SESと客先常駐の違い｜指揮命令の所在と契約・取適法

SES（システムエンジニアリングサービス）は、エンジニアの作業を顧客に提供する契約の形で、通常は準委任契約で結びます。客先常駐は、エンジニアが顧客の事業所に出向いて働く働き方を指します。SESは客先常駐の形で行われることがありますが、客先常駐はSESのほか労働者派遣や請負でも起こるため、2つは別の軸の言葉です。

分かれ目は、顧客がエンジニアに直接指示を出してよいかどうかです。準委任契約のSESでは、受注側の会社が作業の指示を出します。顧客の社員が直接指揮命令をすれば、契約の名前にかかわらず偽装請負と判断され、労働者派遣法が適用されます。

発注する企業が押さえておきたいのは、労働者派遣法と厚生労働省の告示、そして2026年1月に下請法から名前が変わった取適法です。

SESは契約の形、客先常駐は働く場所を表す言葉

SESは「どの契約で働くか」、客先常駐は「どこで働くか」を表す言葉です。SESの契約でも受注側の自社オフィスで作業することがあり、反対に客先常駐でも契約が労働者派遣や請負のことがあります。比べるときは、契約の形と、作業の指示を出す人を分けて見ると混乱しません。

出所：民法第632条・第643条・第656条、労働者派遣法第2条第1号・第40条の2（e-Gov 法令検索）をもとに編集部で整理。

SESの定義と準委任契約の中身

SESは、受注側の会社が雇用するエンジニアの技術と作業を、顧客の業務のために提供する契約の呼び名で、契約の中身は民法の準委任契約で結ぶのが通常です。

民法は、委任を「当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる」契約と定め（第643条）、法律行為でない事務の委託にもこの規定を準用しています（第656条）。システムの開発や運用・保守の作業を、完成を約束せずに委託する契約は、この準委任に該当します。

請負は「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約する」契約です（第632条）。完成した成果物に報酬を払う請負に対して、準委任は事務の処理そのものを委託する契約です。準委任契約の2つの型と、契約書に入れる条項は「準委任契約の締結手順と2つの型、条項と偽装請負」で扱っています。

客先常駐の定義と組み合わさる契約

客先常駐は、受注側の会社に雇用されたエンジニアが、顧客の事業所に常駐して作業する働き方です。契約はSES（準委任）のほか、労働者派遣や請負でも結ばれます。

指揮命令を出すのは、派遣で常駐するなら顧客（派遣先）、SESや請負で常駐するなら受注側の会社です。同じ席で同じ作業をしていても、契約によって誰が指示を出してよいかが変わります。

SES・派遣・請負を分けるのは指揮命令の所在

SES・派遣・請負のどれに該当するかは、契約書の名前ではなく、顧客がエンジニアに直接指揮命令をしているかどうかの実態で判断されます。労働者派遣法が定める労働者派遣は「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」です（第2条第1号）。

厚生労働省の疑義応答集（第3集）は、アジャイル型開発を準委任契約で行う場合でも、実態として発注者と受注者側の労働者との間に指揮命令関係があれば、契約の形式を問わず労働者派遣事業に該当し、労働者派遣法の適用を受けると答えています（厚生労働省「37号告示に関する疑義応答集（第3集）」）。

第3集に2026年5月25日付で追加されたQ8は、Q1〜7の考え方がアジャイル型開発以外のシステム開発を請負業務とする場合にも当てはまると答えています。

判断の基準になるのは「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（告示第37号・昭和61年労働省告示）です。疑義応答集はこの基準について、請負のほか委任・準委任にも同じように当てはめるとしています。

告示第37号で受注側の会社が自ら行う管理

告示第37号の考え方は、次の管理のいずれも受注側の会社が自ら行っていなければ、請負の形式の契約であっても労働者派遣事業に該当する、というものです。

出所：厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（告示第37号・昭和61年・最終改正 平成24年厚生労働省告示第518号）第2条第1号。

