのは、業務の内容と責任の程度、職務の内容と配置の変更の範囲などのうち、その待遇の性質と目的に照らして適切なものです。

(出典:労働契約法(e-Gov 法令検索)・パートタイム・有期雇用労働法(e-Gov 法令検索))

雇用契約を結ぶときは労働条件を書面で明示する

会社は雇用契約を結ぶとき、賃金や労働時間などの労働条件を労働者に明示しなければなりません(労働基準法第15条)。契約期間、就業場所と業務、始業と終業の時刻、賃金、退職に関する事項などは、書面の交付で明示する事項です(労働基準法施行規則第5条)。

労働者が希望した場合は、書面の代わりにファクシミリや電子メールなどで明示できます。電子メール等は、労働者が記録を出力して書面を作れるものに限られます。

明示する事項は2024年4月から増えました。厚生労働省のパンフレットが示す、追加された事項と明示するタイミングは次のとおりです。

明示するタイミング

追加された明示事項

すべての労働契約の締結時と、有期労働契約の更新時

就業場所・業務の変更の範囲

有期労働契約の締結時と更新時

更新上限(通算契約期間または更新回数の上限)の有無と内容

無期転換を申し込める権利が生じる契約の更新時

無期転換を申し込める機会と、無期転換後の労働条件

(出典:労働基準法施行規則(e-Gov 法令検索)・厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わりました」)

最初の契約より後に更新上限を新しく設けたり短くしたりするときは、その理由を労働者に前もって説明することも求められます。内定時に送る書類と労働条件通知書の分け方は「オファーレターとは|内定通知書・労働条件通知書との違い」で扱っています。

正社員の中途採用で雇用契約を結ぶときの確認点

正社員を中途採用するときの雇用契約は、期間の定めのない契約です。内定から入社までに確かめたいのは、労働条件通知書に就業場所・業務の変更の範囲を書いたかと、提示する賃金と労働時間が求人の内容と合っているかの2点です。

エンジニアを採用する場合、入社直後の業務(たとえばバックエンド開発)と、将来の配置転換で担当しうる業務の範囲を分けて書くと、入社後の異動をめぐる行き違いを減らせます。職務を限定して雇う形を検討するときは、「ジョブ型雇用の失敗、先行20社の記録が示す原因」が先行企業のつまずきを扱っています。

中途採用の進め方の全体像は「中途採用とは?基本の流れ・手法と成功する企業の進め方」にまとめました。エンジニアに提示する年収の水準を確かめるときは、Offers のお役立ち資料「エンジニア年収レポート2026」を使えます。

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雇用契約の終わらせ方は無期・有期と時点で規制が変わる

雇用契約を会社の側から終わらせるときの規制は、無期の契約を解雇する場合、有期の契約を期間の途中で解雇する場合、有期の契約を期間満了で更新しない(雇止め)場合で異なります。どの場合も、会社が自由に終わらせられるわけではありません。

本記事の旧版は、有期の雇用契約は契約期間が満了すれば自動的に終了すると書いていました。労働契約法第19条に照らして説明が足りなかったため、2026年10月に書き直しています。

終わらせ方

主な規制

条文

解雇の予告

少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払う

労働基準法 第20条

無期の契約の解雇

客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効

労働契約法 第16条

有期の契約の期間途中の解雇

やむを得ない事由がなければ解雇できない

労働契約法 第17条

有期の契約の雇止め

反復更新で無期と同視できる場合や、更新への期待に合理的な理由がある場合に、拒絶が合理的な理由を欠けば、従前と同じ条件で更新を承諾したとみなす

労働契約法 第19条

(出典:労働基準法(e-Gov 法令検索)・労働契約法(e-Gov 法令検索))

雇止めが制限されるのは更新の実態か期待があるとき

労働契約法第19条が雇止めを制限するのは、2つの場合です。1つは、有期契約が過去に反復して更新され、更新しないことが無期契約の解雇と社会通念上同視できる場合。もう1つは、労働者が契約期間の満了時に更新されると期待することに合理的な理由がある場合です。

どちらかに該当し、労働者が更新を申し込んだのに会社が拒むことが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められないとき、会社は従前と同じ労働条件で申込みを承諾したものとみなされます。更新の上限を設けるなら、契約の締結時から書面で示しておくと、更新への期待をめぐる行き違いを防げます。

雇用に関わる保険は4つの法律に分かれる

雇用に伴って会社が加入の手続きをとる保険は、健康保険法による健康保険、厚生年金保険法による厚生年金保険、雇用保険法による雇用保険、労働者災害補償保険法による労災保険の4つです。人事の実務では前の2つを社会保険、後の2つを労働保険と呼び分けることが多く、厚生労働省は労働保険を「労災保険(労働者災害補償保険)と雇用保険の総称」と説明しています。

本記事の旧版は、関係法令の表に「社会保険法」と書いていました。保険をまとめた呼び方と法律名を取り違えたもので、2026年10月に法律の名前で書き直しています。

保険

根拠になる法律

保険給付の対象(各法第1条)

加入・適用の目安

健康保険

健康保険法(大正11年法律第70号)

業務災害以外の病気・けが・死亡、出産

加入の要件は事業所の規模や労働時間などで決まる

厚生年金保険

厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)

