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新規で事業を立ち上げた場合や融資を申し込む場合、事業計画書を書く必要があります。事業計画書の書き方に決まりはありませんが、実現可能な計画と根拠を記載することで、計画内容を正しく関係者に共有できるようになります。この記事では、事業計画書の書き方や作り方について解説します。事業計画書を書く際の参考にしてみてください。
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事業計画書がなぜ必要なのか
（出典）https://www.pexels.com/
事業を立ち上げたばかりの事業主や経営者の中には「そもそもなぜ、事業計画書を書かなければならないのだろう」と疑問に思っている人もいるのではないでしょうか。
事業計画書の作成に手間と時間がかかります。明確な目的を知っておかなければ、取り組むことが難しいかもしれません。
そこでまずは、事業計画書とは何か、なぜ事業企画書が必要なのかを解説します。
事業計画書とは何か
事業計画書とは、新規事業を立ち上げるにあたって、事業内容・目的・売上見込み・戦略など事業の内容と計画を取りまとめた文書です。企業の戦略を内外に説明するために使われます。
事業計画書は提出を義務付けられた法的書類などではありません。そのため、事業計画書がなくても事業を進めることは可能ですが、作成することで企業はさまざまなメリットが得られます。
事業計画書が必要な理由
事業計画書を作成する目的は、事業の内容を内外に対し明らかにすることです。主な目的としては、以下のケースが考えられるでしょう。
- 投資家や銀行から出資・融資を受けるため
- 事業内容を社内の人間に説明し、全容や目的を明らかにするため
- 事業内容を社外の人間に説明し、協力者や助言者を募るため
- 事業の内容について整理するため
上記のような目的があるため、事業計画書は客観的で、かつ事業の優位性や魅力についてきちんと明記する必要があります。
事業計画書の主な項目
（出典）https://www.pexels.com/
事業計画書の書き方に明確な決まりはありません。しかし、事業計画書を作成する上でよく使われる項目があるので、以下に紹介します。
会社概要
事業計画主である経営者の情報や、経営者が所属する会社の概要を記載します。
所在地や資本金、電話番号などの基本的な情報とともに、メールアドレスや企業サイトのURL、経営者のプロフィールに加え、共同出資者がいるならその人の略歴などを掲載するのが一般的です。
事業を立ち上げる企業や経営者がどのような人間かを説明することが目的となります。
事業概要
ここの項目では、事業の規模やターゲット、どのような商品やサービスを生み出すのかなど、概要を記載します。
詳細については後述するためここでは触れる必要はなく、事業全体の内容について把握してもらうことが目的です。計画書の早い部分に記載することが多いですが、内容は総括であるため全体をしっかり作り込んでから記載するようにしましょう。
事業の目的と内容
事業概要で触れた目的や事業の内容について、もう少し掘り下げて説明していきます。
その事業はどんな人にニーズがあり、ターゲットの課題をどのように解決するのか。そのためにどんな商品やサービスを提供するのか。事業の魅力や、売上見込みなどを詳しく記載します。
また、どのように開発や生産を進めていくかといった、事業を進行するプロセスと、そのためにかかる時間や予算についても記載します。
市場・競合分析
事業が参入する市場の動きや、競合分析の結果についても記載します。参入する市場規模の大きさや成長性、競合を分析した結果として、いかに自社が優位に立てるのか、また独自性を獲得できるのかに触れましょう。
競合優位性や市場が成長傾向にある事業であれば、それだけ魅力的であることをアピールできます。
取引先に関すること
販売先や仕入れ先、出資先などを記載します。すでに取引先が決まっているのであれば、事業に対する信頼性にもつながり、出資・融資が増える可能性があります。
信頼性のある取引先があれば、計画がより現実的であることのアピールにもつながります。
リスクと対策
許認可や特許などの法的リスク、技術的な課題や人材に関するリスクを明記するとともに、その対策についても記載します。
事業を立ち上げる際には必ずリスクが付きまといます。リスクについて記載がない場合、事業計画書を見た相手はかえって不安になるかもしれません。
むしろ、起こり得るリスクをきちんと把握し、その対策を練っているという姿勢は安心感につながります。
財務計画
財務については、細かい数値と正確な予測が必要になります。事業の立ち上げからどのくらいの期間で黒字化するか、それまでの資金をどのように調達するかなどを記載します。
商品やサービスであれば、平均顧客単価や客数、原価などを試算し、見込まれる利益を算出しましょう。現実的な数字を設定することで、事業の実現性と採算性を示すことが可能です。
経営プラン
どのように事業を動かしていくのか、期間とプロセスを記載します。プロセスごとの採用計画や広報計画、プロジェクトが軌道に乗った後はどのように運用していくのかなどを、順番に説明しましょう。
