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人事の仕事一覧|業務内容と必要なスキル

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人事の仕事は、会社に必要な人を迎え入れ、その人が力を出せるように配置・評価・育成し、給与や社会保険などの手続きを法令どおりに回すことです。業務の数は多くても、採用・配置と異動・評価と報酬・育成・労務・制度づくりの6つに分けると、自社で誰がどの仕事を持っているかを確かめやすくなります。

一覧にするときに抜けやすいのは、法令で期限が決まっている手続きです。入社したときの届出や年1回の申告は、遅れると会社の側の手落ちになります。障害者の法定雇用率やストレスチェックの対象のように、2026年から2028年にかけて範囲が変わる義務もあります。

Offers HR Magazine編集部監修者

株式会社overflow / 編集担当

Offers HR Magazine編集部

Offers HR Magazine 編集部は、株式会社overflow が運営する採用メディアの編集チームです。エンジニア採用に取り組む人事・採用担当者に向けて、採用手法・人事制度・組織づくりの情報を届けています。

人事の仕事を6つの業務領域に分けた一覧

人事の仕事を業務の領域で分けると、採用、配置と異動、評価と報酬、育成、労務、人事制度づくりの6つです。前の4つは「人をどこに置き、どう処遇するか」を決める仕事で、労務は給与・勤怠・社会保険などの手続き、制度づくりは他の5つの領域が従うルールを作る仕事です。

業務領域

主な仕事

関わる法令・公的な決まり(例)

採用

要員計画、求人票の作成、母集団形成、選考、労働条件の提示、入社手続き

職業安定法(募集時の労働条件の明示)、労働基準法(契約時の労働条件の明示)

配置と異動

配属の決定、異動・昇進の計画と辞令、退職の手続き

労働契約で明示した就業場所・業務の変更の範囲

評価と報酬

評価基準の運用、評価結果の取りまとめ、昇給・賞与への反映

就業規則に定める賃金の決め方

育成

入社後の受け入れ研修、管理職研修、キャリア面談

社内の研修計画

労務

給与計算、勤怠管理、社会保険・労働保険の手続き、健康診断とストレスチェック、年次有給休暇の管理

労働基準法、健康保険法・厚生年金保険法、労働安全衛生法

人事制度づくり

人事計画、等級・評価・報酬制度の設計、就業規則の改定

労働契約法(就業規則の変更)

大きな会社ではこの6つを別々の担当者やチームが持ちます。社員数が少ない会社でとりうる形の例は、1人の人事担当者が全部を持つ形や、労務の手続きを社会保険労務士に委託する形です。

どの形でも、まず6つの領域ごとに「社内の誰が持つか」「外に任せるか」を1行ずつ書き出すと、担当者のいない仕事が見つかります。

採用の仕事は要員計画から入社手続きまで続く

採用の仕事は、事業計画から必要な人数と役割を決める要員計画に始まり、求人票の作成、母集団形成、選考、労働条件の提示、入社手続きまで続きます。中途採用は1人ずつ時期を選ばずに進むため、工程ごとに現場の責任者と役割を分けておくことが、人事の最初の仕事です。

工程

人事がすること

現場の責任者と分ける点

要員計画

事業計画と人件費の予算から、採用する人数・時期を決める

必要な役割とスキルの定義は現場が出す

求人票の作成

業務内容・必須スキル・労働条件を書き、募集媒体に出す

業務内容とスキルの書き方は現場と突き合わせる

母集団形成

求人媒体・人材紹介・スカウト・社員紹介を選び、応募を集める

スカウト文面の技術的な内容は現場が確かめる

選考

面接の日程調整、評価基準の用意、面接官の割り当て

専門スキルの見極めは現場の面接官が持つ

労働条件の提示

年収・就業場所・業務内容とその変更の範囲を書面で示す

入社後の役割の説明は現場が補う

入社手続き

雇用契約書の締結、社会保険・雇用保険の手続き、受け入れ準備

初日からの業務の割り当ては現場が決める

労働条件の提示では、2024年4月に明示のルールが変わりました。厚生労働省のリーフレットによると、全ての労働契約の締結時と有期労働契約の更新時に、雇い入れ直後の就業場所・業務の内容に加えて、その「変更の範囲」も明示が必要です。変更の範囲とは、将来の配置転換などで変わり得る就業場所・業務の範囲を指します。

中途採用で人事が毎月追う数字

中途採用で人事が毎月追う数字は、工程ごとの人数と、次の工程へ進んだ割合です。応募数・書類選考の通過数・面接の通過数・内定数・内定承諾数を求人ごとに並べると、どの工程で候補者が減っているかが分かり、打ち手を求人票・スカウト・面接のどこに置くかを決められます。

追う数字

減っていたら見直す場所

応募数(スカウトなら返信数)

