イノベーションは、企業に持続的な成長をもたらします。技術革新と訳されるのが一般的ですが、イノベーションの領域は技術面にとどまりません。イノベーションの種類や企業の成功事例を交えながら、ビジネスにおける重要性を解説します。
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イノベーションとは？
（出典）https://www.pexels.com/
国内市場の縮小や急速なビジネス環境の変化が起こる中、イノベーションの重要性が叫ばれています。スタートアップ企業や中小企業の経営においてもよく耳にする言葉ですが、そもそもイノベーションにはどのような意味があるのでしょうか？
新しい価値を生み出すこと
英語のイノベーションには、革新・刷新・新機軸などの意味があり、日本語では、「技術革新」と訳されることが多いようです。
ただ、本来のイノベーションは技術面の革新にとどまらず、モノ・サービス・組織・ビジネスモデルなど、社会のあらゆる面に及びます。アイデアを取り入れたり、要素を組み合わせたりして新たな価値を生み出し、社会に変化を与えることがイノベーションの本質です。
イノベーションという概念を生み出したのは、オーストリアの経済学者ヨーゼフ・シュンペーター（1883～1950年）です。彼は、イノベーションを「新結合」という言葉で解説しました。
ゼロベースからの開発でなくても、これまで組み合わせたことのない要素の結合によって、大きなイノベーションが生み出される可能性があるのです。
企業にとってのイノベーション
企業がイノベーションを行う目的の一つは、新たな価値の創出によって市場での競争優位性を獲得することです。将来の予測が困難な時代、既存事業や既存モデルにこだわっていては、企業の持続的な成長が妨げられる恐れがあるでしょう。
さらに近年は、自然環境と経済成長が共存するサステナブルな社会の実現が求められており、多くの企業がビジネスモデルの転換を迫られています。
具体的なイノベーションの方法には、「新技術による商品・サービスの開発」「新たなビジネスモデルの導入」「組織体制の再構築」「サプライチェーンにおける新たな資源の獲得」などが挙げられます。
出典：SDGs経営ガイド｜経済産業省
なぜイノベーションが必要なのか
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イノベーションは、社会や企業が成長するために必要な要素です。その重要性は多くの経済学者によって訴えられてきましたが、近年になってイノベーションの必要性がさかんに取り上げられるようになったのはなぜでしょうか？
技術の進化が加速している
イノベーションの必要性が高まっている理由の一つに、技術進化の加速が挙げられます。とりわけ、IT・テクノロジーの技術進化は目覚ましく、つい最近登場した新製品や技術が、数カ月後・数年後には陳腐化する時代が訪れています。
さらに近年は、顧客ニーズが多様化しています。さまざまな業界で、プロダクトライフサイクルの短期化が生じており、新たなプラットフォームを開拓しなければ、企業の生き残りは難しいのが実情です。
新たな市場を創出し、市場のニーズに合わせた商品・サービスを生み出すには、イノベーションが欠かせません。企業の規模にかかわらず、継続してイノベーションを生み出せるかどうかが成長の鍵なのです。
労働力人口が減少している
労働力人口の減少もイノベーションが求められている理由の一つです。少子高齢化によって、15～64歳の生産年齢人口が減ると、企業は貴重な労働力を奪い合うようになります。
業界によっては、慢性的な人手不足が続いています。問題が解決しなければ、新規事業の開発や拡大はもちろん、既存事業を継続することすら危ぶまれるでしょう。
特に中小企業におけるIT人材の充足度は低く、DX化への影響が懸念されます。経済産業省によると、2030年には約40万人のIT人材が不足すると推計されています。
労働力人口の減少が止まらない中、企業は限られたリソースを最大限に活用しなければなりません。働き方や組織にイノベーションを起こし、社員一人一人の生産性を高める必要性に迫られているのです。
出典：労働力調査（基本集計）2022年（令和４年）平均結果の概要｜総務省統計局
出典：IT人材需給に関する調査（概要）｜経済産業省
