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人事通達とは|辞令・内示の違いと出す前の確認点

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人事通達とは、異動・昇進・給与改定といった人事の決定を、会社が従業員に正式に伝える文書、またはその行為の呼び名です。本人に予定を伝える内示、本人に命じる辞令、全従業員に知らせる異動の通達の3つで構成します。

辞令で配置転換や転勤を本人の同意なしに命じられるかは、文面の整え方より先に、就業規則の定めの有無、入社時の勤務地・職種の限定合意の有無、命令が権利の濫用にならないことの3点を確かめて判断します。確かめる根拠は、厚生労働省のモデル就業規則、2024年4月に始まった就業場所・業務の変更の範囲の明示、最高裁の2つの判決です。

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株式会社overflow / 編集担当

Offers HR Magazine編集部

Offers HR Magazine 編集部は、株式会社overflow が運営する採用メディアの編集チームです。エンジニア採用に取り組む人事・採用担当者に向けて、採用手法・人事制度・組織づくりの情報を届けています。

人事通達の定義|人事の決定を従業員に伝える文書とその行為

人事通達は、会社が異動、昇進、降格、給与改定、組織変更といった人事の決定を従業員へ知らせる文書や、その行為を指す社内の呼び名です。実務では、伝える相手と時点によって、内示、辞令、全従業員宛の異動の通達に分けます。

種類

伝える相手

伝える時点

役割

内示

異動の対象者本人

辞令の前

異動の予定を知らせ、本人の事情を聞いて準備と調整の時間を作る

辞令

異動の対象者本人

発令日に合わせる

異動を正式に命じる

異動の通達(全体周知)

全従業員または関係部署

発令日に合わせる

組織の体制変更と連絡先を知らせる

「通達」という語は、もともと行政機関が所管の機関や職員に出す文書を指します。国家行政組織法第14条第2項は、各省大臣などが「その機関の所掌事務について、命令又は示達をするため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる」と定めています(e-Gov法令検索『国家行政組織法』)。企業の人事通達は、この語を社内の文書に転用した呼び名です。名前よりも、何を根拠に、誰に、どの時点で伝えるかが実務の論点になります。

内示そのものの時期の目安や断れるかどうかは、「内示とは?辞令との違いと注意点を徹底解説」で詳しく扱っています。

内示と辞令の違い|伝える時点と、有効性が問われる対象

内示は辞令の前に異動の予定を本人に伝えるもので、辞令は異動を正式に命じるものです。東亜ペイント事件で有効性が争われたのは、内示ではなく、内示のあとに出した転勤命令でした。

厚生労働省が紹介する同事件の経過は、内示から辞令までの順序そのものです。会社は営業担当者に名古屋営業所への転勤を内示し、本人は転居を伴う転勤を拒否しました。会社は改めて名古屋営業所勤務を命じましたが、本人はこれも拒否し、会社は転勤命令の拒否を懲戒事由として懲戒解雇しました。

第一審と第二審は転勤命令を権利の濫用で無効としましたが、最高裁第二小法廷(昭和61年7月14日判決)は、この転勤命令は権利の濫用にならないとして原審を破棄し、差し戻しました(厚生労働省『転勤に関する雇用管理のヒントと手法』・平成29年3月30日)。

内示は、辞令の前に本人の事情を聞き、異動先や時期を調整できる時点です。両者を運用の面で並べると、次の表のようになります。

項目

内示

辞令

伝える内容

異動の予定(異動先・時期・役割)

異動の決定(発令日・異動先・職位)

運用の基本

口頭でも書面でも伝える。書面には「予定であり、変更の可能性がある」と記す

書面で交付し、発令日と異動内容を明記する

本人との関係

事情を聞き、調整の余地を残す

命令として出すため、根拠と条件の確認が要る

件名の例

内示:人事異動(○○)について

辞令:人事異動(○○)について

辞令の効力が及ぶ条件|就業規則の定め・限定合意・権利の濫用

会社が配置転換や転勤を本人の同意なしに命じることが裁判例で広く認められているのは、就業規則に定めがあり、勤務地を限定する旨の合意がない場合です。厚生労働省の資料は、「就業規則に定めがあり、勤務地を限定する旨の合意がない場合には、企業が労働者の同意なしに勤務地の変更を伴う配置転換を命じることが広く認められているのが現状である」とまとめています(厚生労働省『転勤に関する雇用管理のヒントと手法』)。