求人票の業務内容と年収の書き方、スカウトの送り先と文面

書類選考の通過数

必須スキルの線引きが求人票と選考で同じか

面接の通過数

面接官ごとの評価基準のずれ、面接の回数と日程

内定承諾数

提示した年収・業務内容と、選考中に伝えた内容の差

数字は求人ごと・月ごとに残し、経営や現場の責任者への報告にも同じ表を使うと、採用の進み具合を同じ物差しで話せます。

求人票に書く項目と、内定時の書面との食い違いを防ぐ書き方は「求人票とは?記載事項と食い違いを防ぐ書き方」にまとめました。

エンジニアの中途採用を担当している人事なら、自社の求人票と採用ページが候補者からどう見えるかを先に確かめておくと、母集団形成の打ち手を選ぶ手がかりになります。エンジニア採用力チェックは、企業のURLから公開情報を AI が5指標24項目で採点し、1営業日以内にレポートが届く無料の診断です。

配置・評価・育成の仕事は入社後の処遇を決める

配置・評価・育成の仕事は、入社した人をどの部署に置き、何を基準に評価し、どう成長させるかを決めて、昇給や異動に結びつける仕事です。採用が「人を迎える」仕事なら、この3つは「迎えた人が辞めずに力を出せるようにする」仕事に入ります。

配置と異動では、本人の希望と部署の人員計画を突き合わせ、異動の辞令や昇進の手続きを行うのが人事の役割です。2024年4月からは労働契約の締結時と有期労働契約の更新時に就業場所・業務の変更の範囲を示すので、その後に契約を結んだ社員の異動の計画は、示した範囲の中で立てることになります。

評価と報酬では、期初の目標設定、期中の面談、期末の評価、昇給・賞与への反映という1年の流れを回します。評価者ごとのばらつきを抑えるための評価者研修や、評価結果の集計も人事の仕事です。制度の組み方と評価の分布の読み方は「人事評価とは?分布データで読む制度設計の要点」で扱っています。

育成では、中途入社した人の受け入れ研修、管理職になった人への研修、本人のキャリアを聞く面談を企画します。研修の効果を測る材料は、受講後の評価や配置の変化です。

労務の仕事と、法令で期限が決まっている手続き

労務の仕事は、給与計算、勤怠管理、社会保険・労働保険の手続き、健康診断やストレスチェックなどの安全衛生、年次有給休暇の管理です。このうち社会保険・労働保険・税の届出と有給休暇の取得には、法令や公的機関の案内で期限が決まっています。

手続き

期限・決まり

案内している機関

健康保険・厚生年金保険の資格取得届(入社したとき)

事実発生から5日以内に、事務センターか管轄の年金事務所へ

日本年金機構

算定基礎届(定時決定)

毎年7月10日まで(10日が土曜・日曜なら翌営業日)。7月1日現在のすべての被保険者が対象

日本年金機構

労働保険の年度更新

令和8年度(2026年度)は6月1日〜7月10日

厚生労働省

年次有給休暇の年5日の取得

法定の付与日数が10日以上の労働者に、付与日から1年以内に5日を取得させる。管理監督者や有期雇用労働者も対象

厚生労働省

給与所得の源泉徴収票(法定調書)の提出(2027年1月以降は下の表の「みなし提出」を参照)

翌年1月31日

国税庁

出典:日本年金機構・厚生労働省・国税庁の各案内ページ(2026年10月19日確認)

給与計算と勤怠管理は毎月の仕事で、上の表の届出は年に1回か、入社・退職のたびに出てくる仕事です。期限のある手続きは月ごとのカレンダーに先に書き込み、給与計算の締めと重ならないように担当を割り振っておくと、届出の遅れを防げます。

2026年から2028年にかけて範囲が変わる義務

人事の仕事一覧を作り直すときは、2026年から2028年にかけて対象や手続きが変わる3つの義務を確かめておく必要があります。いずれも会社の規模によって当てはまるかが変わるため、自社の労働者数と照らして読むのが確実です。

義務

変わる時期

変わる内容

障害者の法定雇用率

2026年7月

民間企業は2.5%から2.7%へ。障害者を1人以上雇用する義務がある事業主の範囲は、40.0人以上から37.5人以上へ

給与所得の源泉徴収票の税務署への提出

2027年1月以降

給与支払報告書を市区町村に提出すれば、源泉徴収票を税務署に提出したものとみなされ、税務署への提出は不要。受給者への交付は引き続き必要

ストレスチェック

2028年4月1日

労働者数50人未満の事業場にも実施が義務になる(これまでは当分の間の努力義務)

出典:厚生労働省「障害者雇用対策」・青森労働局「令和8年7月から障害者の法定雇用率が引き上げられます」(2026年6月29日)、国税庁「F1-1 給与所得の源泉徴収票(同合計表)」、厚生労働省「ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策」

ストレスチェックは、2015年から労働安全衛生法で事業者に実施が義務付けられ、労働者数50人未満の事業場は努力義務とされてきました。2025年5月に公布された改正労働安全衛生法で、50人未満の事業場にも義務が広がります。労働者数が50人に満たない事業場を持つ会社は、2028年4月までに実施の方法と委託先を決めておくことが必要です。

人事部の年間スケジュールは4月・6〜7月・年末に山がある

人事部の1年は、4月の入社・異動・昇給、6月から7月の労働保険と社会保険の届出、期末の評価、12月から1月の年末調整と法定調書の提出に仕事が集まります。中途採用は時期を問わず通年で進むので、下の表の仕事と並行して動きます。

