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人事評価制度が失敗する理由と避けるべき6つのポイント

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人事評価制度が失敗する主な理由は、評価基準があいまいなこと、評価が報酬や経営方針とつながっていないこと、導入の目的が現場に伝わっていないこと、評価者によって評価がばらつくこと、運用の負担が大きいこと、評価の結果を本人に伝えて育成に使っていないことの6つです。

6つのうち2つは制度の設計、1つは導入、3つは運用の段階の問題です。評価に納得できない社員は、転職という形で会社を離れることもあります。

失敗を避ける出発点は、基準を行動と成果の言葉で書き、評価者のあいだで目線をそろえ、評価の結果を面談で伝えて次の目標につなげることです。

Offers HR Magazine編集部監修者

株式会社overflow / 編集担当

Offers HR Magazine編集部

Offers HR Magazine 編集部は、株式会社overflow が運営する採用メディアの編集チームです。エンジニア採用に取り組む人事・採用担当者に向けて、採用手法・人事制度・組織づくりの情報を届けています。

人事評価制度が失敗した状態の定義

人事評価制度が失敗した状態とは、制度があっても評価の結果に社員が納得せず、昇給・昇格・配置・育成の判断に使われていない状態を指します。評価シートを期末に埋めて終わり、評価が上司ごとに違うと受け止められていれば、制度は形だけ残っている状態です。

次のような兆しが出ていたら、制度が機能しているかを点検する時期です。

  • 評価が中央の段階に集まり、成果を上げた人とそうでない人の差がつかない
  • 同じ働きぶりでも、上司が変わると評価が大きく変わる
  • 評価の理由が本人に伝えられず、面談が結果の通知だけで終わる
  • 評価の結果が昇給や配置にどう反映されたかを、社員が説明できない
  • 退職面談で「評価に納得できなかった」という声が出る

評価の段階ごとの人数の分布から制度の偏りを読む方法は、「人事評価とは?分布データで読む制度設計の要点」で扱っています。

公的統計で見る評価への不満と離職の関係

厚生労働省の令和7年転職者実態調査(2025年10月1日現在・2026年9月25日公表)では、自己都合で前の勤め先を辞めた転職者の18.9%が、離職の理由に「能力・実績が正当に評価されないから」を挙げました。2020年の同じ調査の15.3%から上がっています。

今の勤め先が正社員の転職者に限ると21.1%、40〜44歳では30.3%でした。評価への不満は、賃金や会社の将来への不安と並ぶ転職のきっかけの1つです。

自己都合で離職した理由(3つまでの複数回答)

総数

今の勤め先が正社員

賃金が低かったから

25.5%

26.9%

会社の将来に不安を感じたから

25.2%

28.5%

満足のいく仕事内容でなかったから

24.7%

24.3%

労働条件(賃金以外)がよくなかったから

23.4%

23.7%

人間関係がうまくいかなかったから

22.2%

21.5%

能力・実績が正当に評価されないから

18.9%

21.1%

出典:厚生労働省「令和7年転職者実態調査の概況」表11(2026年9月25日公表)

評価の結果は、多くの事業所で賞与や昇格の判断に使われています。厚生労働省の「令和7年度 能力開発基本調査」(2026年7月31日公表)では、労働者の職業能力評価を行っている事業所は54.5%でした。

行っている事業所のうち86.2%が、評価を人事考課(賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等)の判断基準に使っています。評価への不満が処遇への不満と重なりやすいのは、このためです。

人事評価制度が失敗する6つの理由

人事評価制度が失敗する理由は、設計の段階の2つ(評価基準のあいまいさ、経営方針・等級・報酬とのずれ)、導入の段階の1つ(目的の未共有)、運用の段階の3つ(評価者による評価のばらつき、運用の負担、評価結果を伝えない運用)に分けられます。どの段階でつまずいているかによって、直す場所が変わる点に注意が必要です。