命令が権利の濫用になるかどうかは別に問われ、東亜ペイント事件がその判断の枠組みを示しています。

辞令を出す前の確認は、次の5点です。

確認すること

見る書類・記録

根拠

就業規則に、就業場所と業務の変更を命じる旨の定めがあるか

就業規則(人事異動の条)

厚生労働省『モデル就業規則』第8条

入社時に職種や勤務地を限定する合意がないか

労働条件通知書・雇用契約書

最高裁 令和6年4月26日判決

辞令の異動先が、労働条件通知書の「変更の範囲」と食い違わないか

労働条件通知書(2024年4月以降に契約・更新した人)

労働基準法施行規則の改正(2024年4月1日施行)

業務上の必要性があり、不当な動機・目的がなく、不利益が通常甘受すべき程度か

異動の理由の記録、本人の事情の聴取記録

東亜ペイント事件 最高裁 昭和61年7月14日判決

就業場所が変わる異動で、育児・介護の状況に配慮したか

自己申告書・面談記録

育児・介護休業法第26条、令和7年10月施行の個別の意向聴取

就業規則に人事異動の定めを置く

就業規則の人事異動の条は、辞令の根拠を明記しておく場所です。厚生労働省のモデル就業規則は第8条に「会社は、業務上必要がある場合に、労働者に対して就業する場所及び従事する業務の変更を命ずることがある。」と置いています(厚生労働省『モデル就業規則』令和7年12月版)。

同じ条の解説は、就業場所や業務の変更について「変更がない旨の特別な合意等がない限り可能です」としたうえで、「労働者の意に沿わない就業場所等の変更を命じた場合、トラブルが生じ得ますので、本規則のように就業規則に明記しておくことが望ましいと言えます。もちろん、労働者の同意を得るようにすることが大切であることは言うまでもありません」と述べています。

同じ条の第2項は在籍のままの関係会社への出向を、第3項は正当な理由がなければ拒めないことを定めており、出向を命じることが想定されるなら出向に関する規定を設けておく必要がある、というのが解説の付記です。

出向を命じる場合の受け入れ側の注意は「出向先とは|出向元との違いと受け入れの注意点」もあわせてご覧ください。

職種や業務内容を限定する合意がある社員への配置転換には個別の同意が要る

最高裁第二小法廷は令和6年4月26日の判決で、「労働者と使用者との間に当該労働者の職種や業務内容を特定のものに限定する旨の合意がある場合には、使用者は、当該労働者に対し、その個別的同意なしに当該合意に反する配置転換を命ずる権限を有しないと解される」と判示しました。会社に命令をする権限があることを前提に権利の濫用ではないとした原審の判断には違法があるとして、原判決を破棄して差し戻しています(裁判所『裁判例結果詳細』)。

専門職として職種を決めて中途採用した社員や、勤務地を決めて採用した社員がいる会社は、辞令の前に労働条件通知書と雇用契約書で、限定の合意の有無を確かめてください。

労働条件通知書の変更の範囲と辞令の内容を照合する

2024年4月1日以降に労働契約を結ぶ労働者と、有期労働契約を更新する労働者には、雇入れ直後の就業場所・業務に加えて、その変更の範囲を書面で明示する義務があります。辞令の異動先が、この変更の範囲に入っているかを照合します(厚生労働省『2024年4月からの「労働基準法施行規則」…が改正されました』)。

同じ資料は、「変更の範囲」を、今後の見込みも含め、その労働契約の期間中における就業場所や従事する業務の変更の範囲と説明しています。限定の程度ごとの就業場所の記載例は次のとおりです。

限定の程度

雇入れ直後の就業場所

変更の範囲

限定がない

仙台営業所

会社の定める営業所

一部に限定がある

豊橋

愛知県内

一部に限定がある

東京本社

東京本社、大阪支社及び名古屋支社

完全に限定

旭川センター

旭川センター

配置転換や在籍型出向の異動先は変更の範囲に含まれます。臨時的な他部門への応援業務や出張、研修のように一時的に変わる場合の変更先は含まれません。範囲の外への異動を命じる場合は、本人の同意を得るかどうかを含め、社会保険労務士か弁護士に確かめてください。制度改正の前から契約している社員についても、同資料は変更の範囲を明示することを検討するよう求めています。

業務上の必要性・動機と目的・不利益の3点を記録する

最高裁は東亜ペイント事件で、転勤命令が権利の濫用になる場合を3つ挙げました。業務上の必要性がない場合、必要性があっても他の不当な動機・目的による場合、労働者に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせる場合です。

