ダイバーシティインクルージョンとは？概要とメリット、導入のポイントを解説

近年、日本でも多様性を受け入れて社員の個性を発揮させるために、ダイバーシティインクルージョンの概念が注目されるようになりました。IT業界でも聞きなじみのない人が多いので、まずは概要やメリットを解説するとともに、導入のポイントを説明します。

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ダイバーシティインクルージョンとは？どういう意味？

（出典）https://www.pexels.com/

ダイバーシティインクルージョンは社員の働き方や価値観に関する概念で、日本でも近年注目されるようになりました。まずは概要から理解していきましょう。

「多様性」と「受容性」を組み合わせた概念

ダイバーシティインクルージョンは、もともと「ダイバーシティ（多様性）」と「インクルージョン（受容性）」の2つの言葉を組み合わせたもので、人材の多様性を受け入れて活用することを指す概念です。

特にビジネスシーンにおいて、年齢や性別はもちろん、国籍や考え方、価値観の違いなどを受け入れて、全ての人材が、自らの特性や強みを発揮できる社会を作り上げることを目指す考え方です。多様性の受容は世界的なトレンドになっており、日本の企業でも積極的に取り入れるところが増えてきました。

それぞれの言葉の意味は？

「ダイバーシティ」と「インクルージョン」は、それぞれ次の意味を持っています。

• ダイバーシティ（多様性）：人種や民族、年齢、性別などの多様性を指す。
• インクルージョン（受容性）：多くの人が対等な関係で組織にコミットしている状態。

ダイバーシティはアメリカを中心とした、1960年代の公民権運動から徐々に広まってきた考え方です。近年はいわゆるLGBTなどの問題に関して、行き過ぎと指摘される面はあるものの、考え方自体は広く受け入れられています。

一方、インクルージョンは主に組織に属する人々が、対等な関係で活躍している環境を指します。もともとはフランスが発祥とされており、経済成長に取り残された人々の社会参加に関する議論を通じて、発展してきた考え方です。

ダイバーシティインクルージョンが注目される背景

日本のビジネスシーンにおいて、ダイバーシティインクルージョンが注目されるようになった理由としては、少子高齢化による人材不足や、旧来の日本的な企業体制の限界が見えたことなどが挙げられます。

特に、社会全体の労働力不足は避けられない状況であり、近年は後述する女性やシニア層の積極採用に加えて、外国人労働者の活用にも政府は力を入れています。

外国人労働者に対しては労働環境や、治安上の問題などが指摘されているものの、ある程度は受け入れる必要がある点は間違いないでしょう。そこで企業としても、異なる文化や考え方を持つ人材を尊重し、それぞれのよさを生かす組織作りが必要とされています。

企業がダイバーシティインクルージョンに取り組むメリット

（出典）https://www.pexels.com/

企業がダイバーシティインクルージョンの考え方を取り入れるメリットとしては、以下の点が挙げられます。必要に迫られて、多様な人材を受け入れる体制を作っている企業も少なくありませんが、さまざまな背景を持つ人材をうまく活用すれば、イノベーションのきっかけを作ることも可能です。

さまざまな強みを持つ人材を確保できる

労働市場全体で人材が不足する中で、ダイバーシティインクルージョンを実践すれば、多様な強みを持つ人材を確保できる可能性があります。

事実、これまでの採用基準にとらわれず、さまざまなバックグラウンドを有する人材の採用を検討する企業が増えています。テレワークやリモートワークで、海外のスタッフが活躍できる環境を構築するところも少なくありません。

イノベーションが起こりやすくなる

インクルージョンな環境は社員のモチベーションを高め、経営上のイノベーションも起こりやすくなります。特に管理職のダイバーシティを推進すれば、イノベーションが起こりやすいといった調査もあり、実際に女性や外国人特有の視点を生かして、新たなサービスの提供を始めた企業も出てきました。

イノベーションの定義は企業によって異なる面はあるものの、多様な人材が活躍できる場を提供することで、既存の考え方や価値観にとらわれない新たな事業や、商品・サービスが誕生する可能性があります。

