SES案件のメリットとは？契約時の注意点も解説

SES（システムエンジニアリングサービス）案件とは、企業がエンジニアの作業の遂行を、通常は準委任契約で外部の会社に委託する案件です。発注側のメリットは、必要な期間とスキルに合わせて人員を確保でき、採用や雇用管理を受注側の会社に任せられる点です。

準委任のSES案件では、エンジニアへの作業の指示を受注側の会社が出します。発注側の社員が直接指示を出すと、契約の名前にかかわらず労働者派遣と判断されることがあります。契約を結ぶ前に、指示の出し手、再委託の範囲、報酬の定め方の3点を契約書に書いておきましょう。

SES案件の定義と商流

SES案件とは、発注企業が受注側の会社（SES事業者）と、通常は準委任契約を結び、エンジニアの作業を任せる個別の案件です。エンジニアを雇用するのは受注側の会社で、作業の指示も受注側が出します。案件を出す企業からエンジニアが作業する現場までの契約の連なりは商流と呼ばれ、再委託が入るほど契約の相手が増える構造です。

SESの意味と歴史、派遣契約との違いはSESの意味とは？派遣契約との違いやメリット・デメリットを解説に、契約の特徴とエンジニアが知るべきポイントはSESとは？SES契約の特徴とエンジニアが知るべきポイントにまとめています。

SES案件の定義と発注企業の立場

発注企業は、受注側の会社に作業の遂行を任せ、その対価を支払う立場です。法律上は、法律行為でない事務の委託を準委任といい、民法第656条が委任の規定を準用すると定めています（民法・e-Gov法令検索の現行版）。

SES案件の基本的な仕組みは次のとおりです。

受注側の会社は、民法第644条により、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負います。当事者の一方が仕事の完成を約束する請負（民法第632条）とは、約束する中身が異なります。

作業の指示や労働時間等の管理を請負側が自ら行うことは、37号告示（昭和61年労働省告示第37号）が、労働者派遣と請負を区分する基準として定めています（厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」）。発注企業の社員が受注側のエンジニアに指示を出す運用は、この基準に照らして先に確かめます。

SES案件の商流と再委託の許諾

商流とは、案件を出す企業からエンジニアが作業する現場までの契約の連なりです。最終の発注企業と契約する会社は一次請け、その一次請けから再委託を受ける会社は二次請けと呼ばれます。準委任で受注側の会社が別の会社へ再委託するときは、民法第644条の2第1項により、委任者である発注企業の許諾が要ります。

商流の層ごとの役割と契約の相手を次の表に整理しました。

民法第644条の2第1項は、受任者は「委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができない」と定めています。準委任には委任の規定が準用されるため（第656条）、受注側の会社が二次請けに作業を任せるには、原則として発注企業の許諾が前提になります。

この定めがあるため、再委託を認めるかどうかは、発注企業が契約書で決められる事項です。再委託を認めない、事前に書面で許諾を得る、再委託先の会社名を知らせる、といった条件を書いておくと、自社の案件がどの会社の手に渡るかを把握できます。

準委任でも指揮命令があれば労働者派遣と判断される

準委任契約のSES案件でも、実態として発注企業とエンジニアの間に指揮命令関係があれば、契約の形式を問わず労働者派遣事業に該当し、労働者派遣法の適用を受けます。厚生労働省の疑義応答集は、アジャイル型開発を準委任契約で行う場合を例に、この考え方を示しています（厚生労働省「37号告示に関する疑義応答集（第3集）」・令和8年5月25日更新）。

判断の基準は契約の名前ではなく実態です。同じ疑義応答集は、「実態として、発注者側の開発責任者や開発担当者が受注者側の開発担当者に対し、直接、業務の遂行方法や労働時間等に関する指示を行うなど、指揮命令があると認められるような場合には、偽装請負と判断されることになります」と述べています。