同じ資料によると、業務上の必要性は、余人をもっては容易に替え難いといった高度の必要性に限定することは相当でなく、労働力の適正配置、業務の能率増進、労働者の能力開発、勤務意欲の高揚、業務運営の円滑化など、企業の合理的運営に寄与する点が認められれば肯定されます。

辞令の前には、異動の理由が欠員補充なのか育成なのかと、本人の事情を記録に残してください。

就業場所が変わる異動では育児・介護の状況に配慮する

就業場所の変更を伴う配置の変更をしようとするとき、育児や介護が困難になる労働者がいれば、その育児や介護の状況に配慮することが育児・介護休業法第26条で定められています。令和7年10月からは、これに加えて個別の意向聴取が義務になりました。

事業主は、労働者が本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出たときと、子が3歳の誕生日の1か月前までの1年間に、勤務時間帯、勤務地(就業の場所)、両立支援制度等の利用期間、仕事と育児の両立に資する就業の条件について意向を個別に聴取し、自社の状況に応じて配慮しなければなりません(厚生労働省・都道府県労働局『育児・介護休業法(令和7年10月施行部分)…のご案内』)。

就業場所が変わる異動の候補者がこの聴取の対象になっていないか、内示の前に人事の記録で確かめてください。

内示から全従業員への通達までの順序|人事通達を出す流れ

人事通達は、本人の事情の把握、候補者への打診、内示、辞令、全従業員への通達の順に進めます。転居を伴う異動について、厚生労働省は同じ資料で、決定した異動を対象者にできる限り時間的余裕をもって告知することを重要としています。

  1. 本人の事情と意向を把握する。 毎年の自己申告書に事情や意向を書く欄を設ける、上司や人事部門が定期的に面談する、といった方法が有効としています。異動の計画を作る前に情報を得られます。
  2. 候補者に打診し、事情を確かめる。 転勤の候補になった時点で事情に変更がないかを確認し、事情が判明したら個別に対応できるかを検討します。調整の例は、対象者の変更、時期をずらす、通勤できる範囲の異動で代替する、などです。
  3. 内示で趣旨と条件を伝える。 異動の趣旨、異動後に期待される役割、赴任旅費・単身赴任手当などの諸条件を説明します。期間の目安を示せるなら示し、状況が変わって目安に沿わない見込みになったら、できる限り早い段階で改めて説明します。
  4. 辞令を交付する。 発令日、異動先、職位を書面で明記します。
  5. 全従業員へ異動の通達を出す。 発令日に合わせて、氏名、異動前後の所属と職位、発令日、問い合わせ先を知らせます。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の『企業の転勤の実態に関する調査』(調査シリーズ No.174・2016年8〜9月実施)では、転勤(転居を伴う異動)の前に支障となる事情を聴取する事前の人事ヒアリングを、転勤がある企業(n=1,133)のうち「必ず転勤対象全員に行う」企業が37.2%、「転勤配慮を求める者にのみ行う」企業が38.9%、「行わない」企業が22.9%でした。

全員に聞く企業は4割弱で、配慮を求めた人にだけ聞く企業と並びます。自社の運用が全員なのか申し出た人だけなのかを、規程や運用の手順に書いて決めておいてください。

内示を出す時期は、異動の発令日から逆算して決めます。4月・10月が多い理由と時期の決め方は「人事異動の時期はいつ?4月・10月が多い理由と最適なタイミング・注意点」で整理しています。

異動で欠員が出る部署は、補充を異動で賄うか採用で賄うかを、辞令の前に決めておくのが順序です。採用で補うなら、採用戦略の立案から予算配分まで、具体的な数値とモデルケースを盛り込んだExcelテンプレート「採用計画テンプレート」を、Offersのお役立ち資料で入手できます。自社の採用計画を一から組み立てるときのたたき台に使えるテンプレートです。

辞令の種類|変わる内容ごとの通達項目と確認点

辞令は、変わる内容によって採用、配属決定、昇進・降格、転勤、出張、配置転換、転籍、退職に分けて、通達に書く項目と確認点を決めます。

辞令の種類

変わるもの

通達に書く項目

出す前に確かめること

採用辞令

雇用関係の開始

採用日、配属先、職位

労働基準法第15条は、労働契約の締結に際して賃金、労働時間その他の労働条件を明示するよう定める。採用辞令とは別に労働条件通知書で示す

配属決定辞令

配属先の部署と上長

配属先、職位、着任日

配属先が労働条件通知書の就業場所・業務の変更の範囲に入っているか

昇進・降格辞令

職位・等級

新しい職位・等級、発令日

降格は理由の説明と根拠の確認が要る

転勤辞令

勤務地(転居を伴う)