段階

失敗の理由

現場で起きること

設計

評価基準があいまい

評価者の主観で点がつき、不公平感が生まれる

設計

経営方針・等級・報酬と評価がつながっていない

高い評価が昇給や昇格に結びつかず、評価を上げる意味が薄れる

導入

導入の目的が現場に伝わっていない

評価が管理のための作業と受け止められる

運用

評価者によって評価がばらつく

評価エラーが起き、部署や上司によって差が出る

運用

運用の負担が大きい

期末にシートを埋めるだけになり、形だけ残る

運用

評価の結果を本人に伝えていない

何を伸ばせばよいかがわからず、育成につながらない

評価基準があいまいで評価者の主観が入る

評価基準が「積極性」「協調性」のような言葉だけで書かれていると、何をすれば高い評価になるのかを、評価者と社員が同じ意味で読めません。基準があいまいなほど評価者の好みや印象が点に入り、同じ働きぶりでも上司によって評価が分かれるのが典型です。

基準は、等級ごとに求める行動と成果を、仕事の場面に沿って書きます。たとえば「積極的に提案する」ではなく、「顧客の要件を整理し、代案を含めた提案書にまとめられる」のように、できたかどうかを第三者が判断できる形にするのが基本です。

一から書くのが難しい場合は、厚生労働省の「職業能力評価基準」が手がかりになります。仕事に必要な知識と技術・技能、成果につながる職務行動例を、56業種について業種別・職種別に整理した公的な基準です。自社に合わせて書き換えて使えます。

経営方針・等級・報酬と評価がつながっていない

評価項目が会社の方針と関係なく決まっていたり、評価の結果が昇給や昇格にどう反映されるかが決まっていなかったりすると、社員にとって評価を上げる意味がなくなります。人事評価は、等級制度と報酬制度と組み合わせて初めて処遇の仕組みとして動くものです。

点検するときは、次の3つがつながっているかを1枚の表で確かめます。

  • 会社が今期に重視する方針が、評価項目や目標に入っているか
  • 等級ごとに求める水準と、評価の段階の基準がそろっているか
  • 評価の段階ごとに、昇給の幅や昇格の条件が決まっているか

報酬の水準が市場からずれていると、評価で高い点を取っても社員が報われたと感じにくい点にも注意が必要です。エンジニアの報酬の幅を見直すときは、職種・言語・スキル別の年収データを集計した「エンジニア年収レポート2026」をOffers のお役立ち資料から入手できます。

導入の目的が現場に伝わっていない

新しい評価制度を入れた理由が説明されないと、社員は評価を「管理のための作業」と受け止め、目標の設定も形だけになります。評価者になる管理職が目的を理解していることも、部下に説明するための前提です。

導入するときは、制度で何を実現したいのか(処遇を公平に決めたいのか、育成の方向を示したいのか)を経営層の言葉で伝え、管理職向けと社員向けの説明の場を分けて設けます。いきなり全社に広げず、1つの部署で1期試して、出てきた疑問を全社への展開前に直しておくのが安全です。

評価者によって評価がばらつく

評価者の訓練が足りないと、評価が中央の段階に集まる中心化傾向、甘くつける寛大化傾向、目立つ1つの印象で全体を判断するハロー効果などの評価エラーが起き、上司によって評価が変わります。評価エラーは評価者の性格ではなく、基準の読み方と記録の取り方の問題として扱うのが直す近道です。

ばらつきを抑える方法は2つあります。1つは評価者研修で、評価エラーの型を知り、具体的な行動の事実で評価する練習をする場です。もう1つは評価者が集まって評価の根拠を突き合わせる評価会議(キャリブレーション)で、部署をまたいだ目線のずれを期末の確定前に直します。評価エラーの種類と対策の詳細は、「人事評価エラーの対策方法は?評価の信頼性を高める取り組み」が参考です。

運用の負担が大きく期末だけの作業になる

評価項目が多すぎる、記入と承認の手順が長いといった負担があると、評価者は期末にまとめてシートを埋めるだけになり、期中の働きぶりの記録が残りません。記録が無いまま期末に思い出して評価すると、直近の出来事だけで判断しがちです。

評価項目は、等級ごとに本当に差がつく項目に絞ります。期中は月1回程度の1on1で目標の進み具合と具体的な行動をメモに残し、期末の評価はそのメモを見ながら書く形にすると、評価者の負担と評価の偏りを同時に減らせるのが利点です。