仕事の割り付けや順序の調整のように指示が必要な場面では、受注側が管理責任者を選任するなどして、受注側の会社が自ら指示を出します。発注者側の担当者が受注側の担当者に直接指示すると、管理責任者を選任していても偽装請負と判断される、というのが同じ疑義応答集の説明です。

37号告示の判断基準と、客先常駐の現場での運用、取適法の義務は、SESと客先常駐の違い｜指揮命令の所在と契約・取適法にまとめています。

SES案件のメリット

SES案件で発注企業が得られるメリットは、報酬を期間で定めて人員を増減できること、採用と雇用管理を受注側の会社に任せられること、社内に無い専門スキルを必要な期間だけ確保できることの3点です。

コスト削減のメリット

SES案件のコスト面のメリットは、人件費を固定費から必要な期間の報酬へ置き換えられることと、採用や雇用管理の負担を受注側の会社が担うことにあります。

コスト面のポイントの内訳は次の表のとおりです。

民法第648条第1項は「受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない」と定めています（準委任には第656条により準用）。期間によって報酬を定めた場合の扱いは、同条第2項ただし書きが定めています。契約書に報酬の単価と期間を書いておくと、人件費を必要な期間の費用として管理できます。

人件費の総額は、報酬の単価と契約期間の掛け合わせです。発注前に、必要な人数、稼働の見込み、期間を整理して、受注側の会社に見積もりを依頼しましょう。

柔軟な人員配置

SES案件では、案件の開始時期と契約期間を決めて人員を配置できるため、繁忙期や新規事業の立ち上げに合わせて体制を組み替えられます。

柔軟な人員配置のメリットは、次の表の5点です。

たとえば、基幹システムのクラウド移行のように、経験者が移行の期間だけ必要な案件では、契約期間を移行の期間に合わせて設定できます。移行が終われば契約を更新せずに終えられるため、社内の人員計画に固定の枠を持たずに済む点がメリットです。

プロジェクトの規模や進捗が変わるときは、契約期間の更新条件と人数の増減の手順を契約書に書いておくと、体制の組み替えを受注側の会社と速やかに相談できます。

専門知識の活用

SES案件では、社内に無いスキルや経験を持つエンジニアを、案件の期間に限って確保できます。

専門知識を活用する主な場面は次のとおりです。

専門スキルを持つエンジニアを活用すると、発注企業は自社の中核の業務に集中しながら、不足している専門性を補えます。

発注企業の社員と受注側のエンジニアが同じ現場で働く場合でも、作業の指示を出すのは受注側の責任者です。技術的な相談や情報共有の窓口を決めておけば、指示と相談を分けたまま協力して進められます。

SES案件で起用できる職種

SES案件で委託されるのは、システムエンジニア、プログラマー、インフラエンジニア、ネットワークエンジニア、テスターが代表的な職種です。職種ごとに、契約書へ書く業務範囲と確認するスキルが異なります。

システムエンジニア

SES案件のシステムエンジニアは、要件定義から設計、テストまでの工程を担い、担当する工程は案件ごとに契約で決まります。

システムエンジニアの主な業務と求められるスキルは次のとおりです。

発注時は、どの工程まで担当するかを契約書に書きます。要件定義から参加する案件と、基本設計が済んだ内容を受けて詳細設計から入る案件では、必要な経験が変わる点に注意が必要です。大規模なシステム刷新や新規構築のように工程が多い案件ほど、担当する工程の線引きを先に決めておくと、受注側の会社の人選も進みます。

プログラマー

SES案件のプログラマーは、設計書をもとにコーディングと単体テストを担当し、使用する言語とフレームワークが案件の条件になります。

プログラマーの主な業務と求められるスキルを次の表に整理しました。

案件の条件には、言語とバージョン、開発環境、レビューの進め方を書きます。新しい言語やフレームワークを使う案件では、同じ技術での開発経験の有無を、受注側の会社に確認しましょう。