転勤先、発令日、着任日、新しい所属・職位、赴任に関する諸条件

勤務地を限定する合意の有無、育児・介護への配慮、赴任旅費・単身赴任手当などの諸条件の説明

出張辞令

一時的な勤務地

出張先、期間、目的

一時的な変更先は労働条件通知書の変更の範囲に含まれない

配置転換辞令

同じ勤務地内の部署・職務

異動先、新しい職務、発令日

就業規則の人事異動の条、職種を限定する合意の有無

転籍辞令

雇用先の会社

転籍先、転籍日、転籍後の労働条件

モデル就業規則第8条第2項が定めるのは在籍のままの出向。籍を移す転籍を命じる場合は、社会保険労務士か弁護士に確かめる

退職辞令

雇用関係の終了

退職日、最終出勤日、退職の事由

定年、契約期間の満了、本人の申し出など、事由ごとに文面を分ける

降格を伝えるときの手順と、違法になる場合は「降格人事の適切な伝え方とは?成功するための注意点と違法ケースを解説」もあわせてご覧ください。

人事通達の書き方|書く項目と3つの文例

人事通達には、発信日、発信者、宛先、件名、発令日、異動の内容、問い合わせ先の7項目を入れ、件名で内示・辞令・全体通達のどれかを示します。

項目

書き方

発信日

通達を出す日付。発令日とは別に書く

発信者

人事部長や代表取締役など、命じる権限を持つ人の役職と氏名

宛先

内示と辞令は本人の氏名と敬称、全体通達は「全従業員 各位」

件名

「内示」「辞令」「人事異動のお知らせ」のどれかを先頭に置く

発令日

異動の効力が始まる日。「○年○月○日付」と書く

異動の内容

異動先の所属、職位、勤務地を、異動前と並べて書く

問い合わせ先

担当部署と連絡方法。内示では事情を伝える期限も添える

内示書の文例

内示書では、異動の予定と、変更の可能性があることを明記し、本人が事情を伝える期限と窓口を添えるのが基本です。

○年○月○日
○○ ○○ 殿
株式会社○○ 人事部長 ○○ ○○

内示:人事異動(○○)について

次のとおり人事異動を予定していますので、内示します。

1. 異動先:○○部 ○○課
2. 職位:○○
3. 発令予定日:○年○月○日
4. 異動の趣旨と期待する役割:○○
5. 勤務地・条件:○○(転居を伴う場合は、赴任旅費・単身赴任手当などの条件を別紙に記載)

この内示は予定であり、辞令の交付までに内容が変わる場合があります。
ご事情やご不明点は、○月○日までに人事部(内線○○)へご連絡ください。

辞令の文例

辞令は、発令日、異動先、職位を短く言い切り、命じる権限を持つ人の役職と氏名で締めます。

辞令

○○ ○○ 殿

○年○月○日付で、○○部 ○○課 勤務を命じる。
職位は○○とする。

○年○月○日
株式会社○○ 代表取締役 ○○ ○○

全従業員宛の異動通達の文例

全従業員宛の通達は、異動の対象者の氏名、異動前後の所属と職位、発令日、問い合わせ先までにとどめ、給与や評価、異動の理由は載せずに本人へ個別に伝えます。

○年○月○日
全従業員 各位
人事部

人事異動のお知らせ

下記のとおり、○年○月○日付で人事異動を発令しましたのでお知らせします。

【○○ ○○】○○部 ○○課 課員 → △△部 △△課 課長
【○○ ○○】□□部 □□課 係長 → ○○部 ○○課 係長

引き継ぎや問い合わせは、人事部(内線○○)までお願いします。

人事通達の要点

人事通達は、内示、辞令、全従業員宛の異動の通達で構成する社内の文書です。辞令を出す前に、就業規則の人事異動の条、入社時の限定合意、労働条件通知書の変更の範囲、業務上の必要性の記録、育児・介護の状況への配慮の5点を確かめます。

内示では、異動の趣旨、期待する役割、諸条件を、できる限り時間的余裕をもって伝えます。

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