イノベーションの種類
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企業がイノベーションを推し進めるには、イノベーションの意味を深く理解することが重要です。実際、イノベーションには複数の種類があり、経済学者や有識者が独自の考えを示しています。ここでは3人の論者が提唱するイノベーションを紹介します。
シュンペーター「5種類のイノベーション」
上述のシュンペーターは、イノベーションの概念を生み出しました。生産手段・資源・労働力などを従来とは異なる方法で結合することで、新たな価値が創出されると唱えました。イノベーションには以下の5つのタイプがあるとしています。
- プロダクト・イノベーション：世の中にない新たな商品・サービスを生み出すこと
- プロセス・イノベーション：これまでになかった新しい生産方法を導入すること
- マーケット・イノベーション：従来の商品・サービスを新たな市場や消費者層に広めること
- サプライチェーン・イノベーション：原材料や供給ルートを見直し、新たな資源や仕入先を獲得すること
- オーガニゼーション・イノベーション：組織・ビジネスモデル・運営方法を新たに構築すること
クリステンセン「破壊的/持続的イノベーション」
ハーバード・ビジネス・スクール教授も務めた実業家・経済学者クレイトン・クリステンセン（1952～2020年）によると、イノベーションには「破壊的イノベーション」と「持続的イノベーション」の2種類があります。
破壊的イノベーションは、既存の商品・サービスの概念を大胆に破壊した上で、新たに価値を生み出す方法です。一方の持続的イノベーションは、既存の商品・サービスに改良や改善を加え、性能の向上を生み出すやり方を指します。
既存市場の概念を大きく変える破壊的イノベーションは、市場規模が未知数です。堅調な事業部門の足を引っ張るリスクもあり、大企業や老舗企業が手を出すのは容易ではありません。逆に、スタートアップ企業やベンチャー企業の方が取り組みやすいといえます。
ドラッカーのイノベーション
オーストリアの経営学者ピーター・ドラッカー（1909～2005年）は、マネジメントの体系を世界で初めて確立した「マネジメントの父」です。彼は、著書「イノベーションと企業家精神」の中で、イノベーションのための7つの機会（種）を示しています。
- 第1の機会：予期せぬこと
- 第2の機会：ギャップの存在
- 第3の機会：ニーズの存在
- 第4の機会：産業構造の変化
- 第5の機会：人口構造の変化
- 第6の機会：認識の変化
- 第7の機会：発明や発見
中でも、第1の機会である「予期せぬこと」は、イノベーションを生み出す最も重要な要素です。予期せぬ成功や失敗、出来事は偶然として済まされてしまいがちですが、イノベーションにつながるヒントが隠れている可能性があります。
イノベーションを起こすために押さえたいポイント
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中小企業やスタートアップ企業がイノベーションを起こすには、いくつかのポイントを押さえる必要があります。新たなビジネスモデルを打ち出す以前に、組織の改革や人的リソースの確保、設備への投資を行いましょう。
優秀なエンジニアを採用
近年は、多くの中小企業がエンジニアの採用を強化しています。社会のIT化が進む中、優秀なIT人材がいなければ、ビジネスが成り立たなくなる可能性もあり得ます。
イノベーションの創出に当たり、優秀なエンジニアの採用に着手しましょう。いくらよいアイデアがあってもそれを実現できる人材がいなければ、イノベーションは起こりません。
IT業界は売り手市場で、企業間の人材獲得競争は日に日に激しさを増しています。「自分たちはITの会社じゃないから…」といって採用を後回しにしていると、生産性や競争率の低下を招くでしょう。中小企業庁のデータによると、生産性の高い中小企業ほど、IT投資を積極的に行っています。
参考：中小企業のデジタル化に向けて｜中小企業庁
既存の常識・体制にとらわれないこと
常識にとらわれない経営をしている企業は、イノベーションが起こりやすい傾向があります。多くの企業には、長い年月で培ってきた考え方や常識が根付いています。しかし、イノベーションを生み出すには、従来の枠組みや前例にとらわれない柔軟な発想が欠かせません。