人材の定着率が向上する

入社した社員の早期離脱を防ぐとともに、長期にわたって活躍してもらえる下地を整えられるのも、ダイバーシティインクルージョンを実践するメリットです。

一人一人の人材の能力を生かすのも、ダイバーシティインクルージョンの目的の1つです。適材適所の人材配置を実現すれば、社員の生産性を大幅に向上できるだけではなく、人材の定着率の向上も期待できます。自社に長く貢献しようと考える社員が増えるため、人材の採用コストの削減にもつながるでしょう。

ダイバーシティインクルージョンを取り入れる際のポイント

（出典）https://www.pexels.com/

ダイバーシティインクルージョンを取り入れる際には、以下のポイントを意識しましょう。さまざまな立場にある人材が広く活躍できる場を作り上げるため、マネジメント層が中心となって採用方針を検討したり、広くコミュニケーションを取れる環境を作り上げたりする工夫が必要です。

マネジメント層が中心となって啓発する

企業のトップやマネジメント層、人事部門などが中心となり、ダイバーシティインクルージョンの必要性やメリットなどを社内に広めることも重要です。

既存の枠組みで満足している社員や、自分とは全く異なる背景を持つ人材の受け入れに、難色を示す社員も出てくる可能性があります。新入社員がスムーズに職場に受け入れられるように、マネジメント層が旗振り役となって、多様性の受け入れに関する啓発活動をする必要があります。

ただし、既存の価値観や考え方でも重視すべきものは多いので、新たな制度や人事評価の基準などとのバランスを取ることも大事です。

広くコミュニケーションを取れる環境を整える

社内で多様性の理解を広めるとともに、背景の異なる人同士が、気軽にコミュニケーションを取れる環境の構築に努めましょう。さまざまな特性を持つ人材を広く受け入れると、既存社員との間にコミュニケーションの食い違いが発生する可能性があります。外国人を受け入れる場合は、言語の壁も考慮しなければいけません。

互いに意見を言いやすい、心理的安全性の担保された環境を作り上げるための工夫が求められます。例えば、チャットツールで気軽に雑談できる場を設けたり、管理者が定期的に1on1を開き、社員と腹を割って話せる環境を作り上げたりするのが有効です。

ダイバーシティインクルージョンの取り組み事例

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最後に、ダイバーシティインクルージョンの取り組みに関して、特に企業が実践しやすい例を紹介します。すでに多くの企業が取り組みを始めているので、他社の事例を参考にするのもよいでしょう。

研修やセミナーの企画・開催

まずは社内にダイバーシティインクルージョンの重要性の認識を広めるため、専門の研修やセミナーを企画・開催することが考えられます。基本的な考え方から、なぜ自社に多様性の受け入れが必要なのか、導入後にどういった効果が期待できるかなど、分かりやすく伝える場を設けましょう。

実際、セミナーを通じて社員に理解を促している企業が増えています。管理職を中心とした、マネジメント研修に取り入れるのもよいでしょう。

女性やシニア、外国人の採用強化

女性やシニア層、障害者、外国人の採用強化や活躍支援のため、テレワークやリモートワークの導入のほか、再雇用制度や障害者採用制度などを確立する企業が増えています。

有名企業の間でも女性向けの管理者育成プログラムや、在宅ワークの新規導入に踏み切るところが多く、ダイバーシティインクルージョンの考えを軸に、経営方針を策定する企業もあります。

具体的な取り組みは企業によって異なりますが、多様な人材をいかに雇用して育成するかを検討し、具体的な施策に落とし込むことが大事です。社内で積極的に意見交換を行い、自社の環境に合った施策を考えましょう。

ダイバーシティインクルージョンの必要性を認識する

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ダイバーシティインクルージョンの概要とメリット、取り組み事例などを紹介しました。少子高齢化を背景とした労働力人口の減少により、今後はほとんどの企業が、大なり小なり多様な人材の活用を求められるでしょう。

さまざまなバックグラウンドを持つ人材をうまく活用できれば、組織全体の生産性が向上するだけではなく、イノベーションの創出も促進されます。労働環境やコミュニケーションの問題など、乗り越えるべき課題は多くありますが、得られるメリットも大きいので、この機会に多様な人材の活用方法について、社内で検討してみましょう。