インフラエンジニア

SES案件のインフラエンジニアは、サーバー、ネットワーク、クラウド環境の構築と運用を担当します。

インフラエンジニアの主な業務と求められるスキルの内訳は次の表のとおりです。

クラウド環境への移行やセキュリティ強化のように、基盤を大きく変える案件では、構築と運用のどちらを委託するかを分けて契約書に書きます。夜間や休日に障害対応が発生する案件では、対応の範囲と連絡の経路を決め、連絡の窓口は受注側の責任者です。

ネットワークエンジニア

SES案件のネットワークエンジニアは、企業内外のネットワークの設計、構築、運用を担当します。

ネットワークエンジニアが担う業務と、必要なスキルは次の表のとおりです。

設定の変更を伴う作業では、触れてよい機器と設定の範囲、変更の承認の流れを書面で決めておきます。

テスター

SES案件のテスターは、テスト計画に沿ってテストケースの作成と実施を担当します。

テスターの主な業務と求められるスキルは、次の表の5項目です。

発注時は、テストの範囲（単体、結合、総合）と、不具合の報告先と形式を決めておきます。大規模なシステム開発では、テストの工程だけを切り出して委託する案件もあります。

SES案件の探し方

SES案件の受注先を探す方法は、オンラインプラットフォーム、エージェント、受注側の会社との直接取引の3つです。探し始める前に、必要な人数、スキル、期間と、作業の指示を受注側が出す前提を整理しておきます。

オンラインプラットフォームの活用

オンラインプラットフォームでは、SES事業者の対応領域や実績を検索し、条件に合う受注先を絞り込めます。

オンラインプラットフォームで探すメリットは次のとおりです。

オンラインプラットフォームを使えば、地理的な制約を超えて受注先を探せます。

ただし、情報の信頼性や個人情報の取り扱いには注意が必要です。信頼できるプラットフォームを選び、利用規約を確認してください。個々のエンジニアの配置を決めるのは受注側の会社です。37号告示も、労働者の「配置等の決定及び変更を自ら行うこと」を、請負側が自ら行う管理に挙げています。

エージェントの利用

エージェントは、案件を持つ企業と受注側の会社の間に入り、条件の整理と受注先の紹介を担います。

エージェントを利用して受注先を探すメリットを次の表に整理しました。

エージェントを使うと、受注先を探す時間と労力を減らせます。特殊なスキルを求める案件や、短期間で体制を整えたい案件で使いやすい方法です。

エージェントが契約の当事者に入る形では、商流の層が1つ増えます。契約の相手と再委託の有無を、契約を結ぶ前に確かめてください。エージェントを選ぶときは、IT業界への理解、過去の実績、サービスの内容の確認が要点です。

SES事業者を見分けるときの見方はSES企業一覧と優良企業の見分け方は？大手から中小企業まで徹底解説にまとめています。

直接取引の方法

直接取引は、発注企業が受注側の会社と直接契約する方法で、商流が発注企業と受注側の会社の1層で済みます。

直接取引で受注先を探すときのポイントは、次の表の5点です。

直接取引では、受注側の会社と密に連絡を取れるため、要望の調整が容易です。中間のエージェントへ支払う手数料が無い分、費用を抑えられる可能性があります。一方で、受注先の選定と契約書の整備、運用の管理は発注企業の負担です。

直接取引でも、運用で作業の指示を発注企業の社員が出すと、偽装請負と判断されるおそれがあります。契約書の整備と合わせて、指示の窓口を受注側の責任者に決めておきます。必要に応じて、弁護士などの専門家の助言を受けましょう。

SES案件で外部の会社に委託する方法のほかに、エンジニアを自社で迎える選択肢もあります。自社でエンジニアを採用する準備には、応募管理シートなどのテンプレートと採用の事例集をまとめたOffersのお役立ち資料が使えます。