同じ第2条の第2号は、業務を顧客から独立して処理していることも求めています。業務の資金を自らの責任で調達すること、事業主としての法律上の責任を負うこと、自ら用意する設備や、自らの企画・専門的な技術や経験で業務を処理し、単に肉体的な労働力を提供するものでないことの3つです。

客先常駐の現場で偽装請負と判断されやすい運用

客先常駐のSESで偽装請負と判断されやすいのは、顧客の社員が受注側の責任者を介さずに、エンジニアへ作業の指示を出す運用です。告示第37号に照らすと、次のような運用は顧客が管理を行っていることになり、派遣と判断される材料になります。

• 顧客の社員が、エンジニアに作業の手順や優先順位を直接指示する
• 顧客が、エンジニアの始業・終業の時刻を管理し、残業や休日出勤を指示する
• 顧客が、エンジニアの担当業務の割り当てや交代を決める
• 顧客が、エンジニア個人の仕事ぶりを評価する

疑義応答集は、請負契約等の形式をとりながら、実態として発注者が受注者の雇用する労働者に直接具体的な指揮命令をして作業を行わせている場合を「いわゆる偽装請負」とし、労働者派遣法に違反するものとしています。

偽装請負と判断されたときに顧客が負うリスク

偽装請負の状態でエンジニアを受け入れた顧客が負う主なリスクは、労働契約申込みみなし制度です。労働者派遣法第40条の6第1項第5号は、法律の適用を免れる目的で、請負その他労働者派遣以外の名目で契約を締結し、派遣契約で定めるべき事項を定めずに労働者派遣の役務の提供を受けることを対象の行為に挙げています。

この行為をした受け入れ側は、その時点で、エンジニアに対して同じ労働条件で労働契約を申し込んだものとみなされます。違法な行為に該当することを知らず、知らなかったことに過失がなかったときは対象になりません（同項ただし書）。

制度の対象になる5つの類型と、受け入れ側のリスクは「みなし雇用制度とは｜5類型とメリット・デメリット」で整理しています。

派遣可能期間の3年は労働者派遣の規制でSESとは別

原則3年の期間制限は、労働者派遣法が派遣先と派遣元に課す規制です。準委任契約で結ぶSESや請負の契約期間を区切る規定ではありません。

同じエンジニアが同じ顧客先に3年を超えて常駐していても、指揮命令を受注側の会社が出す準委任の実態があれば、派遣の期間制限の対象にはなりません。反対に、実態が派遣と判断されれば、期間制限を含む派遣のルールがそのままかかります。

労働者派遣法の期間制限は、派遣先の事業所ごとの制限と、派遣労働者個人ごとの制限の2種類です。

出所：労働者派遣法（e-Gov 法令検索）。

無期雇用の派遣労働者に係る派遣などは、期間制限の対象から除かれています（第40条の2第1項ただし書・第40条の3）。

派遣でエンジニアを受け入れる場合の契約の種類と注意点は「派遣エンジニアと契約するメリットとデメリット」で扱っています。

発注側から見たSESのメリット・デメリット

発注側にとってのSESの利点は、必要な技術を持つエンジニアを、自社で雇用せずに必要な期間だけ確保できることです。一方で、顧客はエンジニアに直接指示を出せず、開発の知識が社内に残りにくい点が弱みになります。

SESを使う期間が長くなり、開発を自社で続けたい領域が見えてきたら、正社員の中途採用で内製化を検討する時点です。

エンジニアを自社で中途採用する計画を立てるときは、採用戦略の立案から予算配分までを組み立てる Excel の採用計画テンプレートを、Offers のお役立ち資料から入手できます。

SES・派遣・請負・自社採用の使い分けの目安

使い分けの目安は、自社の社員がエンジニアに直接指示を出したいか、成果物の完成まで任せたいか、開発の知識を社内に残したいかの3点です。直接指示を出したいなら派遣か自社採用、知識を残したいなら自社採用が合います。

