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イノベーションにはオープンとクローズドの2種類があります。既存の働き方やサービスに新しい価値を取り入れる場合、どちらのイノベーションが求められているのかをきちんと定義付けしなければなりません。今回はそのうちのオープンイノベーションについて必要性やメリット、提供支援サービスを紹介します。
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オープンイノベーションとは
（出典）https://www.pexels.com/
イノベーションにはオープンとクローズドの2種類があります。組織内でイノベーションを起こそうと思った場合、この二つの違いについて理解しておかなければなりません。
オープンイノベーションとはどのようなものなのでしょうか。クローズドイノベーションとの違いとともに解説します。
社外を巻き込んで起こすイノベーション
イノベーションとは、ものづくりや仕組み、組織やビジネスモデルなどにおいて新たな考え方や技術を取り入れることで、革新や変革をもたらすことをいいます。
イノベーションの考え方は、オーストリア生まれの経済学者ヨーゼフ・シュンペーター（1883～1950年）によって1911年に定義されたといわれます。
イノベーションには「オープン」と「クローズド」の2種類があり、うちオープンイノベーションは、自社組織やグループだけではなく、社外も巻き込んでイノベーションを起こすことをいいます。
ビジネスにおいては、企業同士が提携したり、技術開発イベントなどで外部を招くことでオープンイノベーションの取り組みが積極的に行われています。
クローズドイノベーションとの違いは
一方のクローズドイノベーションは、あくまで自社のリソースのみで行うイノベーションを指します。
人材は社内の人材のみに限定され、外の専門家などは登用しません。技術開発についても社内のリソースのみでの開発や研究を行うのが一般的です。
クローズドイノベーションは自社内のリソースのみで行うため、技術や利益の独占や足並みがそろ揃えやすいというメリットがあります。他企業より先んじて魅力的なサービスや商品を開発できれば、市場を独占できる可能性を秘めているのです。
しかし、市場の変化や成長が加速している現在のビジネス市場では、クローズドイノベーションが採用されない機会も増えてきています。
オープンイノベーションが必要とされる背景
（出典）https://www.pexels.com/
オープンイノベーションにシフトしている企業が増えていると前述しましたが、その背景にある要因は何でしょうか。より詳しく見ていきましょう。
クローズドイノベーションの限界
クローズドイノベーションは、多くの日本企業で昔から採用されていたイノベーションの手法ですが、IT技術の進歩やダイバーシティ化によって情報共有や人材採用の流れが速くなっていることから、クローズドイノベーションでは競争に勝てなくなってきている分野も出てきています。
特にHR・IT業界においてはイノベーションが活性化されており、国内外を中心にオープンイノベーションにシフトしている企業が増えてきているのが現状です。
また、クローズドイノベーションは中長期的な視野に欠ける点や、企業内の文化や環境からの影響が大きく、革新性が低下する可能性が高いという懸念点があり、クローズドイノベーションを「限界」としている経営者や経済アナリストも少なくありません。
消費ニーズの多様化
消費者ニーズの多様化によって、専門家との協力や、自社では不足しているリソースやサービスと提携することが求められています。
例えば、健康志向の高まりに伴い、食品メーカーはより健康的で自然な素材を使った商品を開発することが求められます。このような場合、メーカーは食品の専門家や食品業者と協力して商品開発を行わなければなりません。
また消費者はSNSや口コミを通じて競合商品を比較することが一般的となっており、商品の細かい違いや独自性を求められています。他商品と差別化するためには、他企業や研究機関、販売サイトとの協力が必要になってきています。
意思決定の速さと技術の進歩
現代においては、新しい技術や製品が日々登場しています。オープンソースのプラットフォームなども次々に登場し、技術者同士の意見や技術の交換が日常的に行われています。
この動きに対して、企業は自社の成長力だけでは追いつくことができません。
他の企業や研究機関、スタートアップ企業などから技術やアイデアを取り入れることが重要となります。
自動車業界を例にみてみましょう。自動車メーカーは電気自動車の開発に当たり、電気自動車のバッテリー技術を持つ企業や研究機関と定型することで、自社の技術開発を加速することに成功しています。
市場競争の加速についていくためにも、他社を巻き込んだイノベーションが必要になっています。
オープンイノベーションを構成する要素
（出典）https://www.pexels.com/
オープンイノベーションを起こすためには、条件をそろえる必要があります。どのような条件が必要なのかを詳しく見ていきましょう。
多様な人材との接点
オープンイノベーションを起こすためには、社内外を問わない優秀な人材を巻き込むことが重要です。
そのため、社外の人材とどのように接点をつくれるかが重要になります。他企業とのパートナーシップ構築能力のほかに、優秀な開発者をとどめておくためのタレントプールの設計や、イベントや採用を通じた人材開発・採用も重要です。
知的財産の共有
オープンイノベーションにおいては、知的財産の共有も必要になってきます。社外のノウハウやツール、プラットフォームなどを共有することで、プロジェクトの進行や研究がスムーズになった例は多くあります。
IT業界では、オープンソースを活用した技術交流会やハッカソンも行われており、このような場では自社のツールや開発環境に外部のアイデアやノウハウが加わることで、より洗練されていくというメリットがあります。