SES案件の契約時の注意点

SES案件の契約書で最初に決めるのは、作業の指示の出し手、再委託の範囲、報酬の定め方の3点です。この3点を書面にしておくと、契約後の運用で迷う場面が減ります。

契約内容の確認

契約書では、業務内容、作業の指示、契約期間、報酬の定め方、再委託、機密保持、知的財産権、解約条件の8項目を確認します。

特に注意する点を次の表に整理しました。

報酬の定め方は、民法の条文でも分かれています。期間によって報酬を定める場合は第648条第2項ただし書き、委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を定める場合は第648条の2が扱います。成果に対して報酬を定め、その成果の引渡しを要するときは、報酬は成果の引渡しと同時に支払います（民法第648条の2第1項）。

再委託は、商流の節で見たとおり、民法第644条の2第1項により委任者の許諾が前提です。契約書には、再委託を認める場合の条件と、再委託先の会社名を事前に知らせる手順を書いておきます。

曖昧な表現や解釈の余地がある箇所は、法務部門や専門家に確認してもらいましょう。業務内容と作業の指示の出し手を具体的に書いておくと、当初の想定と異なる作業が発生したときの対応も先に決められます。

労働条件のチェック

SES案件のエンジニアの労働条件を管理するのは、雇用主である受注側の会社です。発注企業は、労働時間などの管理を自ら行うのではなく、受注側の会社が適切に管理できる体制かどうかを契約前に確認します。

労働条件のチェックポイントは次のとおりです。

37号告示は、労働時間等に関する指示その他の管理を請負側が自ら行うことを求めており、括弧書きで、労働時間等の単なる把握は除いています。稼働時間の把握と、残業や休日出勤の指示は別のものです。残業や休日出勤を発注企業の社員が直接指示すると、疑義応答集のいう「労働時間等に関する指示」に該当するおそれがあります。

労働条件が適切に管理されている受注先は、エンジニアが安定して働けるため、案件の品質も保ちやすくなります。受注先を選ぶ段階で、労働時間の管理方法と、相談窓口の有無を質問しておきましょう。

トラブル防止のための対策

SES案件のトラブルを防ぐ対策は、窓口の一本化、期待値のすり合わせ、エスカレーションルールの設定、品質管理プロセスの確立、リスク管理の5つです。

トラブル防止のための主な対策を、次の表に整理しました。

トラブル防止の鍵は、早期の問題発見と迅速な対応です。受注側の責任者との定例会で進捗を確認すれば、小さな問題が大きなトラブルになる前に対処できます。

開始時の期待値のすり合わせは、後の行き違いを防ぐ備えです。プロジェクトの目標、成果物、スケジュールは、発注企業と受注側の会社の間で合意し、エンジニアへは受注側の責任者から伝えてもらいます。

エスカレーションルールを先に決めておくと、問題が起きたときに誰へ報告するかで迷いません。責任の所在と対応手順を明確にすることで、問題の拡大を防げます。

品質管理では、定期的なコードレビューとテストの実施、品質指標の設定と監視で、問題を早期に見つける手段です。リスク管理では、開始前に技術的なリスク、人員のリスク、外部環境のリスクを洗い出し、それぞれの対策を検討しておきます。

SES案件の要点

SES案件は、通常は準委任契約でエンジニアの作業を外部に任せる案件です。発注側は、人員の柔軟な確保、採用と雇用管理の負担軽減、専門スキルの活用というメリットを得られます。

契約では、作業の指示を受注側の会社が出すこと、再委託には発注企業の許諾が要ること、報酬を期間で定めるか成果に対して定めるかの3点を、書面で決めます。準委任でも、発注企業の社員が直接指示を出すと労働者派遣と判断されることがあるため、指示の窓口は受注側の責任者に一本化してください。

SESの意味と契約の特徴は、SESの意味とは？派遣契約との違いやメリット・デメリットを解説とSESとは？SES契約の特徴とエンジニアが知るべきポイントで確かめられます。今の契約書に、再委託の条件と作業の指示の出し手の2点が書かれているかを、受注側の会社に問い合わせるところから始めましょう。