小規模なテストマーケティングや、類似事業の実績を提示できれば、経営プランの精度と信頼性を増すことができます。
事業計画書作成のポイント
（出典）https://www.pexels.com/
事業計画書は以下のポイントを踏まえた上で作成するようにしましょう。事業計画書を見る相手に、より事業の内容を分かりやすく魅力的に伝えることが可能です。
客観的な分析を行う
事業計画書を作成する上では、客観的な分析を行い、分析結果を含めて作成することが求められます。情熱や思想を込めることも重要ですが、それだけでは経営者の主観論の域を出ないため、外部から協力を仰ぐことが難しくなります。
客観的な分析を行い、その結果が書かれていることで、事業企画書に説得力を持たせることが可能です。
客観的な分析手法としてよく使われるのは「6W2H」のフレームワークです。6W2Hは以下の英単語の頭文字をとっています。
- When（いつ）
- What（なにを）
- Why（なぜ）
- Where（どこで）
- Who（だれが）
- Whom（だれに）
- How（どのように）
- How much（いくらで）
他にはSWOT分析もよく用いられます。SWOT分析は次の4要素を用いて事業の状況を掘り下げます。
- Strengths（強み）
- Weaknesses（弱み）
- Opportunities（機会）
- Threats（脅威）
これら、6W2HやSWOTといった分析手法を駆使して、事業計画書に客観性を持たせることを意識してみましょう。
図やグラフで分かりやすく
文字だけの計画書では読みにくく、具体的なイメージもしにくいでしょう。図やグラフなどの視覚的に分かりやすい情報を含めることで、内容が分かりやすくなります。
また、図やグラフを使うことで理解までの時間短縮にもつながります。数値やデータ、具体的な商品の使い方などは、図式化することで相手もイメージがしやすくなるはずです。
ただし、やりすぎには注意してください。過度に装飾をしたり、図やグラフを入れすぎることで本筋から外れてしまう可能性があります。図やグラフはあくまで本質を伝えるためのサポート的な役割であることは理解すべきでしょう。
数字の根拠を示す
売上目標や原価などの数字には、根拠を記載しましょう。こうした数字は、計画書を作成する側がいくらでも都合の良い数字を書けてしまいます。
魅力的な数字をいくら記載したとしても、それが実現可能かどうかが分からなければ、賛同者は増えません。商品数や顧客単価などを記載するとともに、その数字の根拠となる要因、もしくは数字の算出方法を記載します。
事業計画書のテンプレートを紹介
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ゼロから事業計画書を作成するのは大変なことです。作成が初めてで作り方がよく分わからないという場合、公開されているテンプレートを使ってみてはいかがでしょうか。無料で使えるテンプレートを紹介します。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、国が出資している政策金融機関のことで、事業資金や教育資金の融資などを行っています。日本政策金融公庫のWebサイトから、事業計画書のテンプレートをPDF形式でダウンロードすることが可能です。
事業規模や用途に応じたいくつものフォーマットが用意されています。事業計画書の他にも、「企業概要書」や「設備投資計画書」など、事業計画の作成に伴って必要な書類のテンプレートが用意されているので、活用してみてください。
ただし、フォーマットのデザインがやや簡易的なため、利用する際には項目やデザインについて自社で改良するかどうか検討の余地があります。
MicrosoftOfficeテンプレート
こちらはMicrosoft社が提供しているテンプレートです。Excel形式で、数値の計算を自動で行ってくれます。予算作成、売り上げ見込みなどの作成が行いやすいでしょう。
MicrosoftOfficeを社内で使っている場合は共有も簡単です。Microsoft社は他にもさまざまなテーマのテンプレートを目的に応じて用意しています。汎用的なテンプレートのため、事業の内容によって項目の修正を行う必要があります。
事業計画書で事業内容を共有する
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事業の内容や魅力を、社内外の関係者に伝えるに当たって事業計画書がよく用いられます。
事業計画書を作成することで事業の目的や魅力を分かりやすく第三者に伝えられるのがメリットです。必要最低限の項目に加えて、自社ならではの項目を加えることで説得力のある計画書に仕上げましょう。
計画書をより魅力的なものに仕上げるためには、客観的であることと分かりやすいことが重要です。そのために、事業計画を分析したり、図やグラフを入れて、視覚的な情報を示すようにしましょう。
計画書をはじめて作成する場合は、Web上にあるテンプレートを使ってみることをおすすめします。テンプレートの内容を自社の事業計画に沿ってアレンジし、独自性のある計画書に仕上げてみてください。
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