2026年1月施行の取適法（旧・下請法）とSESの取引

下請法（下請代金支払遅延等防止法）は、2026年1月1日に「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称は中小受託取引適正化法、通称は取適法）に名前が変わり、内容も改正されました（令和7年法律第41号・公正取引委員会「取適法」）。SESの取引に取適法がかかるのは、システム開発や運用の委託が、法律の定める「情報成果物作成委託」か「役務提供委託」に該当し、資本金や従業員数の基準を満たす場合です。

取適法は、情報成果物作成委託を、事業者が業として提供する、または業として請け負う情報成果物の作成を他の事業者に委託することと定めています。事業者が自ら使う情報成果物の作成を業として行う場合に、その作成を委託することも含みます（第2条第3項）。情報成果物にはプログラムが含まれます（第2条第7項）。

役務提供委託は、事業者が業として提供する役務の提供を、他の事業者に委託することです（第2条第4項）。顧客から受けたシステム開発や運用の業務を、SES企業が別のSES企業へ再委託する取引は、これらの委託に該当しうる典型です。

出所：公正取引委員会「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律 背景・概要」、取適法第2条・第5条・附則（e-Gov 法令検索）。

改正前から続く義務として、委託事業者は発注したら直ちに、給付の内容、代金の額、支払期日と支払方法などを中小受託事業者に明示します（第4条）。今回の改正で、書面等の交付義務は、承諾の有無にかかわらず電磁的方法による提供が認められました。

代金の支払期日は、給付を受け取った日（役務提供委託は役務の提供を受けた日）から60日以内で定めます（第3条）。

どの基準が当てはまるかを分けるのは、委託の内容と、双方の資本金・従業員数の組み合わせです。公正取引委員会は、資本金の額・従業員数・委託内容を選んで適用の範囲を確かめられる取適法簡易診断ツールを取適法の案内ページで案内しています。

SESで客先常駐を受け入れる前に決める4つのこと

SESで客先常駐のエンジニアを受け入れる前には、指示の窓口、勤怠と評価の担い手、再委託の階層、契約書の業務範囲の4つを、受注側の会社と取り決めておきます。いずれも、告示第37号の基準と取適法の義務に照らして運用を決めるためのものです。

1. 指示の窓口を決める: 作業の依頼は受注側の会社の責任者に出し、顧客の社員がエンジニア個人に直接指示しない運用にする
2. 勤怠と評価の担い手を決める: 始業・終業の時刻、残業、休暇の管理と、エンジニアの評価は受注側の会社が行う
3. 再委託の階層を確かめる: 受注側の会社が別の会社へ再委託していないか、している場合は取適法の明示・支払期日の義務を守っているかを確かめる
4. 契約書の業務範囲を書く: 委託する業務の範囲と、報酬の決め方（作業の処理に払うのか、成果に払うのか）を契約書に書き、実態と食い違わないようにする

SES・派遣・請負のどれに該当するかを最後に決めるのは、現場での指示の出し方です。客先常駐を続けるほど顧客と受注側の境目はあいまいになりやすいため、契約の更新のたびに、指示の窓口と勤怠の管理が取り決めどおりに回っているかを見直します。

客先常駐で働くエンジニアにとってのメリット・デメリット

客先常駐で働くエンジニアは、複数の顧客の現場で異なる技術や業務を経験できる一方、所属する会社との接点が薄くなり、担当する工程や評価が顧客先の事情に左右されやすい働き方です。

客先常駐の経験者を中途採用するときの確かめ方

客先常駐の経験者を中途採用するときは、職務経歴書の案件名や期間だけでなく、どの工程を、誰の指示で、どの役割で担ったかを面接で確かめると経験の中身が分かります。

1. 契約の形: SES（準委任）・派遣・請負のどれで常駐していたか
2. 担当した工程: 要件定義・設計・実装・テスト・運用のどこを担ったか
3. 指示を受けた相手: 所属する会社のリーダーか、顧客の担当者か
4. チームでの役割: メンバーか、リーダーとして作業をまとめたか
5. 使った技術: 言語・フレームワーク・クラウドなどと、その経験年数