無論、自社の持つ知的財産権まで手放してはならないため、管理権限や情報の共有は、社内のみで行っていたときよりも厳密化しなければなりませんが、パートナーシップの強化や知的財産の相互利用のためには、必要な要素といえるでしょう。
アイデアやマインドの収集
イノベーションを起こせるほどの革新的なアイデアや企画は、自社内ではどうしても生まれにくいものです。社外の文化やマインドに触れることにより、新たな価値観が生まれやすくなります。
例えば、アパレルメーカーとして有名なユニクロは、基礎素材メーカーとして有名な東レとの企業提携によって、ヒートテックやエアリズムといった商品を生み出しています。
技術交換はもとより、2社の強みやアイデアが交わった結果、より高機能で画期的な商品を開発するに至りました。
このように、オープンイノベーション技術だけではなく、文化や価値観を収集することにより、自社社員の育成やより画期的なアイデアを生み出すことを可能にします。
オープンイノベーションの種類
（出典）https://www.pexels.com/
オープンイノベーションには大きく分けて3種類あります。それぞれの種類について詳しく見ていきましょう。
インバウンド
インバウンド型のオープンイノベーションとは、企業が外部のアイデアや技術を取り込み、自社の製品開発やサービス改善に活用するプロセスです。
外部の知識やリソースを活用することで、企業は新たな技術開発や市場への参入を加速させることができます。インバウンド型のオープンイノベーションの手法には、他社の特許やライセンスを自社製品に活用したり、M&Aやアイデアコンペなどがあります。
アウトバウンド
アウトバウンド型のオープンイノベーションは、企業が自社の知識や技術を外部に提供し、他社との協力によって新たな価値を創出するプロセスです。
自社の技術や知識を他社と共有することで、新たな市場やビジネスチャンスを開拓することができます。アウトバウンド型のオープンイノベーションの手法には、自社の技術ライセンスの使用を他社に許諾したり、共同研究や開発による自社の技術や研究成果を他社に提供したりなどが挙げられます。
インバウンドが外からの技術吸収を目的としているのに対し、アウトバウンドは自社技術を外部に提供することを主軸にしたオープンイノベーションです。
ライセンスの使用による収益の獲得や、自社技術の宣伝、ブランディングなどに役立ちます。
コミュニティ
インバウンドとアウトバウンドの両方を組み合わせたアプローチで、企業同士が相互に知識や技術を共有し合い、協力してイノベーションを創出する手法です。
複数の企業で出資して立ち上げるジョイントベンチャーや、地域を中心にしたクラスターの形成、エンジニアが短期間で技術やアイディアを競うアイデアソンやハッカソンが、手法として挙げられます。
インバウンドとアウトバウンド両方を互いに提供することで、企業同士の連携を強めたり、より深い領域までの技術交換や価値観を共有できることが、メリットとしてあげられます。
特にエンジニア領域では、コミュニティを中心にしたイノベーションが生まれることも多々あります。
オープンイノベーションの支援サービス
（出典）https://www.pexels.com/
オープンイノベーションを企業が導入するにあたって、支援サービスを行っている企業もあります。支援サービスとその内容について、詳しく紹介します。
国内外に拠点多数、新たな価値創造を支援するコワーキングスペース「fabbit」
「fabbit」は、コワーキングスペースやレンタルオフィスなどの施設運営に加えて、スタートアップ企業や企業の第二創業、提携企業のマッチングなどを行っています。
政府・地方自治体との連携、ビジネスサポートサービスなどをはじめ、オープンイノベーションのためのイベントやセミナー、相談会なども行っている企業です。
リアルとオンラインの両方でのコミュニティ形成の支援をしており、全国主要都市および海外に有する拠点を持ち、会員数約2万人のコミュニティを有しています。
拠点を問わず、さまざまな企業とのつながりを持ちたい場合に、おすすめのサービスです。
Offers Magazine「国内外に拠点多数、新たな価値創造を支援するコワーキングスペース『fabbit』」
東京と地方をつなぐ「DIAGONALRUNTOKYO」
DIAGONALRUNは、多様なヒト・モノ・情報を交錯し、イノベーションを起こすことで地域経済の活性化を目指すコワーキングスペース・シェアオフィスです。
「DIAGONALRUNTOKYO」は、東京駅から徒歩9分のところにあります。
入り口から入ってすぐの場所に歓談できるソファースペースとバーカウンターを設けており、利用者同士が互いに交流しやすい環境になっています。
地方移住について意見交換するイベントや、地方企業が自社の商品の展示会など、イベント活動にも力を注いでおり、多種多様な人との交流が可能です。
Offers Magazine「東京駅すぐ。東京と地方、人と人をつなぐコワーキングスペース『DIAGONAL RUN TOKYO』」
オープンイノベーションで組織を活性化する
（出典）https://www.pexels.com/
オープンイノベーションを実施し、外部との交流を持つことで、社内の技術や環境を成長させることができます。近年は、働き方の多様化やIT技術の発達により、クローズドイノベーションからオープンイノベーションへと切り替える企業が増えています。
オープンイノベーションによって、組織の技術向上や価値観を変えるだけでなく、社員の成長にもつながっていくでしょう。組織を活性化するためにも、オープンイノベーションによる開発やイベントを積極的に行ってみてはいかがでしょうか。
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