例えば、セブン-イレブンは1974年、本格的なフランチャイズシステムによるコンビニエンスストアを日本で初めて出店しました。24時間営業や商品の共同配送、パリパリの海苔のおにぎりの販売など、常識にとらわれない自由な発想で、多くのイノベーションを創出してきたのです。
出典：イノベーションの歴史|セブン‐イレブンの横顔
設備・人材への先行投資
イノベーションはある日突然、起こるものではありません。日々同じ経営活動を維持しているだけでは、革新的なアイデアは生まれないのが現実です。
イノベーションのインフラを整えるためにも、経営層はリスクと成功の可能性を正確に把握した上で、有形・無形資産への投資を積極的に行いましょう。
- 設備への投資
- 研究・開発への投資
- 人的資本への投資
- ソフトウェア・情報ネットワークへの投資
近年は、人材育成に力を入れたり、学ぶ環境を提供したりして、イノベーション人材を育て上げる企業が増えています。
イノベーションの成功事例
（出典）https://www.pexels.com/
イノベーションのチャンスは思わぬところにあります。イノベーションの創出に積極的に取り組んでいる企業や、社会に大きな変化をもたらしたイノベーションの成功事例を紹介します。
ソフトバンクグループ株式会社「ONE SHIP」
ソフトバンクグループ株式会社は、「新しい時代の新しいサービスは1社だけでは生み出せない」との思いから、2019年にビジネスパートナープログラム「ONE SHIP」を始動しました。
ソリューション・イノベーティブ・セールスの三つの枠組みでビジネスパートナーを募集し、新規ビジネスを創出するのが狙いです。
ONE SHIP内の「ソフトバンク5Gコンソーシアム」では、5Gの社会実装に向けた5Gソリューションの実証実験や商用化の開発を行っています。
Zoom
Zoomは、オンラインコミュニケーションにおけるイノベーターです。Web会議ツールを開発し、ビジネスの在り方や働き方に大きな変化をもたらしました。Zoomでは、1対1のコミュニケーションだけでなく、大勢が集まるミーティングやイベントも開催できます。
新型コロナウイルス感染症が拡大する前は、1対1のビデオ通話が主流でした。しかし、感染拡大でリモートワークや在宅勤務を導入する企業が増えると、複数人の参加が可能な「ビデオ会議」の活用が広がります。ビデオ会議の需要拡大が、Zoomに急成長をもたらしたといえるでしょう。
オンラインフィットネスサービス「Peloton」
Peloton（ペロトン）は、家庭用のエクササイズバイクとオンラインエクササイズのサブスクリプションサービスを展開するアメリカのフィットネス関連企業です。フィットネスと最新のテクノロジーを掛け合わせ、フィットネス業界にイノベーションを巻き起こしました。
ユーザーは、エクササイズバイクと一体化した専用デバイスを使い、ライブやオンデマンドでフィットネス体験ができます。ペダルの回転数や重さがインストラクターのモニターに反映されるため、自宅にいながらパーソナルトレーニングも受けられます。世界中のユーザーとつながるチャット機能によって、モチベーションが維持できる点もポイントでしょう。
Pelotonは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う「巣ごもり需要」で一次は大きく成長しましたが、コロナの収束とともに需要が減少し、業績が悪化しました。現在は、事業再建に向けた取り組みの最中でです。
イノベーションを意識して市場を切り開く
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「イノベーション＝技術革新」と認識する人が多いですが、技術面以外の革新も含みます。多くの企業には、組織やビジネスモデルをリフレッシュして、時代のニーズに合った商品やサービスを生み出していくことが求められています。
少子高齢化や市場の縮小で、企業を取り巻くビジネス環境はますます厳しさを増すでしょう。まずは、将来の社会構造や自社のありたい姿をしっかりと見据えた上で、イノベーション創出のための環境づくりを始めましょう。
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