老齢・障害・死亡

同上

雇用保険

雇用保険法(昭和49年法律第116号)

失業のほか、育児休業・介護休業・高年齢雇用継続など

週の所定労働時間20時間未満の人、31日以上の雇用が見込まれない人などは適用しない(第6条)

労災保険

労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)

業務上の事由や通勤による負傷・病気・障害・死亡等

労働者を1人でも雇う事業場は加入が義務

(出典:健康保険法・厚生年金保険法・雇用保険法・労働者災害補償保険法(いずれも e-Gov 法令検索)・厚生労働省「労働保険とは」)

労働保険料のうち、労災保険の分は全額が事業主の負担で、雇用保険の分は事業主と労働者の双方が負担します。

雇用保険の3つの給付は従業員本人に支給される

高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付は、雇用保険から被保険者である従業員本人に支給される給付です。会社に支給される助成金ではありません。会社が担うのは、支給申請書の提出などの手続きを従業員に代わって行う役割です。

本記事の旧版は、高年齢雇用継続給付金を「高年齢者を継続雇用する企業に支給される助成金」、育児休業給付金の支給を「子が1歳(条件を満たせば1歳6か月)まで」と書いていました。雇用保険法の条文と厚生労働省の資料に照らして誤りだったため、2026年10月に訂正しています。

給付

支給の対象

支給額・期間の目安

根拠

高年齢雇用継続基本給付金

60歳以上65歳未満の被保険者で、被保険者であった期間が5年以上あり、賃金が60歳時点の75%未満に下がった人

各月の賃金の10%が上限(60歳に達した日が2025年4月1日以降の人。2025年3月31日以前の人は15%。60歳の時点で被保険者であった期間が5年に満たない人は、5年を満たした日で判定)

雇用保険法 第61条

育児休業給付金

育児休業をした被保険者

原則、子が1歳になるまで。保育所に入れない等の場合は1歳6か月まで、さらに2歳まで延長できる。額は休業開始時賃金日額×支給日数×67%(181日目以降は50%)

雇用保険法 第61条の7

介護休業給付金

対象家族を介護するために休業した被保険者

同じ家族について93日を限度に3回まで。額は原則、休業開始時賃金日額×支給日数×67%

雇用保険法 第61条の4

(出典:雇用保険法(e-Gov 法令検索)・厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」・厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~(令和8年8月版)」・ハローワーク「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」)

高年齢雇用継続給付の申請は原則として事業主が行う

高年齢雇用継続給付の支給申請書は、原則として事業主がハローワークへ提出します。ハローワークの案内によると、事業主を経由して提出することが難しい場合や、本人が自分で手続きをしたい場合は、本人が提出することも可能です。

60歳以降も継続雇用で賃金を見直す会社は、見直し後の賃金が60歳時点の75%を下回るかを確かめ、対象になる従業員に給付の手続きを案内します。

育児休業等給付は4つの給付金で構成される

厚生労働省の案内では、育児休業等給付として、子の年齢や養育の状況に応じて出生時育児休業給付金・育児休業給付金・出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金が支給されます。育児休業給付金を2歳まで延長できるのは、保育所等への入所を申し込んでいるのに、子が1歳6か月に達した後も入所できない場合などです。

(出典:ハローワーク「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」・厚生労働省「育児休業等給付について」)

会社が受け取る雇用関係の助成金は別の制度

会社に支給される雇用関係の助成金は、雇用保険の給付とは別の制度です。代表的なものに、雇用を維持した会社を支える雇用調整助成金と、就職が難しい人を雇い入れた会社を支える特定求職者雇用開発助成金があります。

助成金

対象になる会社

主な要件・支給の範囲

雇用調整助成金

景気の変動などの経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされ、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)で雇用を維持した事業主

休業・教育訓練は初日から1年の間に最大100日分、3年の間に最大150日分。出向は最長1年の出向期間中

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

高年齢者や障害者、母子家庭の母等の就職困難者を、ハローワーク等の紹介で継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主。高年齢者(60歳以上)は、2026年5月1日以降、ハローワーク等で就労に向けた個別支援を受けている人が対象となり、原則として「特定求職者雇用開発助成金の対象労働者であること」を明示した職業紹介が行われた場合のみ申請できる

対象者が65歳以上に達するまで継続して雇用し、その雇用期間が継続して2年以上であること

(出典:厚生労働省「雇用調整助成金」・厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)」)

申請を考えるときは、厚生労働省の各助成金のページで現行の要件を確かめてください。

雇用の定義と関連制度の要点

民法第623条は、一方が労働に従事し、相手方がその報酬を与えると約束することで成り立つ契約を雇用と定めています。雇用形態は契約期間・労働時間・雇用主の3つの軸で分かれ、2025年平均では役員を除く雇用者の36.5%が非正規の職員・従業員でした。

有期の契約は通算5年を超えると無期転換の申込みができ、期間満了で更新しない雇止めも労働契約法第19条で制限されます。雇い入れるときは、2024年4月に加わった就業場所・業務の変更の範囲を含めて、労働条件を書面で明示しなければなりません。

高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付は雇用保険から従業員本人に支給される給付で、会社が受け取る助成金は雇用調整助成金などの別の制度です。

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