時期

主な仕事

4月

期初の異動と昇給・昇格の反映、期初の目標設定、入社した社員の社会保険の手続き

6月〜7月

労働保険の年度更新(令和8年度は6月1日〜7月10日)、算定基礎届(7月10日まで)、夏の賞与の計算

9月〜10月

上期の評価と下期の目標設定(3月決算で半期ごとに評価する会社の場合)

11月〜1月

年末調整、冬の賞与の計算、源泉徴収票の交付と法定調書の提出(1月31日)

2月〜3月

期末の評価、翌期の人事計画と採用予算の策定

通年

中途採用の選考、入社・退職の手続き、給与計算と勤怠の締め

決算期や評価の回数は会社によって違うため、上の表は3月決算・半期評価の会社を例にした並びです。自社の決算期に合わせて評価と計画の月をずらし、法令で日付が決まっている届出(6月〜7月・1月)だけは動かさずに置くと、年間の予定を組みやすくなります。

翌期の人事計画の立て方は「人事計画とは?構成する6つの計画と立て方」で、要員計画・採用計画・人件費計画などの6つに分けて扱っています。

人事部と総務部・労務の違い

人事部は「人の配置と処遇」を、総務部は「会社の設備・備品・文書・社内行事」を、労務は「労働条件と給与・社会保険などの手続き」を受け持つのが一般的な分け方です。労務を人事部の中の1つの担当として置く会社もあれば、総務部が労務まで持つ会社もあり、境目は会社ごとに違います。

部門・担当

主に受け持つ仕事

人事部と重なりやすい仕事

人事部

採用、配置と異動、評価と報酬、育成、人事制度づくり

入社・退職の手続き

労務

給与計算、勤怠管理、社会保険・労働保険、安全衛生

入社時の社会保険の手続き、有給休暇の管理

総務部

設備と備品の管理、文書の管理、社内行事、株主総会などの会社の手続き

入社時の備品・アカウントの用意、社内行事の企画

重なりやすいのは入社と退職の場面です。入社1人ごとに、労働条件の書面(人事)、社会保険の資格取得届(労務)、パソコンやアカウントの用意(総務)が同じ週に動くため、誰がいつまでに何をするかを1枚の手順書にしておくと、資格取得届の5日以内という期限を落としにくくなります。

人事の仕事に必要なスキルは法令の知識と調整力

人事の仕事に必要なスキルのうち、この記事で主なものとして整理したのは、労働・社会保険の法令を知って期限どおりに手続きする力、数字で人件費や採用の状況を説明する力、面接と社内調整のコミュニケーション力、個人情報を扱う慎重さです。どの領域を持つかで比重は変わり、労務を持つ人は法令と期限の管理、採用を持つ人は面接と社内調整の比重が大きくなります。

スキル

使う場面

身につけ方の例

法令の知識と期限の管理

社会保険・労働保険の届出、有給休暇の管理、労働条件の明示

日本年金機構・厚生労働省の案内ページを年に1回読み直し、改正の時期を年間の予定に書き込む

数字で説明する力

要員計画と人件費の予算、採用の進み具合の報告

採用の工程ごとの人数と、1人あたりの採用費用を毎月の表にする

面接と社内調整のコミュニケーション

選考、評価面談、異動の調整、経営への提案

面接官と評価基準をそろえる打ち合わせを、選考の前に毎回行う

個人情報を扱う慎重さ

給与・評価・健康診断の結果・マイナンバーの管理

閲覧できる人を決め、書類とデータの保管場所を1か所にまとめる

エンジニアのように専門性の高い職種を採用する人事には、現場の言葉を理解する力も必要です。必須スキルと歓迎スキルの違いを現場の責任者に聞き取り、求人票と面接の評価基準に同じ言葉で書くと、選考の判断が面接官ごとにずれにくくなります。

少人数の人事で仕事を割り振る順番

人事担当者が1人か2人の会社では、期限が法令で決まっている労務の手続きを最初に固め、次に採用、その後に評価と育成の制度づくりという順に手を付けると、手落ちの出やすい仕事から埋められます。届出の遅れは会社の手落ちになりますが、評価制度の見直しは時期を選んで進められるためです。

1つ目の労務の手続きは、社内で持つか社会保険労務士などに委託するかを先に決めます。委託する場合でも、入社・退職の情報を誰がいつ委託先へ渡すかは社内で決めておく必要があります。

2つ目の採用は、要員計画と求人票の作成を人事が持ち、選考での専門スキルの見極めを現場に任せる分け方が組みやすい形です。

3つ目の評価と育成は、まず評価の時期と昇給への反映の仕方だけを決め、等級や報酬の細かな設計は社員数が増えてから見直していく進め方があります。

この順番で6つの業務領域を埋めていくと、人事の仕事一覧は「誰が持っているか」と「いつまでにやるか」の2列を持った表になり、担当者が替わったときの引き継ぎにもそのまま使えます。

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