評価の結果を本人に伝えず育成に使っていない

評価の結果と理由を面談で伝えなければ、社員は次の期に何を伸ばせばよいかがわかりません。評価が処遇を決めるためだけに使われ、育成の材料として返ってこないと、社員にとって評価は通知を受け取るだけの行事です。

フィードバック面談では、評価の段階だけでなく、根拠になった行動の事実、次の期に期待すること、そのために会社が用意する支援(研修、担当業務、上司の関わり方)をセットで伝えます。本人の自己評価と上司の評価がずれた項目から話すと、納得のいかない点がどこにあるかが見えやすいはずです。

評価手法ごとの失敗例と対策

目標管理制度(MBO)、360度評価、コンピテンシー評価、成果主義の評価には、それぞれ起きやすい失敗の型があります。手法を選ぶ前に、その手法がどこでつまずきやすいかを知っておくと、運用の設計で先に手を打てるのが利点です。

手法

起きやすい失敗

対策

目標管理制度(MBO)

目標がノルマになる/達成しやすい低い目標を立てる

目標の難易度を上司とすり合わせ、達成までの過程も評価に入れる

360度評価

人間関係で点が左右される/回答者の負担が大きい

まず育成のフィードバックに使い、設問を絞る

コンピテンシー評価

行動の定義が抽象的で、評価者によって解釈が分かれる

自社で成果を上げている社員の行動から定義をつくり、具体例を添える

成果主義(業績連動)

個人の数字だけを追い、チームへの協力や数字に出ない貢献が評価されない

成果の評価に加えて行動の評価項目を置き、チームの目標も評価に入れる

成果主義の評価で失敗しやすいのは、数字で測れる仕事と測りにくい仕事が同じ部署に混ざっている場合です。バックオフィスや後輩の育成のように数字に表れにくい役割は、成果の評価だけでは貢献が見えないため、行動の評価や周囲からのフィードバックで補います。

エンジニアの評価で起きやすいずれ

エンジニアの成果はチームで出ることが多く、設計の見直し、コードレビュー、障害の予防のように数字に表れにくい貢献も多いため、リリース数や対応件数だけで評価すると実態とずれるのが難しさです。技術の中身がわからない上司が評価者になると、目立つ成果だけが評価され、地道な品質向上が見落とされやすくなります。

エンジニアの評価を設計するときに押さえたいのは、次の3点です。

  • 技術力の段階を等級ごとに書く(例:担当機能を一人で実装できる、機能の設計を主導できる、チームをまたいだ技術判断ができる)
  • 技術がわかる人を評価者か評価会議に入れ、コードレビューや設計への貢献を評価の材料にする
  • チームの成果と個人の貢献を分けて評価し、どちらか一方だけで処遇を決めない

エンジニア向けの評価項目と運用の注意点は、「エンジニア評価制度のポイントと注意点とは?」でも扱っています。

失敗した人事評価制度を見直す5つの手順

失敗した人事評価制度を見直すときは、現状の把握、目的の確認、基準と運用の修正、一部の部署での試行、全社への展開と定期点検の順に進めます。制度全体を一度に作り直すより、うまくいっていない箇所を特定して直すほうが、現場の混乱は小さく済むのが一般的です。

  1. 現状を把握する:評価の段階ごとの人数の分布、部署や評価者ごとの差、社員アンケートでの納得度、退職面談で出た評価への不満を集め、6つの理由のどこでつまずいているかを特定する
  2. 制度の目的を確かめ直す:処遇を公平に決めることと、育成の方向を示すことのどちらを重く見るかを経営層と決める
  3. 基準と運用を直す:あいまいな評価基準を行動と成果の言葉で書き直し、評価項目を絞り、評価者研修と評価会議の予定を決める
  4. 一部の部署で試す:1期だけ新しい基準で運用し、評価者と社員の両方から使いにくい点を集めて直す
  5. 全社に広げ、毎年点検する:全社に展開したあとも、評価の分布と社員の納得度を毎年確かめ、事業や組織が変わったら基準を書き直す

見直しの結果は、社員に向けて「何を、なぜ変えたか」を説明することが大切です。制度を変えた理由が伝わらないと、導入の段階で起きた失敗を繰り返すことになります。

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